相続問題を弁護士に相談するタイミング

相続で悩むことがあったら、一度弁護士に相談すべきです。

しかし、「弁護士に相談する」こと自体、ハードルが高いことも確かです。

そこでこの記事では、遺産相続問題をいつ弁護士に依頼すべきなのか、そのタイミングについて考えてみます。

1．弁護士に相談するタイミング

最初に、弁護士に相談するタイミングを具体的に考えてみましょう。

1-1．相談するタイミング➀｜遺言書の作成時

普通方式の遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがありますが、一般に知られる遺言書は、自筆証書遺言と公正証書遺言の2つでしょう。

このうち、自筆証書遺言は、遺言者自身が記すことができる反面、要件が厳しく法定されており、それらを満たさなければ無効になってしまう可能性があります。

また、遺留分を侵害すると、遺言者がお亡くなりになった後に、相続人間にトラブルの火種を残すことになってしまいます。

遺言書の作成する際に、これらの点について専門家のアドバイスが欲しいことがあります。遺言書作成時に迷ったら、是非、弁護士に相談してみましょう。弁護士に相談すれば、少なくとも法的に有効な遺言書を作成することができ、遺留分などの法律上の問題も相談することができます。さらに、信頼できる弁護士が見つかれば、遺言執行者を依頼することもできます。

ただし、遺言書を記すのはあくまで遺言者です。どのような財産があり、それらを誰に遺したいのか、これらの点を明確に伝える必要があります。

1-2．相談するタイミング②｜遺産の使い込みが発覚した時

被相続人と同居している相続人が遺産を使い込むといったトラブルは、後をたちません。

使い込みを行った相続人と、話し合いで解決できるのであれば、それに越したことはありません。しかし、使い込みを行った相続人は「被相続人に頼まれた」、「被相続人から贈与された」などの言い訳をすることが多々あり、他の相続人は、使い込みの証拠を探すのも一苦労でしょう。

こんな場合に弁護士に相談すると、「弁護士会照会」を行使することで、一般の相続人より適切かつ確実な証拠を収集することができます。

もし、話し合いで解決できなければ、「不当利得返還請求」や「不法行為に基づく損害賠償請求」といった民事訴訟を提起する必要があり、こうなると、さすがに弁護士に相談しなければ、解決できません。

1-3．相談するタイミング③｜遺産分割協議が紛糾した時

遺産分割協議が揉めそう、揉めているといったケースでも、弁護士への相談が功を奏することがあります。

相続人同士では、相続は、親族間の問題であり、親しいからこそ感情的にもつれてしまい、解決に至らないことが多々あります。

こんな時、法律の専門家である第三者の弁護士が介入することで、お互いに冷静な話し合いができ、遺産分割協議がまとまることがあります。

もし遺産分割協議がまとまらなければ、遺産分割調停に持ち込むことになります。そうなる前に一度は弁護士に相談してみたらいかがでしょう。

1-4．相談するタイミング④｜遺留分がある時

遺言書が遺留分を侵害した相続を指定した場合は、遺留分侵害額請求に発展する可能性があります。

遺留分を請求されると、侵害した側は、遺留分相当の金額を侵害された側に支払わなければなりません。しかし、相続人同士では、「払いたくない」、「払ってもらえない」といった問題が生じがちです。

こういったケースでは、相続人同士が話し合っても埒が明かきません。弁護士に相談すべきです。

また、弁護士に遺留分の請求を依頼すれば、請求から交渉まですべてを弁護士に任せることができます。

2．弁護士への相談を上手に利用するために

最後に、弁護士への相談を上手に利用するためのポイントをご紹介します。

2-1．弁護士に相談しても依頼しなければならないわけではない

仮にどこかの弁護士に相談したからといって、その弁護士に依頼をしなければならない訳ではありません。

多くの事務所が「相談無料」を掲げているのは、『気軽に相談して欲しい』という気持ちの表れです。

弁護士と聞くと、普通は「そんな大ごとには…」「そこまでのことでは…」と、遠慮しがちですが、単に相談に行くだけなら大ごとにもなりません。

「相談は気軽にしていいんだ」ということを、まずは押さえておきましょう。

2-2．相談だけして帰ってもOK

弁護士に相談のみをして帰ってもまったく問題ありません。ちょっと気になる弁護士さんがいたら、気軽に電話で連絡してみましょう。

実際に相談してみて、「この先生はちょっと…」とか「思ったより高い…」と思ったら、一度家に持ち帰って考えるなり、信頼できる家族などと相談すると良いでしょう。

もちろん、別の弁護士に相談・依頼してみることも選択肢の一つです。

2-3．相談のタイミングが悪い時はないの？

弁護士の仕事の端緒は、依頼者となる方からの相談です。どのような事務所であっても、相談は大切に扱います。したがって、相談の「タイミングが悪い」といったことは基本的にありません。

ただし、抱えている案件が多い事務所では、「（今は）対応できない」と回答することもあります。しかし、これは単に事務所側の都合の問題で、タイミングの問題ではありません。

3．市役所などの無料法律相談

市区町村の役所では、弁護士や司法書士などが無料の法律相談を受けています。昨今のコロナ対策から電話相談を受けているところもあります。

しかし、こうした市役所などの無料法律相談にはデメリットも多いことは確かです。

3-1．時間制限がある

まず、市役所などでの無料法律相談では、相談1回について20分～30分程度といった相談時間に制限を設けています。相談内容を伝えたところで時間切れなどということがないように、相談したいことを簡潔にポイントを押さえて伝える必要があります。弁護士側も、時間内に相談を収めなければならず、一般的なアドバイスに終始してしまう可能性は否定できません。

また、同一案件について何回までといった回数制限も設定されています。

3-2．前回と同じ弁護士に相談できない可能性

次に、市役所などでの無料法律相談では、弁護士会から順番に派遣された弁護士がそのまま相談を受けるため、例えば、2回目の相談の際に1回目と同じ弁護士に相談できる可能性が限りなく低くなります。

最初からご自分のトラブルを最初から説明しなおさなければなりません。

3-3．その場で直接依頼できない可能性

最後に、市役所などでの無料法律相談では、相談した弁護士などにその場で直接依頼することが制限されているケースが多くなります。こういった制限が設けてある役所の相談では、信頼できそうな弁護士にせっかくご自分のトラブルを把握してもらっても、そのまま直接依頼することができません。

市役所などの無料法律相談を利用する場合は、役所に問い合わせをするなどして、しっかり事前に準備しておく必要があります。

4．弁護士事務所での相談を上手に活用

弁護士事務所での相談は、市役所などの相談とは異なり、ある程度突っ込んだ内容のアドバイスを、時間を取ってしてもらうことができます。

事務所によっては、初回の相談料を無料にしています。また、前述した通り、相談しても依頼する必要はなく、別の弁護士に相談・依頼することも可能です。

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