愛媛県で国際相続に対応している弁護士

該当する弁護士事務所が見つかりませんでした

掲載事務所を募集しています。

当サイトに掲載を希望される事務所様がありましたら、下記問い合わせフォームよりご連絡ください。

問い合わせフォームはこちら

愛媛県 松島市 道具温泉

愛媛県の相続はどのようになっているのでしょうか。 愛媛県は、四国の北西部に位置しており、人口は約1,364,000人で(2017年10月現在)、全国で28番目に人口が多い都道府県です。

瀬戸内海に面した地域は雨量が少なく、宇和海に面した地域は降水量が多いといった差はあるものの、総じて温暖な気候をしています。 その温暖な気候を活かした柑橘類の生産が盛んで、愛媛のみかんや伊予柑などは特に有名ですね。

産業では、今治市のタオルがよく知られています。 また、松山城、宇和島城、今治城、道後温泉、四国カルストなど観光スポットも多く、毎年大勢の人々が訪れ賑わいをみせています。

このような愛媛県には、松山地方・家庭裁判所、松山地方・家庭裁判所大洲支部、松山地方・家庭裁判所西条支部、松山地方・家庭裁判所今治支部、松山地方・家庭裁判所宇和島支部などの裁判所があります。

愛媛県の平成27年の課税割合は5.93%で全国第26位と、どちらかといえば下位の方であり、全国平均である7.99%を下回っているため、相続争いは発生しにくい都道府県であると言っても良いかもしれません。

しかし、前年の平成26年の課税割合は3.22%であったため、1年間で2.71%ほど増加しており、その伸び率は低いとはいえ、愛媛県においても、平成27年に施行された大規模な税制改革の影響が確実に現れています。

これにより、今までは相続とは無縁であった層の家庭でも、相続問題は起こり得る身近な問題となり、今や、富裕層やいわゆる「お金持ち」だけが対策すれば良いという時代は終わったと考えて良いでしょう。

愛媛県でも、相続争いの件数は少ないながらも、この先、確実に増えていくだろうと思われます。 万が一相続争いに発展してしまった場合には、上記の裁判所に遺産相続調停の申し立てをすることになります。

地価と富裕層

次に愛媛県の地価と富裕層の状況を見てみましょう。 愛媛県で最も地価が高いのは、県庁所在地である松山市です。 松山市の中でも、持田町は、松山東警察署が近いので治安が良く、愛媛大学附属小・中学校、愛媛県立松山東高等学校などの進学校が多いため子供の教育環境も整っており、繁華街からも徒歩圏内で生活の便も良いことから、富裕層が多く、高級住宅街が形成されています。

また、白水台は、道後ゴルフ倶楽部などがあり、自然に囲まれた閑静な住宅街が広がっており、喧騒から離れてゆっくりと暮らしたい裕福な家庭に人気のある場所として知られています。

松山市以外では、松前町の地価が高めとなっています。 松前町は、松山市と隣接しており、松山市へのアクセスが大変良いためです。 多少距離はあるといっても、松山市の中心部まで車や電車で30分弱で行くことが出来、しかも松山市より地価は低めということで、ベッドタウンとしての人気が地価の上昇に繋がっていると考えられます。

もし、松山市や松前町に一軒家を所有していた場合、相続税が発生する可能性は高いでしょう。 それ以外の市町村では、特に地価が高いというような地域は見られないため、相続に関する心配はそれほどする必要はないかとは思います。

しかし、たとえ僅かな遺産でも、そして僅かな遺産だからこそ起こってしまうのが相続争いです。 どのような層の家庭においても、相続に関する知識を付け、備えておくに越したことはないでしょう。

愛媛県の弁護士事情

それでは、愛媛県の弁護士事情はどのようになっているのでしょうか。 愛媛県には、松山市に愛媛弁護士会があり、その会員数は161名(2016年10月1日現在)となっています。

弁護士会の所在地である松山市にお住まいの場合、弁護士探しに苦労するということはあまりないでしょう。 しかし、それ以外の市町村では、自宅近くに弁護士が全くいないという環境にある方も珍しくありません。

愛媛弁護士会では、遠方に住んでいる方に、その家の近くに法律相談所を構えている弁護士を紹介してくれるというフォローを行っていますが、その弁護士が相続問題に強い弁護士であるとは限りません。 弁護士にも、得意分野と不得意分野があるのです。 そのため、近隣の市町村までエリアを拡大して探した方がよいかと思われます。

特に、弁護士会のある松山市まで足を伸ばせば、相続問題を得意としている弁護士も見つけやすいでしょう。 遠いと面倒に感じるかもしれませんが、良い弁護士を見つけることこそが相続争い解決の一番の近道なのです。 地価の高い松山市や松前町に一軒家を所有しているなど、相続問題が心配な場合は、お早めに弁護士を探して相談してみることをお勧めします。