福井県の相続
福井県の概要
北陸三県と言われる富山県、石川県、福井県のうち、福井県は最も西に位置しています。
日本海に接しており、県北部は嶺北、県南部は嶺南と呼ばれ、嶺南地域が面している若狭湾は、リアス式海岸として有名です。
福井県の人口は、平成30年８月現在773,800人で、北陸三県の中では最も少なく、県内で最も人口が多いのは、県庁所在地でもある福井市です。
古くから工業が盛んで、中でも鯖江市のメガネのフレームの生産量は、全国シェア90%を誇っています。
繊維産業や、越前漆器、若狭塗りなどの漆器産業、越前和紙などの紙産業も有名ですが、原子炉の数が一市三町に渡って15基設置されており、日本で最多の設置数となっています。
尚、福井県は数年連続で社長の数が全国1位となっていることでも知られています。
福井県の観光として近年注目されているのが、恐竜です。
実は福井県は日本一の化石産出地で、1982年に福井県勝山市でワニの全身骨格が発掘されて以来、恐竜調査が何度も行われています。
勝山市の「かつやま恐竜の森」内にある、県立の「恐竜博物館」は日本有数の自然史博物館で、中でもティラノサウルスの全身骨格標本を目当てに多くの人が訪れます。
県は「恐竜王国福井県」というコンセプトを立ち上げ、福井駅前の開発で恐竜のモニュメントやトリックアートを展開するなど、恐竜を用いた集客にも力を入れています。
福井駅周辺の開発は、平成27年に金沢駅まで開業した北陸新幹線の、福井県敦賀市までの延長も視野に入れています。金沢—敦賀間の開業は、現時点で2022年度末の見通しです。
他にも、坂井市三国町にある名勝・東尋坊や、あわら温泉、曹洞宗大本山の永平寺など、自然や旧跡が観光として人気です。
福井県の裁判所
このような福井県には、福井地方裁判所・家庭裁判所、福井地方裁判所・家庭裁判所武生支部、福井地方裁判所・家庭裁判所敦賀支部などがあります。
福井県の相続税の課税割合
福井県の相続税の課税割合は、平成27年は6.9%、平成28年は7.2%に上昇しています。
全国平均である7.99％を下回っており、上昇した背景には平成27年の大規模な税制改正の影響もあるかと思われますが、数値は北陸三県の中で最も高く、上昇率は石川県に次いで高くなっています。
また、全体的に課税割合が高い関東圏と比較しても、茨城県や栃木県よりも、高い数値になっています。 この様なことからも、相続の問題がより身近になってきたと言ってよいでしょう。
もし相続問題などで、争いごとに発展してしまった場合は、前述の裁判所に遺産相続の調停や裁判の申し立てをすることになります。
地価と富裕層
次に、福井県の地価と富裕層の状況を見ていきましょう。
最も地価が高いのは福井市
福井県で最も地価が高いのは、県庁所在地でもある福井市です。 福井市の中でも、駅前の西武百貨店福井店のある中央1丁目が最も高く、次いで福井県庁や福井市役所、中央公園がある大手が高くなっています。
中央は商業施設が多いため住宅街は少ないのですが、中央3丁目には資産家が多く住むエリアがあります。大手も富裕層が多く、特に大手3丁目には超富裕層が住む地域があります。
他に富裕層が住む地域としては、福井銀行や福井地方裁判所のある順化をはじめ、浅水町、印田町、海老助町、太田町、大谷町、大畑町、経田、毛矢、小幡町、左内町、下中町、田治島町、殿下町、灯明寺、中藤新保町、浜別所町、宝永、三ツ屋町、宮地町、安竹町、大町町、新田塚町、滝波町、下天下町、三留町、小羽町など、多くの町が挙げられます。
これは、平均年収が1,000万円以上の世帯割合が全国平均を上回っており、共働き率が高いことが理由の一つと考えられます。
大きな家を新築したいという県民性
また、福井県の平成27年の持家率は全国4位、着工新設持家率は2位、一戸建住居比率は4位、持ち家住宅の延べ面積は2位と、大きな家を新築したいという傾向がある県民性がうかがえます。
そうすると、前述のような富裕層、超富裕層の住む地域で不動産を所有している場合、相続税が発生する可能性が高くなってきます。
福井県としての公示地価は、47都道府県中29位ですので、富裕層の住むエリア以外では相続税の心配は、そう大きくないかもしれません。
しかし、相続される内容の大部分を不動産が占める場合はかなりのケースでみられ、福井県の様に持ち家が多くその面積が大きい場合は、相続はどの様な層の家庭にも起こりうる問題と言えるでしょう。
相続が発生する前から対策を立てたり、注意をしたりすることは、大変重要なことなのです。
福井県の弁護士事情
それでは、福井県の弁護士事情はどうなっているのでしょうか。
福井県弁護士会
福井県には、福井市に福井県弁護士会があり、平成29年4月現在、会員数は103名となっています。
福井県弁護士会では、福井市に福井法律相談センター、越前市に丹南法律相談センター、敦賀市に嶺南法律相談センターを開設しています。
各法律センターでは、有料による法律相談で、具体的にスムーズに相談を進められる様にしています。
また、この3か所に小浜市を加えた4か所で、定期的に無料の法律相談を行っています。
他にも、相談のジャンルごとや地区ごとに法律相談会が開催され、開催日時や内容は、福井県弁護士会のホームページで確認することができます。
弁護士会も県全域カバーを目指す
福井市は面積も小さいため、弁護士の数と地区ごとの法律相談センターなどで、県全域をカバーできる様、弁護士会も努めています。
しかし、弁護士にも得意分野がありますし、相続問題を得意とする弁護士が必ず近くにいるとも限りません。
前述の富裕層が住む地域に不動産を持っている場合などは、できるだけ早めに、相続問題を得意とする弁護士に相談することが、相続をスムーズに行う有効な手だてとなるでしょう。