広大な地、北海道。
気温は低く、冬には雪が降り積もりますが、自然が豊かで多くの人が観光に訪れます。
また、面積の大きさは圧倒的ですが、人口はさほど多くはなく、東京都の人口の半分以下ですから、人口密度は低いです。
そんな北海道の相続事情はどのようになっているのでしょうか。
データでみる北海道の相続
相続問題で一つの大きなテーマになるのが、相続税です。
北海道の平成30年度分の相続税申告にかかった被相続人の人数は2,734人でした。
この数字は、北海道よりも人口が少ないはずの福岡県や静岡県よりも少ないため、相続税の発生件数は比較的少なめだと考えられます。
しかし、相続税がかからないからといって「相続問題が発生しにくい」というわけではなく、油断は禁物です。
平成27年の税制改正以降、相続税課税対象者が2倍に
札幌国税局の調査によると、北海道の課税割合は平成26年度には2.0%だったのですが、翌年度27年には4.0％と倍増し、以降4.0％前後を推移しています（*1）。
課税割合とは、全ての被相続人（死亡者）数のうち、相続税が課税される人数の割合です。
この急激な増加の背景には、平成27年度の税制改正があります。
従前は被相続人の遺産総額が5,000万円を超えるときに相続税が課されていましたが、税制改正後、その基準が3,600万円に引き下げられました。
相続税がより低い遺産額からかかるようになったのです。
とはいえ、課税割合が4.0％前後というのは全国的にみれば特に高いものではなく、10％を超える都道府県もあることを考えれば、むしろ低めの印象です。
したがって、北海道では全国的な基準でいう低所得層～中流家庭での相続が発生しやすいのではないかと予想されます。
札幌地方は相続トラブルが多い？
北海道には、札幌・函館・旭川・釧路の4地点に家庭裁判所があります。
この4拠点を管轄し、北海道の中心的な役割を担っているのが、札幌高等裁判所です。
令和元年の司法統計によると、札幌高等裁判所の管轄内で発生した遺産分割事件総数が514件で、うち、札幌家庭裁判所で発生したのが321件ですので、北海道全域のうち6割以上が札幌地方で発生していることがわかります（*2）。
札幌市には北海道の県庁所在地もあり、最も栄えているといえますし、人口も道内で最多ですから、遺産分割事件が多く発生するのも頷けます。
*1 札幌国税局 平成30年度分相続税の申告事績の概要
*2 遺産分割事件数 家庭裁判所別 PDF
遺産の中でも大変な北海道の「土地」事情
遺産分割の際、特に処分に困る遺産が「土地」です。
土地は調査年度や周辺環境によっても価値が変動しやすく、かつ相続人間で公平に分割することが難しいため、注意が必要です。
高い土地はそれだけ需要があるということで売りやすいかもしれませんが、安い土地や使わない農地などではかえって相続人の負担になる可能性があります。
いずれにせよ、取り合い、あるいは押し付け合いになって、親族内でトラブルに発展する可能性が高いのが土地問題です。
それでは、実際に北海道の地価の分布を見てみましょう。
群を抜いて高い札幌市中央区
北海道で地価が高い地域は、そのほとんどが札幌市に集まっています。
中でも、札幌市中央区、北区、豊平区、西区、白石区などの地価が高いです。
特に札幌市中央区は群を抜いて高額です。
平均価格は1平米あたり約78.4万円で、道内2位の札幌市北区が約17.4万円ですから、その約4.5倍にもなります（*3）。
とはいえ、札幌市中央区の中でもエリアによって大きな差があります。
大通駅周辺で地価の高い商業地では1平米あたり200万円を超えますが、苗穂周辺は1平米あたり平均約11万円です。
このように、北海道全域でみると札幌市中央区が圧倒的に平均地価が高いのですが、中央区の中でも大通駅や札幌駅の周辺は突出しているようです。
札幌駅周辺や大通公園周辺が商業地として栄え、周辺の住宅地や、次にご説明する農村部よりも地価が高騰しやすいことが影響しています。
農村部などは地価が低い
開発の進んでいない農村部などは地価が非常に低くなっています。
1平米あたり3千円ほどの地域もあり、地域格差が浮き彫りになっています（*4）。
アクセスが悪く地価の低い場所に土地が相続財産に含まれていると、相続人は自分で管理をすることも難しく、かといって売り手もおらず、大きな負担となるおそれがあります。
北海道全体としては地価下落傾向
また、北海道全体でみると、基準地価は減少傾向にあります。
2020年度の北海道の基準地価は平均約3万7300円/㎡で、29年連続で下落しているうえ、10年ぶりに下落幅も増大しました（*5）。
このように大きく下落したのは、やはりコロナショックによるインバウンド需要の低下が主要因と考えられます。
ニセコに代表される北海道の観光事業が、訪日外国人の減少で大きく打撃を受け、商業地等の価格が軒並み低下したようです。
北海道の富裕層
冒頭で北海道は低所得層～中流家庭で相続が多く発生していると述べましたが、もちろん北海道にも、全国的にみても富裕層に含まれる人が多い地域があります。
札幌市には富裕層が多い
たとえば、札幌市の中でも円山や宮の森、伏見などの地域は高級住宅街となっていて、やはり富裕層が多いです。このあたりは札幌の中心部に近いですし、緑の丘が広がっていて住環境もよいので人気があります。
地下鉄東西線の円山公園駅のあたりは賑やかな商店街のある地域です。
市区町村別年収ランキングが全国9位の猿払村
さらに、「猿払村」の平均年収がかなり高水準であるのは有名です。
猿払村はホタテ漁がさかんで、市区町村別の平均年収が620万円を超えています（*6）。
これは全国9位の高い金額です。
猿払村は、北海道の村としては最大面積を誇っているほか、総面積の約8割が山林・原野で手つかずのままになっている村です。それゆえ、実は、猿払村の基準地価は坪単価平均が約9,000円と、数字だけで見るととても土地が安くなっています（*7）。
このように、札幌市のような大都市のほか、地価が低い地域にも、富裕層が多くいる可能性があるのです。
富裕層はそれだけ相続税が発生する可能性も高く、生前の節税対策を考えることが必要になります。
*6 Yahoo!ニュース 市区町村別「年収ランキング」
*7 猿払村公式HP
相続問題は相続に強い弁護士に相談を
実は所得がそこまで高くない家庭ほど、相続トラブルは多く発生します。
いっぽう、富裕層は高額な相続税がかかる可能性があったり、誰に何を相続させるかなど、生前に考えておくべきことが山積みです。
いくら血のつながっている親族とはいえ、相続問題がきっかけで絶縁状態になってしまうケースは少なくありません。
後腐れのないように、相続に強いプロの弁護士に相談するのが最もおすすめです。
できれば生前に対策を講じておくことがベストですが、相続が発生した後であっても、できるだけ早く行動しましょう。
それでは、最後に、北海道の弁護士の分布状況についてみてみましょう。
北海道の弁護士は札幌に集中している
北海道には、札幌弁護士会、函館弁護士会、旭川弁護士会、釧路弁護士会の4つの弁護士会があります。
札幌弁護士会の会員が807人、函館弁護士会の会員が54人、旭川弁護士会の会員が73人、釧路弁護士会の会員が81人となっています（*7）。
所属する弁護士数でも、やはり札幌市が群を抜いて多いです。
札幌市に居住している場合には、弁護士探しにそう苦労することはないでしょう。
相続問題に強い弁護士も探しやすいです。
札幌市以外に住んでいる場合は？
他方、札幌以外の地域に住んでいる場合には、自宅近くに弁護士を見つけられない、ということも大いにありえます。
近所で見つけられれば問題ありませんが、そうでなければ、弁護士を探すときには、札幌まで出てきた方が良いかもしれません。
自宅近くに弁護士がいる場合でも、その弁護士が相続問題に強いとは限らないので、札幌エリアまで対象を広げて弁護士探しをした方が効果的に弁護士を見つけることができます。
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