高知県は四国南部に存在する、太平洋に面した県です。7,103.86平方キロメートルの面積のなかに708,182人の人口を抱えています。 11市6郡17町6村から構成されおり、県庁所在地は高知市です。
鳥取県と島根県に次いで日本では3番目に人口が少ない高知県ですが、幕末の藩士坂本龍馬にゆかりのある県であることなどから認知度と知名度が高い県でもあります。
高知県といえば海、または清流四万十川など水のイメージがありますが、実際は海の間際まで山が迫っている地形が多く、山地率は89%にも及びます。そのため有名な四国八十八ヶ所の霊場巡りでは難所が続く辛いエリアとして知られています。
土佐がつおなどの海の幸が有名な高知県ですが、農業も多く行われており、収穫量全国1位を誇るナス、ゆず、しょうが、みょうが、2位にランクインしているニラ、3位のピーマンなどは大都市へも大量に輸送され、消費されています。 観光面では大型施設はないものの、室戸岬や足摺岬など景勝地が有名で、文化面では坂本龍馬記念館、全国的に有名なよさこい祭りなどで知られています。
さて、高知県には以下12の裁判所が存在しています。
- 高知地方裁判所
- 高知家庭裁判所
- 高知簡易裁判所
- 高知地方裁判所須崎支部
- 高知家庭裁判所須崎支部
- 須崎簡易裁判所
- 高知地方裁判所安芸支部
- 高知家庭裁判所安芸支部
- 安芸簡易裁判所
- 高知地方裁判所中村支部
- 高知家庭裁判所中村支部
- 中村簡易裁判所
高知県の平成28年の相続税の課税割合は4.8%で、全国ランキングでは33位に入っていいます。相続税を支払う必要がある人が全体の5%未満なので、大型の相続はかなり少ない県であることがわかります。同年の全国の相続税の課税割合は8.1%なので、全国との乖離がかなり激しい県です。
相続税の課税割合が少ないということは、課税されるほど大型の相続が少なかったと予想されます。このため相続争いも少ない可能性がありますが、相続争いは財産が少なくても遺族同士の感情のもつれなどで発生します。もし相続争いに巻き込まれた場合は、上記の裁判所から管轄のところに遺産相続調停の申立てなどを行ってください。
高知県の地価と富裕層
高知県の公示地価は全体的に下落傾向にあります。
最も地価が高いのは県庁所在地である高知市です。1991年以来ほぼ一貫して減少を続けているものの、高知県全体の平均地価6万1,523円/平方メートルに対して、9万1,157円となっており、高知市が高知県全体の平均地価を押し上げている側面もあります。
高知市内に目を向けると、高知駅、入明、薊野、円行寺口エリアの地価が1平方メートルあたり10万円を超えています。
高知県はかつて「陸の孤島」とも呼ばれたほど他県との交通に難がある県でしたが、現在はある程度解消されており、高知駅にアクセスしやすいエリアの地価が高い傾向があります。
ちなみに高知市には70万近い人口の約半分が集まっています。
既に述べた通り、高知県は山地率が90%近くあるため、住みやすい平地部分が非常に限られており、一部に人口が集中しやすい事情があるのだと思われます。
高知市以外に地価の高い市町村は、いの町、南国市、香美市などです。いずれも高知市に近いエリアですが、高知市と比べると半分ほどの地価しかなく、いかに高知市の地価が突出して高いのかがわかります。
高知県の平均所得は2016年度で258.82万円（全国34位）と、全国平均の306.07万円と比べて非常に低くなっており、2013年には相対的貧困世帯率で全国1位になってしまいました。
県全体の平均所得や相対的貧困世帯比率などの事情はありますが、それでも先に挙げた地価の高いエリアに住む人は富裕層として相続のときに高額な相続税が発生する可能性がありますし、高額な相続財産の分割で遺族同士が争う可能性もあります。
また、山間部や海沿いなどの地価が安い地域に住む人でも、農業または漁業などで多くの利益を得て財産の多い人や、広い農地や不動産、船舶等の相続がある人は、相続争いに巻き込まれるかもしれません。
高知県の弁護士事情
2015年のデータですが、全国には36,415人の弁護士がいます。人口10万人あたりの弁護士数は全国平均で28.65人です。 しかし高知県には2018年時点で弁護士が87人、10万人あたりでも約12人となっており、特に10万人あたりの弁護士数は全国平均の半数にも満たない数値となっています。
高知弁護士会のホームページで弁護士を探すと、57の法律事務所が高知市に集中しており、他は安芸市3件、須崎市3件、香南市2件、四万十市2件があることがわかります。
高知市で弁護士を探す分には選択肢がたくさんあるようですが、その他の自治体で地元の弁護士を探すと選択肢が極端に減ってしまうようです。高知市まで出てきて弁護士を探すか、県境にお住まいの方はいっそのこと隣県の弁護士を見つけた方が早いケースすら考えられます。
また、相続が発生してから慌てて弁護士を探すと地域によってはなかなか見つからない可能性も考えられるので、生前から弁護士を選んで相談しておき、いざというときの備えをしておくことを強くおすすめします。 参考までに高知県の他の法律職についてですが、10万人あたりの司法書士の数は全国平均に肉薄しているものの、税理士や行政書士については全国平均に比べて非常に少ない数しかいないため、この点も注意しておく必要があります。