長野県で相続放棄に対応している弁護士

長野県の特徴

長野県は、13,560 km²と、その面積は全国4位を誇ります。広大な森林や、 南北に長く四方を急峻な山々に囲まれ標高差もあり、北部は豪雪地帯である一方で、南部は比較的温暖です。

野菜や果樹、花、きのこなどの園芸作物や、米、畜産など、バラエティーに富んだ農産物が生産されており、三大都市圏に近いことから、レタスやりんご、えのきたけなど全国シェアが上位の品目も多く育てられています。

2022年には、平均寿命が女性が全国1位、男性が全国2位になっており、長寿県としても知られています。

*1 長野県「保健衛生関係主要統計」

長野県の相続事情

令和3年度に長野県で発生した相続は、26,001件で、令和3に長野家庭裁判所で扱った遺産分割事件は、200件です（※）。

他方、全国で発生した相続は、1,439,856件で、全国の家庭裁判所で扱った遺産分割事件は、13,447件です。

相続のうち家庭裁判所に持ち込まれた事案が、全国では全体の0.93%、長野県では、0.76%となっており、比較すると、争いになり、裁判所に持ち込まれた事案は、それほど多くないことがわかります。

※【出典】「令和3年司法統計年報 3家事編」｜裁判所

長野県の地価

相続で争いになりやすいのは、不動産です。不動産は、分割することが難しいために、遺産分割協議で争点になりやすいからです。

さらに、地価が低いと、相続人が積極的に相続したがらない、売却しようにも買い手が見つからないといった問題が発生します。

そこで、長野県の地価について見てみましょう。長野県の地価は全国水準で見ると、高いとはいえません。

長野県の地価と全国の地価の状況

2023年に調査された長野県の地価の平均変動率は、住宅地で全国27位、商業地で28位、全用途で29位です。

全国の平均変動率は、2022年には、住宅地・商業地・全用途ともプラスに転じている一方で、長野県では、下落の幅は減少しているものの、2023年になってもプラスには転じていません。

【出典】令和5年地価調査について

地価が高いのは軽井沢町・松本市・長野市

長野県の中でも、比較的地価が高いのは軽井沢町や松本市、長野市です。

とりわけ別荘地として人気の高い軽井沢町は、市区町村別平均変動率（住宅地）において上昇率が高く、根強いニーズがあるといえます。

ただ、やはり農村部になると、かなり地価が低くなってしまうのが現状です。

【参考外部サイト】令和5年地価公示（長野県分）の概要、市町村別・用途別平均価格及び平均変動率一覧表

山林の相続も注意

長野県の面積は広大ですが、その大部分が山地です。
中には、山林を所有する方や、被相続人が山林を所有していたという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

境界も曖昧な山林の相続は、同じ不動産でも家の相続よりも複雑です。活用方法を考えるのも難しいため、相続人に嫌がられてしまうことも多く、売却しようにも、立地や状態によっては買い手が見つからないこともあります。

土地、家や山林といった不動産は、そもそも相続するか、誰が相続するのか、売却するのかそのまま活用するのか、相続人間で合意に至るまで特に労力を要します。
所有者の方が元気なうちから、相続を見据えて対策を立てておくことが重要です。

将来のトラブルの芽をしっかり摘むためにも、弁護士に相談しながら生前対策をするのがおすすめです。

長野県の弁護士事情

長野県は、全国でも相続争いがそれほど多く発生しているわけではなく、地価も低いからといって安心してはいけません。相続争いは、遺産の多寡にかかわらず発生するからです。

相続が争いになってしまうと、弁護士に相談することになるでしょう。

長野県弁護士会に在籍する弁護士は、2023年11月現在、下表の通り、262名です。

【出典】「弁護士の見つけ方」｜長野県弁護士会

東京では、2万人以上の弁護士が活動しており、全国の49%もの弁護士が集中しています。

長野県には、その1/100程度の弁護士しかおらず、比較すると少なく感じてしまいますが、その代わり、地域に根ざした活動をされている弁護士も多数存在します。

相続は家の問題であり、地域特有の事情が絡んでくることがあるため、長野県の事情に精通している弁護士に相談すると安心です。

当サイトでは、相続問題に強い長野県の弁護士を厳選してご紹介しています。
弁護士選びのご参考になれば幸いです。

もしも、お住まいの地域周辺になかなか弁護士が見つからないという場合は、少し近隣のエリアまで拡大して探されることをおすすめします。

長野県の裁判所

最後に長野県の裁判所の所在地は、次の通りです。