弁護士法人ニューポート法律事務所について

弁護士法人ニューポート法律事務は、日本全国に複数の支店を有する弁護士法人です。

当法人では、弁護士の採用基準を設定しており、高い法律サービスを提供できるよう心掛けています。おかげさまで、特に相続に関しては、知識・経験とも豊富な弁護士を多数揃えることができました。
そのうえ、各支店で蓄積されたノウハウは、月1回以上開かれるミーティングで共有し、知識・経験が高い弁護士が、より一層高度な対応ができるよう切磋琢磨しております。

当法人では、これらの弁護士が、年間約数十件という相続問題を解決しております。
この豊富な経験が高い知識と結びつき、ひいてはご相談者のお悩みを解決へと導きます。

また、当法人は、法律問題でお困りの様々な方々にご利用いただけるように、できるだけ駅から徒歩圏内に開設しております。

お仕事がお忙しい方でもご予約いただければ、土日祝日にご相談いただくことができます。事務所へのご来所が難しい場合は、ご自宅や病院まで出張相談などで柔軟に対応させていただきます。

弁護士法人ニューポート法律事務所だからできること

相続問題を当法人にご相談いただきたい理由を、以下にまとめてみました。
これ以外にも当法人には、ご相談者に寄り添うために、様々な努力を積み重ねていく所存です。

ご相談者にとことん寄り添う

私たちのポリシーは、ご相談者一人一人にしっかりと寄り添うことを第一に考え、お話を親身にお伺いすることです。一度同じ目線になったうえで、ご相談者と一緒に方針を考えてまいります。

相続は、誰しも人生に数回しか経験することがない法的手続きです。ほとんどの方が初めての経験でしょうから、戸惑うことも多いと思います。
我々は、そんなご相談者に親身に寄り添って解決までしっかりとサポートいたします。

「人情味」とは、ちょっと古臭い感も否めませんが、私たちがご相談を受ける際に最も大切にしている言葉です。

対応の迅速性と各専門家との連携

いったん方針さえ決まってしまえば、その実現に向けて躊躇はいたしません。
解決までに長時間がかかってしまっては元も子もありませんので、迅速な対応・軽いフットワークは、我々のこだわりでもあります。

また、相続については、不動産の評価や登記、相続税など法律周辺の知識が必要な問題が頻出します。そこで必要なのが他の士業との連携です。

当法人は、司法書士が在籍しているため、問題が発生する度に他の士業をご紹介する必要がありません。提携先として税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士も揃えており、相続で発生する事案については、すべてワンストップで解決することが可能です。
各手続きについて、別途他の専門家に依頼する必要がありません。

これにより、窓口が当法人に一本化できるため、相続に関連するあらゆる手続きをトータルでスムーズに進めていくことができます。

遺言作成から遺言執行まで一貫したトータルサポート

当法人なら、高いスキルと豊富な経験に裏打ちされた弁護士による、遺言書の作成から遺言の執行まで一貫したトータルサポートが可能です。

生前対策からご依頼いただければ、被相続人のご要望や相続人の方の状況を的確に把握することができ、後の遺言執行までスムーズに行うことができます。
弁護士というとトラブルが発生してから相談に行くというイメージが強いかもしれませんが、本当はトラブルを未然に防ぐためにご相談いただくことが最も大切です。

遺言についてお困りの方は、どうぞお早めにご相談ください。

こんなお悩みありませんか

相続後のトラブルを避けたい

最近では、少しの遺産でも揉め事の原因となってしまうことがあります。
それを避けるために必要なのが、遺言書の作成や家族信託といった生前対策です。

遺言書の作成

昨今、遺言書を作成する方も増えてきましたが、有効な遺言書を作成するというのは、法律的要件を満たしていなければならず、言うほど簡単ではありません。
一方で、法律的に有効であっても、相続開始後に火種を遺してしまう遺言書も数多く見てまいりました。

私たちは、こういったトラブルを避けるための遺言書作成サポートをさせていただきます。

家族信託

最近話題の家族信託は、遺言書を遺すことなく契約に則り財産の分配をすることができます。

被相続人の健康状態にかかわらず、財産管理・相続ができることがメリットです。

成年後見人制度

もちろん、当法人は成年後見制度にも精通しており、申し立てからその後のサポートまでスムーズに対応いたします。成年後見人への就任経験も数多くございます。

このような様々な生前対策から最も適した対策を講じてこそ、相続後のトラブルを避けることができるのです。

また、相続後には、相続税が問題となることが往々にしてあります。提携税理士との協力体勢もさることながら、当法人の弁護士は、税に対する知識も豊富です。当法人にご相談いただければ、生前対策をトータルにサポートさせていただきます。

遺産分割協議で困っている

相続案件で、最も多いご相談が遺産分割協議についてです。遺産分割協議が上手くいかない理由には様々なものがあります。

ちょっと変わったケースでは、相続人がどこにいるのかさえ分からないというご相談を受けたことがあります。

まずは、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、相続人を確定。相続人全員分の住所を調査後、各相続人に対して、通知を送付し、相続手続きについて協議を進めていきました。
結果、ご依頼人以外の相続人全員が、相続放棄の手続を進めてくださることとなりました。

遺産分割では、相続人同士が感情的になって協議に応じない、遺産分割の話し合いがまとまらないといったご相談が多数ございます。
当法人は、遺産分割調停や訴訟にも強いため、そうした手段も念頭に置きながら、臨機応変に交渉してまいります。

使途不明金が発覚した

被相続人と同居していた相続人がいると発生することが多いのが、使途不明金、いわゆる遺産の使い込みです。

当法人でも、使途不明金の返還を求めてご依頼をいただいた事案がございます。
このケースでは、金融機関への取引履歴の開示請求などの資料収集から相手相続人との示談交渉、最終的には訴訟までもつれこみましたが、結果的に和解金を支払ってもらうことに成功しました。

使途不明金のご相談をいただくことは多いのですが、立証が難しい問題でもあります。また、遺産分割調停では相続人全員の同意がなければ取り上げることができません。

こういった事案でも私たちは諦めることなく、ご依頼者のご要望にお応えするため最後まで力を尽くします。

不動産の相続で揉めている

相続財産の中でも、最も多くの割合を占めると言われているのが不動産です。
遺産に不動産が含まれているケースでは、誰が不動産を取得するのか、その不動産をどう評価するのかで、争いになることが多々あります。

例えば、「不動産は母が相続し、預金、保険金は法定相続分で分割する」といった趣旨の内容証明郵便が届き、預金、保険金は不動産の価格を反映して分割してもらいたい旨のご相談をいただいたことがあります。

早速、不動産業者に査定を依頼し、最終的には、母親が取得する不動産の価格も考慮して預金、保険金を分割することができ、依頼者のみならず相続人皆様が満足する分割ができた事案となりました。

私たちは、このような不動産の絡む案件も数多く解決してまいりました。
また、当法人であれば、在籍している司法書士が相続登記までワンストップで対応することが可能です。どうぞ安心してご相談ください。

費用等について

私たちは、相続でお悩みの多くの方のご相談にのりたいと考え、初回相談料30分まで無料としております。
その他、費用については、弁護士報酬規程に従って明朗でわかりやすい体系にしています。

費用について少しでも疑問がございましたら、初回の相談時に何なりとご質問ください。

最後に：相続でお悩みの方へ

ほとんどの方が、法律事務所は、自分とは縁遠いものだとお考えでしょう。しかし、相続についてはどなたであっても他人事ではありません。

私たちは、相続について、「紛争解決」というより「紛争を未然に防ぐためにご相談者に寄り添ってサポートすること」が弁護士の役割だと考えております。

もし相続で少しでもお困りであれば、より良い解決をより早く導きだすために、ご相談いただければ幸いです。

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