沖縄県で不動産相続に対応している弁護士

沖縄県の特徴

日本の南西部に位置している沖縄県。香川、大阪、東京に次いで4番目に小さな県です。

ほぼ全域が日本では珍しい亜熱帯気候であり、降り注ぐ太陽の日差しや、一年を通して温暖な気候に恵まれています。

その暖かな気候を活かした果物の栽培が盛んであり、とくにパイナップル、マンゴー、シークワーサー、ドラゴンフルーツ、グァバなどは全国第一位の収穫量を誇ります。

こんな沖縄県の相続事情を探ります。

沖縄県の相続事情

令和3年度に沖縄県では、13,582件の相続が発生しており、同年、那覇家庭裁判所は、191件*の遺産分割事件を扱っています。

全国では、1,439,856件の相続が発生し、全国の家庭裁判所では、13,447件の遺産分割事件*を扱っていることから、沖縄県では、全国の平均以上に相続が裁判所に持ち込まれるほど争いになる傾向があると言えるでしょう。

遺産の中で争いの火種となりやすいものに、不動産があります。預貯金や現金と違い、不動産は分割し難く、相続人の思いも様々だからです。

【出典】「令和3年司法統計年報 3家事編」62頁「第44表 遺産分割事件数―終局区分別―家庭裁判所別｜裁判所

沖縄県の地価

そこで次に、沖縄県の地価の状況を見てみましょう。

以下に、沖縄県と全国の地価の地価対前年平均変動率の比較をした表を用意しました。

【出典】「令和5年沖縄県の地価調査結果の概要」｜沖縄県

沖縄県の地価は、いずれの用途でも、全国の平均変動率を大きく超えています。

住宅地の平均変動率は、1999年から2013年まで15年連続で下落していましたが、2014年から上昇に転じており、2023年も上昇しています。

商業地の平均変動率は、1992年から2012年まで21年連続で下落していましたが、2013年に横ばいになった後、2014年からは上昇に転じており、2023年も上昇しています。

この上昇傾向には、沖縄県には観光客が多く、コロナ禍の行動制限が解除され、観光客数の回復が顕著になって人流が活発化しており、公共事業や民間の開発計画等により、需要が高まっていることが理由として考えられます。

沖縄県で最も地価が高いのは、県庁所在地である那覇市です。 那覇市のなかでも、那覇新都心付近は、ゆいレールを主とした交通の便が良く、ショッピングセンターなどの商業施設も多数進出しており、生活に便利な街として裕福な家庭に人気がある地域です。

中でも、おもろまちは、県立博物館や新都心公園があり、とくに環境が良く、富裕層が多く住んでいるエリアとして知られています。

那覇市の他には、浦添市の地価が高めとなっています。 その理由として浦添市は、那覇市と隣接しており、那覇市のベッドタウンとしても機能しているためと考えられます。 栄えている那覇市へのアクセスがよく、スーパー、公園、病院などがありながらも自然の多い浦添市は、子供のいる世帯に大変人気があり、あえて浦添市に居を構える富裕層の人々も多いといいます。

それ以外の市町村にお住まいの方は、そこまで相続に関する心配をする必要はないかと思いますが、用心しておくに越したことはありません。 たとえ僅かな遺産でも争いが起こってしまうのが「遺産相続」なのです。

自分には関係ないだろう、争いなど起こるわけがないだろう、という気持ちでいると、いざ相続争いが起こってしまった場合、対処が難しくなります。相続争いは、遺産の多寡にかかわらず、どのような家庭であっても発生する問題なのです。

そこで、いざという時のために、沖縄県の弁護士事情を見てみましょう。

沖縄県の弁護士事情

沖縄弁護士会には、2023年12月現在、以下の通り284名の弁護士が所属しています。

【出典】「弁護士情報検索」｜日本弁護士連合会

上表からお分かりの通り、全体の7割以上の弁護士が那覇市に集中しており、次に多い沖縄市でも、1割程度となる31名しか活動していません。

逆に言えば、那覇市まで足を伸ばせば、相続問題に強い良い弁護士が見つかる可能性が格段に高くなるということでしょう。 家からの距離が遠くなってしまっても、結果的には相続問題の早期解決へと結びつくはずです。

相続問題が心配な方は、お早めに弁護士を探して相談してみることをお勧めします。

沖縄県の裁判所

最後に、以下は、沖縄県の裁判所一覧です。