尾崎法律事務所について

相続問題について、案件ごとにフレキシブルに対応させて頂きます。
不動産鑑定士、土地家屋調査、税理士など他士業者と連携しスムーズに財産調査を行います。遺言執行者の経験もございますので、専門家として安心してお任せ頂くことができます。

対応分野

  • 遺言作成サポート
  • 遺産分割協議のサポート
  • 遺留分減殺請求
  • 遺産分割の調停/訴訟
  • 相続財産の調査
  • 相続人の調査
  • 相続放棄
  • 遺言執行者の就任
  • 不動産相続
  • 事業承継

私たちに依頼するメリット

  • 電話相談の時点から弁護士が直接対応
  • メール相談や出張相談など、案件ごとにフレキシブルに対応
  • 不動産鑑定士、土地家屋調査、税理士など他士業者と連携
  • 遺言執行者の経験も豊富

尾崎法律事務所は、大阪市北区にて1998(平成10)年より開業しております。
最寄りの京阪中之島線「なにわ橋駅」からは徒歩で3分、大阪地方裁判所の目の前に事務所があります。

事務所開設以来、依頼者様のお悩みをじっくり伺い、ご安心・ご納得頂ける解決を目指して参りました。

近年では、高齢化や核家族化により、相続のお悩みが多く寄せられます。
ご家族の形が多様であるように、相続の形もケースごとに全く異なります。
当事務所では、ご依頼者様のご希望やご心配をじっくり伺うとともに、最も適切な相続の形を一緒にお探ししたいと考えております。

当事務所では、電話でのお問い合わせにも、弁護士自身がお答え致します。
相続で少しでもご不安があるようでしたら、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

相続の選択肢

多くの方が、金額の大小はありますが、残された家族にはある程度の財産をもってご葬儀やその後の生活に役立たせたいとお考えです。決して、遺産相続争いなどは望んではいないでしょう。

スムーズに遺産相続をするためには、どんな方法があるのでしょう。

一般的には、遺言書の作成などが挙げられます。誰にどれくらい分けるか、法的に有効である遺言書の作成が必要です。
しかし、遺言書は相続人全員の賛成によって、執行しないようにすることも可能です。

遺言書の作成の他にも、信頼できる人が遺言執行者に就任すること、成年後見人を付けること、また近年では「民事信託」という相続の方法も取られています。

相続する側にもされる側にもどんな方法がよいのか、当事務所では法律の知識と豊富な経験で、ご依頼者様のご家族の状況や財産内容をもとに分析し、ご希望もじっくり伺い、ベストな相続をご提案させて頂きたいと思います。

相続の事前対策としての遺言書と遺言執行者

相続対策の一つとして、遺言書の作成があります。

実は、遺言書を完成させるには、様々な調査を必要とします。
相続される財産というのは、預貯金や不動産といったプラス財産だけでなく、借金や住宅ローンなどの債務、つまりマイナスの財産も含まれます。特に土地などの不動産が財産の大部分を占めるケースも多く、不動産の価格によっては財産価値が大きく左右されます。

当事務所では、不動産鑑定士、土地家屋調査、税理士など他士業者と連携しスムーズに財産調査を行っており、地主や家主の方の案件も多く取り扱ってきました。よって、当事務所にご依頼頂ければ、調査ごとに他業種に依頼し直す必要はございません。

遺言書に関しては、平成30年7月に改正された「相続法」により、従来「自筆証書遺言」は、添付する財産目録も含む全文を手書きで書く必要がありましたが、財産目録のみに関しては、パソコンでの作成やコピーが可能になりました。
「自筆証遺言書」は、法務局での保管する制度も始まりますので、相続時点で遺言書が見つからない、複数の遺言書がある、相続人が自分に不利な内容を書き換えてしまうといった遺言書の欠点も、解消されていくでしょう。

よって改正相続法により、遺言書を残すというハードルがぐっと下げられることになります。

いざ遺言を執行する時の、「遺言執行者」を指定する場合があります。遺言執行者とは、相続人の代表者として遺言書の内容を実現するために、必要な手続きを実行していく人のことです。
具体的には、相続財産目録を作成する、各金融機関での預金解約手続きをする、法務局での不動産名義変更手続きをするなど、遺言執行者にはかなりの負担がかかります。

遺言執行者は、必ずしも選定しなければならないということはありません。
しかし、相続人が高齢で手続きをするには負担が大きかったり、相続人が遺言の内容通りに行ってくれるかという不安もあったりする場合などには、弁護士などの専門家を第三者として選定することもお薦めです。

当事務所は、遺言執行者の経験もございますので、専門家として安心してお任せ頂くことができます。

新たな相続の形「民事信託」で長期的な財産管理

近年高齢化により問題になって来ているのが、被相続人が高齢で認知症になった場合や障害を負ってしまった場合、遺言書などの相続の事前対策ができなくなるといった問題です。

被相続人が自身の財産管理などができない場合に、「成年後見人制度」という制度があります。
家庭裁判所が「行為無能力者」、つまり判断能力がないと認めた場合に、家庭裁判所が成年後見人を選任します。しかし、高齢や重度の障害というだけでは成年後見人は認められません。また、成年後見人には決められた権限や業務があり、遺産相続に関しては業務外となります。

そこで近年注目されているのが「民事信託」という、新しい資産運用方法です。
「民事信託」とは、文字通り信じて託すことで、自分の財産を信頼できる人に託して、財産管理や処分をしてもらう手法のことを言います。

財産の保有者が委託者、託される人を受託者、それによって利益を受ける人のことを受益者と言い、委託者と受益者を別にすることも可能です。

例えば、賃貸経営をしている高齢の方が、孫に財産を残したいと考えたとします。その場合に、自分が委託者、息子を受託者、孫を受益者とする信託契約を結ぶことで、賃貸経営の実務については息子に任せることができ、それによって得られる利益を孫に与えることができるのです。

当事務所では、民事信託契約を締結する際の契約内容の確認や立案、正当性のチェックなどについてサポートしております。

電話相談の時点から弁護士が直接対応致します!

当事務所では、お客様のお悩みに迅速に対応できる様、電話でのご相談から直接弁護士がお応えさせて頂きます。
ご来所される場合にも、京阪中之島線「なにわ橋駅」からは徒歩で3分、他にも地下鉄堺筋線・京阪電車「北浜駅」「淀屋橋駅」、地下鉄谷町線・堺筋線「南森町駅」からも徒歩で5〜8分と大変便利な立地となっております。

ご来所が難しい場合には、メール相談や出張相談など案件ごとにフレキシブルに対応させて頂きます。
弁護士報酬に関しましても、しっかり見積もりをさせて頂きます。また、報酬のクレジットカードでのお支払いも可能となっております。

ベストな相続はどんな方法なのか、ご自身で判断するのは大変難しいかと思います。
当事務所は法律のプロ、そして相続のプロとして、お客様が安心で納得のいくベストな相続をご提案させて頂きたいと思います。

尾崎法律事務所
事務所詳細
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弁護士 尾崎 博彦 (おざき ひろひこ) 大阪弁護士会 No.22500
住所 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4-1-4 第3弁護士ビル404号
対応エリア 大阪府
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京阪中之島線「なにわ橋駅」
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