樟葉法律事務所について

    樟葉法律事務所
お客様の人生にお役に立てる様、豊富な経験と迅速な対応で精一杯サポートさせて頂きます。
遺産争いから、調停や裁判に発展するのを防ぐために、当事務では様々なお手伝いをさせて頂いております。どうぞお気軽にご相談下さい。

対応分野

  • 遺言作成サポート
  • 遺産分割協議のサポート
  • 遺留分減殺請求
  • 遺産分割の調停/訴訟
  • 相続財産の調査
  • 相続人の調査
  • 遺言執行者の就任

費用

初回無料相談

私たちに依頼するメリット

  • お悩み一つ一つに真摯に対応
  • 裁判所近くの立地・様々な裁判の経験が豊富
  • お客様の状況に合ったベストなサポートをご提案

樟葉(しょうよう)法律事務所は、埼玉県さいたま市浦和区で平成27年に開業致しました。事務所としては若いのですが、代表弁護士の三輪貴幸は、大阪の法律事務所にて長年、様々な裁判に携わって参りました。

代表弁護士の豊かな経験を生かすことはもちろん、スタッフ一丸となってお客様のお力になれる様、日々努力をしています。私たちの事務所の名称である樟(くすのき)は、厳しい冬にも葉を青々と茂らせる常緑樹です。

「厳しいときにこそ、皆様の力になりたい」「力強い生活を取り戻して頂きたい」そんな思いを込めて、名付けた事務所です。

お悩み一つ一つに、真摯に対応させて頂きます。まずはお気軽にご相談ください。

相続問題は解決すべき急務

埼玉県の発表によりますと、これまで増加の一途をたどっていた人口は、平成27年をピークとして、減少に転じると見込まれています。
平成27年から平成52年までの人口は、約14%減少すると見込まれ、一方で65歳以上の高齢者人口は、約10%増加すると予測されています。

また、さいたま市は世帯年収が全国平均より高く、特に当事務所がある浦和区をはじめ、大宮区、北区、中央区、南区などは、富裕層の比率も高くなっています。
これは、さいたま市が、東京のベッドタウンとして発展してきたことも一因と考えられます。

世帯年収が高い上に高齢化が進むと、懸念されるのが相続問題です。

加えて、平成28年には、相続税の課税を強化するための大幅な税制改正が行われました。この改正によって相続税の課税対象の枠組みが広がり、相続税を払わなければならない人が増加する状況になっています。

高齢化が進めば、相続する側もされる側も高齢になってしまうことも考えられますし、相続税が払えないといった状況や、不動産をどのように分割したらよいかなど、相続問題も多岐に渡っていくと考えられます。
相続税の課税対象者が増えている訳ですから、問題の件数自体も増えていくと考えられます。

樟葉法律事務所は、相続をスムーズに進めることができる様、丁寧にアドバイスさせて頂きます。

調停や裁判に発展しないようにするために

遺産争いから調停や裁判に発展するのを防ぐために、当事務では様々なお手伝いをさせて頂いております。

まずは、遺言書の作成をおすすめしています。
遺言書の内容を一緒に検討したりアドバイスをさせて頂いたり、正しい書式や管理ができる様サポートさせて頂きます。

また当事務所では、弁護士が遺言執行者に就任することも可能です。
遺言は、相続人全員で手続きをすることもできますが、慣れない部分もありますし、内容に関して争いになって手続きが進まない場合もあります。

弁護士に遺言執行者をご依頼頂ければ、遺言する側つまり被相続人にとっては希望した通りの内容が相続されますし、相続人においては中立的に公平に、内容が執行されます。
また、相続される財産を不動産が占める場合も多く、相続税を払ったり遺産分割をしたりする上で、不動産調査などが必要になる場合もあります。

当事務所は、他士業との連携も図れますので、面倒な手続きも一括して承ることができます。もちろん弁護士は法律のプロですから、法律の知識をもって一連の手続きを迅速に進めさせて頂きます。

遺産執行者を弁護士にするときの利点は、費用の面もあります。
相続される遺産額に応じて、弁護士費用はパーセンテージで決めさせて頂いておりますので、大きなご負担になることなく、手続きを進めさせて頂くことができます。

裁判まで発展してしまった場合も安心

相続人の間で遺産分割協議がうまくいかず、トラブルに発展してしまった場合は、裁判所へ「遺産分割調停」を申し立てることになります。
詳しく言いますと、管轄の家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立て、裁判官や調停委員を介して相手方と話し合いをすることになります。

調停では、他の相続人と顔を合わせることはほとんどなく、裁判官らに自分の遺産の取り分を主張していきます。裁判官や調停委員は、各相続人の主張の妥当性などを検討して、話し合いをまとめていきます。
一回で調停がまとまる場合もありますし、十数回に渡って調停を重ねることもあります。

調停で話がまとまれば、「調停調書」が作成されます。
調停調書は裁判を行ったと同じ効力がありますので、この調書に従って遺産分割がされていきます。

もし調停がまとまらず、「不調」となった場合は、審判(裁判)手続きに移行します。
尚、遺産分割においては、裁判の前に必ずしも調停をしなければならないという定めはなく、すぐに裁判ということも可能ですが、裁判所の判断として、まずは調停から行われるケースがほとんどと言ってよいでしょう。

遺産分割調停は、原則としては当事者本人の参加が義務づけられていますが、弁護士を同席もしくは代理人として参加させることが可能です。
また、裁判においても、弁護士は代理人として出廷することができます。

逆に言えば、書類の作成等ができる他の士業もありますが、代理人となり得るのは、唯一弁護士のみなのです。

弁護士は費用もかかりますが、ご高齢の方や、裁判所でうまく主張ができる自信のない方、また書類の作成など手間をかけるのが難しい方は、弁護士の力を借りることが有効でしょう。
当事務所は経験も豊富ですので、早期の調停合意を目指すとともに、裁判においては代理人として、また法律のプロとしてご依頼者様の大きな味方になることが可能です。

遺留分滅殺請求から調停や裁判に発展するケースも

遺言書により、特定の一人にほとんどの財産を渡すという内容が記されているケースがよくあります。
しかし、法律では、たとえ遺言書があったとしても、一部の法定相続人には最低限の財産を相続する権利が認められています。これは、残された相続人が生活に困窮してしまうことを防ぐためです。

この様な法定相続人の権利を「遺留分」といいます。

遺留分は、相続人が直系尊属(両親)のみが相続人の場合は相続財産のうちの3分の1、それ以外の場合は相続財産の2分の1と定められています。
尚、兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

遺産分割協議をする中で、遺留分についてトラブルになるケースもあります。
遺留分をもらえない、遺留分をもらう権利が侵害されている場合は、他の相続人や被相続人に対して、遺留分の金額を請求することができます。
これを、「遺留分滅殺請求」といいます。

遺留分滅殺請求は、相手方に意思表示をすることで足ります。
具体的には、内容証明郵便等の送付が必要です。

なかなか応じてくれない場合などは、家庭裁判所に調停を申し立てます。それでも話がまとまらない、応じてくれない場合は、裁判を起こします。

尚、調停を申し立てただけでは意思表示とはなりませんので、内容証明郵便等が必要になります。相続人とは別に遺言執行者がいる場合は、遺言執行者にも内容証明郵便を送付するのがよいでしょう。

当事務所では、遺産分割協議のサポートをはじめ、遺留分滅殺請求のご相談も承ります。
内容証明郵便の作成のみでも可能ですので、お客様の状況に合ったベストなサポートをご提案させて頂きたいと思います。

相続は、早い段階でのご相談で早期解決へ

当事務所は、最寄りの浦和駅、武蔵浦浦和駅、中浦和駅いずれからも徒歩15分程度です。
事務所から、さいたま地方裁判所・家庭裁判所が見えるほどですので、大変わかりやすい立地となっております。

通常のご相談時間は、平日9:00〜19:00となっておりますが、ご予約を頂ければ、土日祝日や営業時間外のご相談、出張相談などにも対応させて頂きます。

相続問題は、「もっと早くに相談しておけばよかった!」というお声を、よく頂戴します。
まさにその通りで、相続問題は早期の問題解決が大変重要です。

当事務所では、初回のご相談は無料ですので、相続に関してご心配やご不安がありましたら、なるべく早い段階でご相談頂くことが解決への近道となります。

弁護士に相談するのは、決して敷居が高いことではありません。
まして、県内でも心配される高齢化の中では、相続は避けては通れない身近な問題です。

当事務所に、どうぞお気軽にご相談下さい。
お客様の人生にお役に立てる様、豊富な経験と迅速な対応で精一杯サポートさせて頂きます。

樟葉法律事務所
事務所詳細
事務所詳細
弁護士 三輪 貴幸 (みわ たかゆき) 埼玉県弁護士会 No.37974
住所 〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-17-21 高砂武蔵ビルディング402号
対応エリア 埼玉県
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