埼玉県で事業承継に対応している弁護士

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埼玉県は相続の発生件数が多い

東京へのアクセスがよく、都市部のベッドタウンとして発展著しい埼玉県。
実は、埼玉県は相続の発生件数が全国的に見ても多いです。

たとえば、埼玉県の相続税申告件数(平成30年度*1)は「9,012件」ですが、これは全国47都道府県の相続税申告件数総数のうち、埼玉県だけで8%を占めていることになります。

また、令和元年の統計情報(*2)によると、埼玉県の家庭裁判所へ遺産分割調停の総数は「586件」となっていますが、これも非常に高い数字です。
広大な北海道全土を管轄する札幌地域が「514件」、四国4県を管轄する高松地域が「559件」なので、埼玉県だけでこれらの地域よりも上回っていると考えると、その多さが際立ちます。

調停の数が多いということは、それだけトラブルが発生した相続も多いということです。

*1 関東信越国税局 統計資料3頁目
*2 遺産分割事件数—終局区分別—家庭裁判所別

全国で5番目に人口が多い都市

東京や神奈川に比べて少し地味な印象もある埼玉県ですが、このように相続問題が多い背景には、人口の多さが理由としてあります。

埼玉県は、全国で5番目に人口が多い都市として、日本の中核を担う都市の1つです。

人口が多い分、平成30年度の年間死亡者数も6.5万人以上(67,726人)と多いので、それだけ相続が発生しやすくなっているのだと考えられます(*3)。

*3 埼玉県公式ホームページ 各論【死亡】<死亡数・率/都道府県別/死因(死因順位・悪性新生物・心疾患・肺炎)>

相続一件あたりの相続税も高額

単に相続の件数が多いだけではありません。

さらにデータを読み込むと、平成30年度、埼玉県内の相続において相続税を納付した方は「15,645人」、納付済の総額が「約1259億円」です。

これは相続一件あたりの平均相続税額にすると「約1,397万円」で、埼玉県の遺産相続では、資産価値の高い遺産が多く、一件あたり多額のお金が動いていることが分かります。

なぜ、埼玉県内の相続税納付税額は高額になっているのでしょうか。
ここからは、埼玉県の特徴をいくつか見てみましょう。

埼玉県の特徴① 大きな地域差のある地価

埼玉県での相続税が高額になっている理由のひとつとして、前述した人口の多さだけではなく、「地価」が大きく関わっているといわれています。

相続税の計算の中で大きな割合を占めるのが、土地の価格である地価です。
土地は他に相続するものよりも高額になりやすいため、相続税の大部分が土地の価値を決める地価にかかる相続税なのです。

埼玉県の地価の特徴は、「地域差」が大きいことです。
最も地価が高い浦和駅周辺の平均地価が318,000円/㎡なのに対し、最も地価が低い駅周辺の平均地価が20,200円/㎡と、なんと約15倍の差があります(*4)。

どうしてこんなに差がついてしまうのか、高額な地域と低額な地域で、地域の特性を比較してみます。

*4  令和2年度 地価調査(埼玉県) 70頁

高額な地域:都心部の近くや通学通勤圏内

東京へのアクセスがより便利な地域や都市部は、地価が高い傾向があります。

特に県庁所在地であるさいたま市は、県内で最も開発が進んでいるため、地価も高額になっています。
さいたま市は、東京へのアクセスのよさだけでなく、大宮駅が新幹線の停車駅となっているため、商業施設やビジネスの拠点としても発展し続けています。
さらに、浦和高校をはじめとする進学校も多く、教育に力を入れる家庭が周辺に家を購入する傾向もあります。

また、川口市がある南部地域や所沢市のある西部地域」は、埼玉県内でも東京に近く、通学・通勤圏内となります。
ビジネスエリアとしてだけでなく、住宅エリアとしても発展しているため、地価の上昇率も高くなっています。

低額な地域:郊外の農村部など

一方で、郊外の農業地として利用されている「北部地域」では、人口減少が進んでおり地価の下落がみられています。

埼玉県の農業は、ネギなどが日本一の収穫量となっているほど主要な産業です。
ですが、観光などビジネス地としての発展は難しく、住宅地としても都市部の方が利便性が高いため、発展が進みにくい現状があります。

東京などで働く人が埼玉県に自宅を購入するケースも多いので、結果的にアクセスがよい地域のみ人口流入が進んでしまい、このような地価の地域差が非常に大きくなっていると考えられています。

地価の地域差を考えると、同じ埼玉県内でも、都心部に近い地域の不動産の相続が、全体として相続税の底上げをしているのかもしれません。

埼玉県の特徴② 富裕層が多い?

高い地価に加えて、以下の事実から、埼玉県内には富裕層が多いと考えられます。

昼夜の人口差

その事実とは、「昼夜の人口差」です。
埼玉県では、昼間人口(昼間に埼玉県内にいる人の数)が「約645万人」、夜間人口は「約726万人」と、夜間人口の方が多くなっています(*5)

これは、昼間は他県へ通勤・通学している人が多いことを示しています。
生活の基盤を埼玉県にしながらも、東京が主な活動地になっているということです。

そして、埼玉県の最低賃金「928円」に対して、東京が「1,013円」、神奈川は「1,012円」と周囲の都市部の方が高額な賃金となっています(*6)。

単純計算で県外に通勤・通学している約81万人(夜間人口-昼間人口)は高額な収入を得ていることが予想されます。

*5 埼玉県総務部統計課「埼玉県の人口分析」
*6 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

都市部を生活の拠点としている人は富裕層

地価と収入の高さから、埼玉県内の都市部を生活の拠点としている人は、富裕層だと予想されます。
加えて、都市部での人口が埼玉県の人口の大部分を占めていることから、埼玉県には富裕層が多いことが分かります。

しかし、地域差が大きいことや割合としては埼玉県内で働く人の方が多いことなども事実です。
ですので、実際には富裕層といっても細分化され、地域全体で見れば二極化が進んでいるといえるでしょう。

埼玉県の相続問題と弁護士事情

埼玉県の相続トラブル

都市部は高額な遺産に要注意

これまで見てきた埼玉県の特徴をふまえると、特に都心部近くでは相続税が高額になるおそれがあり、相続税対策が重要になります。

遺産額ないし相続税が高額になればなるほど、親族間でトラブルになる可能性も高まるためです。

郊外は空き家の処分に困る可能性も

もちろん、郊外にお住まいの方でも、税金面はよく考えて対処しなくてはなりません。

さらに、相続税だけではなく、空き家問題も多発するのが農村部です。
空き家数自体は県南部のほうが多い傾向にありますが、空き家率としては県北部や西部などの郊外が高くなっています。
相続人の中に土地や空き家を相続したがる人がおらず、処分に困っているという問題が生じるのです。

トラブルが起きた場合のことも見据えて、できるだけ早いうちから弁護士に相談されることをおすすめします。
最近では、相続が発生する前から弁護士に依頼する人も増加しています。

埼玉県内の弁護士数は人口比でみると少なめ

相続トラブルを解決してくれる弁護士は、埼玉県内には2019年3月31日時点で「878人」、事務所数は「474箇所」あります(*7)。

これは全国の弁護士数の2%にあたりますが、弁護士1人あたりの人口は「約8,400人」と、人口の多い埼玉県にしては弁護士数が少ないことも分かります。

実際には、東京の弁護士の多くが埼玉県にまで対応地域を拡大させているため、東京の弁護士に依頼する埼玉県民も多いです。
結果的に、埼玉県と東京都の弁護士が競合しています。

*7 日弁連 弁護士会別弁護士数

早いうちから「相続問題に強い埼玉県の弁護士」を探そう

もちろん、東京の弁護士に依頼するのもメリットはあります。
勤務地が東京で、仕事終わりに相談にいきたいと考えている方などは場合によってはそのほうが便利に感じるでしょう。

このように勤務先の近くの弁護士を探すのも一つの方法ですが、実際に依頼をすると、弁護士のもとを訪ねなくてはならない機会が多くなります。
特に不動産がある場合は、その不動産の所在地に近いほうがいいことも多く、埼玉県内で事務所を構える、身近で相談しやすい弁護士の方が負担なく相談できるのです。

とはいえ、人口に対して弁護士の数が不足気味な埼玉県では、もしもの場合に依頼したくてもできない場合があります。
さらに、「相続に強い弁護士」となると数が限られてしまい、より依頼が難しくなってしまうことも考えられます。

ですので、相続トラブルが発生したら、できるだけ早いうちに相続問題に強い埼玉県の弁護士を探しておくのがよいです。

相続トラブルを「未然に防ぐ」大切さ

相続トラブルが起きてから、いち早く対応しスムーズに解決することはもちろん大切です。
しかしながら、そもそもトラブルが起きないように、前もって弁護士を見つけておき依頼しておくのがもっとオススメです。
遺言書の書き方や配分について相談しておくことで、大きなトラブルを未然に防ぐことができるからです。

スムーズな遺産相続は、生前から準備ができます。

多くの土地を所有している場合や相続トラブルに対して不安を感じる場合は、今すぐにでも相続に強い信頼できる弁護士を探して相談してください。

もしもの時に、手遅れになってしまう事態には絶対に避けましょう。