静岡県で不動産相続に対応している弁護士

静岡県の特徴

サッカーも盛んなことで知られ、清水エスパルスやジュビロ磐田などの有名チームを擁し、大勢のJリーガーを輩出しています。 今回は、そんな静岡県の相続事情について見ていきたいと思います。

静岡県の相続事情

令和3年度に発生した静岡県の相続は、43,194件、同年静岡家庭裁判所で扱われた遺産分割事件は、354件です。

一方、全国では、1,439,856件の相続が発生し、全国の家庭裁判所では、13,447件の遺産分割事件を扱っています。したがって、静岡県は、それほど相続が争いになりやすい県ではなさそうです。

しかし、だからといって安心してはいけません。

相続財産に不動産が含まれていると、相続財産の価値に占める割合は大きい一方で、分割が難しく、相続争いの火種になってしまうことが多いのです。

静岡県の地価事情

そこで、静岡県の地価事情について、少し考えてみましょう。

下表は、静岡県と全国の地価の対前年平均変動率を比較したものです。

静岡県の地価は、住宅地、商業地ともに下降傾向が続いているものの、住宅地では、80地点から110地点、商業地では、31地点から45地点へと上昇に転じた地点が増えています。

最も上昇傾向が高かったのは熱海市で、コロナ禍が明け、観光客が戻り、新たにSNSなどをきっかけにして新規出店したスイーツ店などに若者が殺到しているようです。

静岡県で最も地価が高いのは、静岡市です。中でも葵区はJR静岡駅の周辺で上昇しているエリアがあります。

静岡県の地価は、全国の地価に比べるとまだ弱含みではありますが、ようやく回復の兆しが見えてきた感があります。

ただし、遺産に不動産がなくても、相続が争いになってしまう可能性はあります。相続争いは、遺産の多寡にかかわらず発生するからです。

相続争いを回避するための遺言書作成

近年、遺産をめぐるトラブルが急増しており、それを回避するため、遺言書を作成しよう、という動きが全国で高まっています。 なぜ遺言書を作成することが、遺産相続のトラブル回避に繋がるのかを見ていきましょう。

遺産を分割する方法は、遺言書が残されていた場合とそうでない場合とで異なり、遺言書が残されていなければ、相続人全員の話し合いで遺産を分ける遺産分割協議を経て、遺産を分割しなければなりません。

お金が絡むと、残念ながら人は欲が出てしまうもので、少しでも多くの財産を手に入れたいという思いで話し合いに臨むことになるでしょう。 また、相続人にも、それぞれの考え方があります。

例えば、「父(被相続人)と同居してずっと世話をしていたのは私(長女)なのに、何もしなかった長男と同じ額しかもらえないなんておかしい！」といった具合に、各々が主張したいこともありますし、話し合いが紛糾することが多々あります。

遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要であるため、話し合いが長引いてしまうのは避けられないでしょう。 お金のことで家族の絆が壊れてしまうのは大変悲しいことですよね。 しかし、遺言というのは、被相続人の意思表示であり、法定相続よりも優先されることになっているので、遺言書によって被相続人自らが財産を分割すれば、遺産分割協議も必要なく、このような争いを防ぐことが出来るのです。

「故人の意思であるなら･･･」、と、遺言書の内容に納得する相続人も多いでしょう。 このように、遺言書を作成しておくというのは大変重要なことなのです。

しかし、遺言書は内容に少しでも不備があれば無効となってしまい、また、遺言書であっても、兄弟姉妹以外の相続人に法律上認められている遺産の取得割合である遺留分を侵害すると、争いの火種を残してしまうことになります。

遺言書作成の際は、弁護士に依頼し、書き方や内容についての詳しいアドバイスを受けるのが望ましいでしょう。

静岡県の弁護士事情

次に、静岡県の弁護士事情について触れておきます。

【出典】「静岡弁護士会」｜日本弁護士連合会　地図｜静岡弁護士会

ご覧の通り、2023年7月時点で、静岡弁護士会には、537名の弁護士が所属しています。

静岡県では、静岡支部のエリアに全体の約4割の弁護士が集中しており、沼津支部のエリアで活動する弁護士は、3割を切っています。

弁護士にも得手不得手があり、すべての弁護士が相続に精通しているわけではありません。

近隣に、弁護士事務所がない場合には、静岡支部のエリアに足を延ばして、できるだけ早めに相続に強い弁護士探しをすることをお勧めします。

静岡県の裁判所

最後に、以下は静岡県内の裁判所一覧です。