アイゼン法律事務所について

遺言書作成から遺産分割協議まで、相続問題に幅広く対応しております。
弁護士は2名在籍しておりますが、専任担当制を取っていますので、ご相談から解決まで専任の弁護士が責任を持って担当致します。

対応分野

  • 遺言作成サポート
  • 遺産分割協議のサポート
  • 遺留分減殺請求
  • 遺産分割の調停/訴訟
  • 相続財産の調査
  • 相続人の調査
  • 相続放棄
  • 遺言執行者の就任
  • 不動産相続
  • 事業承継
  • 国際相続

費用

遺言書作成:10万円
遺言執行者:日弁連基準通り
相続財産調査:5万円
遺産分割協議:着手金30万円、報酬金30万円+得られた経済的利益の10%
(全て、消費税実費別。)

私たちに依頼するメリット

  • 不動産鑑定士、税理士など他士業者と連携
  • 事前対策から、相続発生後の遺産分割、紛争解決にも尽力
  • 最新の法制度と照らし合わせ、最適な選択肢をご提供

アイゼン法律事務所は、台東区上野にて2017年に開業致しました。
まだ若い事務所ですが、最新の法制度への更新を常に心掛けており、遺言書作成から遺産分割協議まで、相続問題に幅広く対応しております。

代表弁護士の立山大就は大手弁護士事務所で経験を積み、当事務所を開業致しました。
立山をはじめ弁護士は2名在籍しておりますが、専任担当制を取っていますので、ご相談から解決まで専任の弁護士が責任を持って担当致します。

相続にお悩みでしたら、どうぞお気軽にご相談下さい。

ご依頼者様ごとに適切なサービスを提供

まずは、当事務所で解決した相続問題の内容をいくつかご紹介します。

  • 遺言書を作成されたいということで、ご依頼者様の相続人やご家族の状況から相続開始後の紛争を見越し、遺留分権利者からの減殺請求の対象等を細かく規定するなどして、紛争を未然に防ぐことができました。
  • 兄弟間で遺産相続争いが発生し、相続財産が低額でも構わないので迅速に解決したいというご依頼者の希望がありました。そこで、相手方を説得しながら特別受益も考慮し、短期間のうちに法定相続分通りで遺産分割協議を終結させることができました。
  • 相続税の発生が心配であるというご依頼で、税理士と連携を取りつつ遺産分割協議に臨み、相続税を含む諸税の発生が生じない方法で解決することができました。

ご依頼者様の相続のお悩みは実に様々で、一つとして同じものはありません。
相続は一生のうちにほんの数回、しかも突如降り掛かってきます。そして時として、それは紛争に発展します。

しかし、ご依頼者様は相続のお悩みがあっても、当然ですが法律の手段をご存知ありません。

当事務所では、弁護士をサービス業だと考えております。
サービス業というのは何かを提供する業種です。弁護士は、法律という手法を使って選択肢というサービスを提供しているのだと思います。

私たちはご依頼者様が何を求めているのかしっかりお話をうかがい、法律を持ってどういうことができるのか、どんな未来が開けるか、適切な選択肢を提供させて頂きます。

お悩みになる前に弁護士にご相談頂くことで、法律の知識をプラスし、考えを整理することができます。
遺言書のような事前対策を取ることができれば、そもそも悩む必要がなくなります。

また、弁護士は法律や紛争解決の専門家です。相続で紛争が生じた場合には、専門家に任せることがベストです。
なぜなら、ご依頼者様には仕事や家事、育児など本来の生活があり、そちらを大切にしないことには、紛争に立ち向かう心の余裕や体力の維持が困難だからです。

では、相続問題において、法律を提供するサービス業として当事務所がどんなことができるのか、次から詳しくご説明させて頂きたいと思います。

相続争いを防ぐには、まずは事前対策

相続争いに発展しない様、まずは事前の対策を充実させることが重要です。
当事務所では、事前対策として遺言書の作成、遺言執行者への就任などをおすすめしています。

1.遺言書の作成

平成30年7月に「相続法」が改正され、従来まで、添付する財産目録を含む全文を手書きで書く必要があった「自筆証書遺言」が、財産目録のみパソコンでの作成やコピーが認められることとなりました。
加えて「自筆証遺言書」については、法務局で保管する制度の準備が進められています。

よって、複数の遺言書がありどれが有効かわからない、相続人が自分に不利な内容を書き換えてしまう心配があるというようなウイークポイントへの対策が取られていくことでしょう。

改正相続法で、遺言書をより容易に、より確実に残すことが可能になったと言えます。

また、遺言書を作成する際には、実は様々な調査を必要とします。
なぜなら、相続人はどこに何人いるのか、財産はどれくらいあるのかを明らかにしなければならないからです。

相続される財産というのは、預貯金や証券の他、土地や家屋などの不動産なども対象です。
土地が財産の大部分を占めるケースも多いため、土地の価格によっては財産価値が大きく変わってきます。

当事務所では、不動産鑑定士、税理士など他士業者と連携しスムーズに財産調査を行っております。土地の金額によっては相続税も大きく左右されますので、税理士との連携も非常に重要です。
当事務所にご依頼頂ければ、相続人の調査、財産調査、不動産調査など、調査ごとに他業種に依頼し直す必要はございませんので、手間や費用を抑えることが可能です。

ご依頼者が様々な調査の内容を把握し、その上でどの様に財産を残すことがベストか、一緒に考えたりアドバイスをさせて頂いたりしながら遺言書作成をサポートします。

2.遺言執行者への就任

当事務所では、弁護士が遺言執行者へ就任することが可能です。

遺言執行者とはその名の通り、遺言を内容に沿って手続きを行う人のことです。
通常遺言は相続人全員で手続きをしますが、相続人がご高齢で手続きが難しかったり、内容通りに相続が行われるか不安があったりする場合、弁護士などの法律の専門家に遺言執行者を依頼しておくことができるのです。

弁護士は公平・中立的な立場ですし、ご依頼者様との契約通りに遺言が確実に実行されます。

相続発生後の遺産分割、紛争解決にも尽力

相続の事前対策が十分でなく、いざ相続が発生して慌てて弁護士にご依頼される方も少なくありません。
相続人の間で遺産分割協議がうまくいかなかったり、裁判に発展したりするケースもあります。

当事務所は、相続発生後の様々なトラブルにも迅速に対応致します。

1. 遺産分割協議、調停、審判の代理人に就任

相続が発生すると、相続人が全員集まって遺産分割協議を行います。
相続人が離れた土地にいたり、遺言書の有無にもよりますが協議で決着がつかなかったりする場合などは、弁護士が代理人として対応することが可能です。

遺産分割協議で決着がつかない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。
調停で話がまとまれば「調停調書」が作成されます。調停調書は、裁判の判決と同じ効力がありますので、調書に従って遺産分割がなされます。

調停でも決着がつかない場合は「不調」となり、最終的には審判(裁判)に移行します。

調停や審判では、裁判官らに対して自分がもらうべき財産について主張を述べなければなりません。
しかし、裁判所で主張を堂々と述べるのは、一般の方には至難の技と言えます。

弁護士は、代理人として調停や審判に出廷することが可能です。経験も法的知識も豊富な弁護士にお任せ頂ければ、主張もより確実に伝えることができるでしょう。

遺産分割協議、調停、審判において代理人になることができるのは、数ある士業のなかでも弁護士のみです。
当事務所は経験も豊富ですので、代理人としてご依頼者様の主張をしっかり受け止め、スムーズに遺産分割を進めます。

2.遺留分減殺請求

いざ遺言書を見たら特定の一人にほとんどの財産を渡すという偏った内容で困ってしまった、というご相談がよくあります。
たとえ偏った内容の遺言であっても、法律では、残された相続人が生活に困窮してしまうことを防ぐため、法定相続人に最低限の財産を相続する権利が認められています。

これを「遺留分」といいます。

遺留分は、相続人が直系尊属(両親)のみが相続人の場合は相続財産のうちの3分の1、それ以外の場合は相続財産の2分の1となっており、兄弟姉妹には遺留分は認められていません。

遺留分がもらえない、というトラブルも起こりがちです。
遺留分をもらう権利が侵害されている場合は、他の相続人や被相続人に対して、「遺留分滅殺請求」といって、遺留分の金額を請求することができます。

遺留分滅殺請求は、相手方に意思表示をすることで足ります。具体的には、内容証明郵便等を送付することになります。

しかし、なかなか応じてくれない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てます。それでも難しい場合は、最終的に裁判を起こします。

遺留分滅殺請求は、本来もらうべきものがもらえないというトラブルですので、相手方が意固地になっていたりして、調停や裁判に発展するケースが多くあります。
弁護士に依頼すれば、感情を抜きに第三者的立場から遺留分を主張できますし、法的知識をもって理路整然と対応することが可能です。

3.相続放棄

相続財産は、預貯金や不動産といったプラス財産だけではありません。
借金やローンなどのマイナスの財産も相続されます。加えて、相続が発生して初めて借金をしていることがわかったというケースも近年多く聞かれます。

マイナスの財産を相続したくない場合は、相続放棄の手続きをします。
手続きには期限があり、原則的に相続の開始を知った(被相続人が亡くなったことを知った)日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申立が必要です。
もし3ヶ月を過ぎてしまった場合は、よほどのことがない限り相続放棄を認めてもらうことはできません。

また気を付けなければならいのは、相続放棄は、マイナスの財産だけでなくプラスの財産も含め全て放棄するという手続きであるということです。
プラスの財産もあるけどマイナスの財産もあって迷う場合は、限定承認という方法もあります。

しかし、限定承認は手続きが大変複雑です。なぜなら限定承認では、申述が受理された後、相続財産管理人が選任されて、相続財産調査や相続人調査、債権者への支払いなど様々な続きが行われるためです。

手続きの複雑さももちろん、限定承認にすべきかなど、相続放棄は判断に非常に慎重さが求められますので、弁護士に依頼することが有効です。

相続問題に関するご依頼は全国から承ります

当事務所は、事前対策や相続発生時の対応を様々に組み合わせ、また最新の法制度と照らし合わせながら、ご依頼者様に最適な選択肢を提供させて頂きます。

当事務所は、最寄りのJR「御徒町駅」、もしくは東京メトロ日比谷線「仲御徒町」駅から徒歩5分、他いくつかの駅からも徒歩8分程度でお越し頂くことが可能です。

また、東京都だけでなくご相談は全国から承っております。
そのため、出張相談やメール相談、電話相談などで広くお悩みをお聞きしております。
営業時間は平日9:00〜17:30ですが、時間外や休日のご相談でも、ご予約頂ければフレキシブルに対応させて頂きます。

弁護士は、法律をもって選択肢を提供する”サービス業”です。
サービス業ですから、コンビニに立ち寄るくらいの気軽さでご相談頂ければ幸いです。

当事務所の名称である「アイゼン」は、雪山登山などで使用する靴の滑り止めのことです。氷で滑って登れない山道も、アイゼンがあればしっかりと踏みしめることができます。
どんな困難な道でもご依頼者様と一緒に歩みたいという思いで付けた名前です。

ご依頼者様のお話をしっかりお伺いし、納得のできるサービスを提供させて頂きます。

アイゼン法律事務所
事務所詳細
事務所詳細
弁護士 立山 大就 (たてやま ひろゆき) 東京弁護士会 No.52602
住所 〒110-0005
東京都台東区上野5丁目19番4号 美鈴ビル7階
対応エリア 東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県
アクセス

JR線「御徒町」駅下車徒歩5分
JR線「上野駅」下車徒歩8分
東京メトロ「仲御徒町」駅下車徒歩5分
東京メトロ「上野広小路」駅下車徒歩8分
京成線「京成上野」駅下車徒歩8分
東京メトロ「上野御徒町」駅下車徒歩8分

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