弁護士法人Bridge Roots 東京事務所について

相続の発生前から発生後まで、一貫したサポートが可能です。
遺産争いをはじめ裁判に関する経験も豊富ですので、法律のプロとして、時には相続放棄も含め、依頼者の方に解決までの最も有効な方法をアドバイスさせて頂きます。初回のご相談は無料とさせて頂いておりますし、弁護士費用にご心配な方には分割払いなども柔軟に対応可能です。

対応分野

  • 遺言作成サポート
  • 遺産分割協議のサポート
  • 遺留分減殺請求
  • 遺産分割の調停/訴訟
  • 相続財産の調査
  • 相続人の調査
  • 相続放棄
  • 遺言執行者の就任
  • 不動産相続

費用

初回無料相談

私たちに依頼するメリット

  • 不動産会社と提携
  • 相続で調停や訴訟になった際にもお任せ下さい
  • 費用面もご相談下さい

弁護士法人Bridge Rootsは、東京メトロ丸の内線「新宿御苑前駅」から徒歩3分という、非常に便利な立地に事務所を構えさせて頂いております。
開業以来、民事事件や刑事事件、企業法務など様々な分野において、お客様の法律に関するお悩みに真摯に向き合って参りました。

近年、当事務所に寄せられるご相談の中でも、件数はもちろん内容が複雑多岐に渡っているのが、相続に関する問題です。

平成27年に、相続税に関する法律が大幅に改正されたことに伴い、課税対象人数が多くなったことが、大きな要因であると考えられます。
加えて、東京都は人口が全国1位ということもありますが、相続税の課税割合も全国1位なのです。

相続問題は、単に遺産分割だけの問題ではありません。
相続税をどの様に減らすことができるのか、相続税を払えるだけの資金を確保できるのか、相続税の申告手続きをどのようにしたらよいのかなど、内容は様々です。
しかも、放っておけば申告漏れや、遺産相続争い訴訟にまで発展する危険もあるのです。

私たちは、様々な分野での経験を、相続の分野にも生かすことができると考えております。
豊富な知識と経験で、お客様それぞれのご相談に親身に寄り添いたいと思います。

相続に関してご心配がありましたら、まずはお気軽にご相談下さい。

東京都では相続が発生した人の5人に1人が相続税を申告

東京都は、人口が全国1位であるだけでなく、相続税の課税割合も1位です。

課税割合とは、亡くなった人のうち、課税対象となった人がどれ位いるかということを示します。よって、富裕層や高級住宅地があるような地域で割合が大きくなります。
東京都の相続税の課税割合は、平成28年度は15.61%でした。

東京都でもう一つ特筆すべきは、相続税の申告割合も全国1位で、しかも全国平均の2倍以上であるということです。
平成28年の全国平均は10.40%、東京都は21.92%でした。
申告割合とは、亡くなった人のうち、相続税を申告している人がどれ位いるかということを示します。

相続税の課税割合と、申告割合がイコールにならないのは、なぜでしょうか。
実は、相続税がかからない、相続税が0円の人でも、申告をしなければならないことがあるからです。

相続税がかかるということは、相続財産が基礎控除を上回っているということです。相続税が0円であれば、申告は必要ありません。
しかし、相続税が0円でも様々なケースで申告が必要なのです。

相続税が0円になるケースとして多いのが、「配偶者の税額軽減」という特例です。
配偶者の相続財産が1億6 000万円未満である場合、もしくは1億6 000万円を超える場合であっても配偶者の法定相続分までであれば、相続税はかかりません。

他に、「小規模宅地等の特例」や「広大地の評価」など、相続税が免除される特例がいくつかあります。

これらの特例が適用される場合、相続税はかからないのですが、税務署へ相続税が免除される旨の申告が必要なのです。

東京都の平成28年の相続税の申告割合は21.92%ですから、亡くなった人の実に5人に1人の割合で、相続税を申告しているということになります。

よって、富裕層に限らず、相続税の申告は一般家庭でも必要な手続きであると言えます。

相続において重大な「不動産」

相続で問題になることの一つに、不動産の相続があります。
なぜなら、不動産は分けたり現金化したりすることが難しいからです。

具体的にどんなことに困るかというと、相続税を申告しなければならないのに不動産の調査が必要になった、不動産の分け方で遺産分割の話し合いがまとまらない、相続税を払うのに現金が足りず土地を売ろうとしたがすぐには買い手がつかないといったことです。
しかも、相続財産のほとんどを土地や家屋などの不動産が占めているケースというのは、かなり多いのです。

また、東京都における相続税の申告数の多さを鑑みても、不動産調査や不動産に関する免除特例は、申告する上で重要事項であると言えるでしょう。

私たちは、不動産を含めた相続に関して、多くの案件を扱ってきました。

不動産相続で困らないために、私たちは、事前に遺言書の作成をお勧めし相続の仕方を明らかにしたり、相続発生時に遺産分割協議をサポートしたり、お客様の財産状況に合ったご提案させて頂いております。

また、当事務所は不動産会社と提携しておりますので、不動産調査などをわざわざ別でご相談や発注をされる必要はございません。
相続の発生前から発生後まで、一貫したサポートをさせて頂きます。

相続で調停や訴訟になった際にもお任せ下さい

裁判所が発表しているデータによりますと、遺産相続争いで調停や裁判をした件数は、平成28年は12 188件となっています。
平成25年頃から件数はやや横ばいですが、10年前と比べると1.2倍程増加しています。

また、同年の調査で遺産分割争いとなった遺産価額は、5 000万円以下が全体の75.5%を占めています。
実は、財産が少ない程、相続争いに発展するケースが多いということがわかります。

加えて、相続放棄の件数は197 756件で、毎年増加傾向にあります。
相続は、借金などの負債も対象になります。マイナスの要素が大きい相続の場合は、放棄する場合が多くなります。

なぜ相続争いで、裁判にまで発展するのでしょうか。
そこには、近年の高齢化や家族の形態の多様化が起因しています。

高齢化が進む中で親の介護した人が他の相続人より相続分を増やしてもらおう主張する場合や、生活に困窮していて遺産で生計を立てたい相続人がいる場合、相続人の中で子どもがいないため兄弟で相続しようとして話し合いがまとまらない場合など、これらは同時に、財産価額が低くても相続争いに発展する原因でもあります。

相続争いで調停もしくは訴訟になった場合、長期化する案件も多くあります。

調停や訴訟になった場合は、弁護士を代理人とすることができます。
代理人は、依頼人に代わり裁判所に提出する書類を作成したり、裁判に出廷したりことができます。

弁護士に依頼するということは費用もかかりますが、裁判が長期化、複雑化すれば大変な労力が取られ、日常生活もままならず不安定になる危険もあります。
当事務所は、遺産争いをはじめ裁判に関する経験も豊富ですので、法律のプロとして、時には相続放棄も含め、依頼者の方に解決までの最も有効な方法をアドバイスさせて頂きます。

初回のご相談は無料。費用面もご相談下さい

当事務所は、お客様がご相談しやすいように、常にフレキシブルな体勢で臨んでおります。
初回のご相談は無料とさせて頂いておりますし、弁護士費用にご心配な方には分割払いなども柔軟に対応させて頂きます。

また、営業時間は平日9:00~19:00となっておりますが、土日祝日でも、同じ時間で承っております。
平日のお仕事帰りや、休日に腰を据えてご相談されたい場合でも、駅からすぐの当事務所にどうぞお立ち寄り下さい。

相続問題は、高齢化や家族の多様化が進む現代では避けては通れない問題です。
当事務所は、お客様に親身に寄り添い、より良い相続をご提案させて頂きます。

弁護士法人Bridge Roots 東京事務所
事務所詳細
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