虎ノ門法律経済事務所 池袋支店について

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遺産相続を得意とする法律事務所です。
中でも不動産が絡む不動産相続や事業承継問題、さらには相続発生後の争いごとを未然に防ぐための遺産分割などの事前対策を特に得意としております。(当事務所グループ全体の相談件数は年間5,000件です)。まずはお気軽にご相談下さい。

対応分野

  • 遺言作成サポート
  • 遺産分割協議のサポート
  • 遺留分減殺請求
  • 遺産分割の調停/訴訟
  • 相続財産の調査
  • 相続人の調査
  • 相続放棄
  • 遺言執行者の就任
  • 不動産相続
  • 事業承継

費用

初回無料相談

私たちに依頼するメリット

  • グループ全体の相談件数は年間約5,000件
  • 不動産相続について独自の知識とノウハウ
  • 不動産鑑定士や土地家屋調査士などの専門家も在籍
  • 会社の事業承継対策などについてもサポート

虎ノ門法律経済事務所池袋支店は東京都豊島区南池袋にある遺産相続を得意とする法律事務所です。山手線、東武東上線、西武池袋線、東京メトロ丸ノ内線、有楽町線、副都心線池袋駅から徒歩4分と都内のどの場所からも好アクセスで、お仕事帰りの方でも気軽にお立ち寄り頂いてご相談することが可能です。

当事務所は数ある法律相談の中でも、特に遺産相続のご相談を得意分野としており、その中でも不動産が絡む不動産相続や事業承継問題、さらには相続発生後の争いごとを未然に防ぐための遺言書作成や家族信託などの事前対策を特に得意としております。

当事務所グループ全体の相談件数は年間約5,000件と豊富な相談経験を有しています。当事務所にご相談頂ければ、ご依頼者様のご希望に沿って迅速かつ適切に解決を致しますので、まずはお早めにご相談下さい。

当事務所が「不動産相続」に強いわけとは

当事務所は遺産相続に関するあらゆる手続きに精通しておりますが、中でも「不動産相続」については他の法律事務所にはない独自の知識とノウハウがございます。これには次のような理由があります。

1:弁護士が宅建士有資格者である

当事務所の支店長である弁護士鈴木謙太郎は、宅地建物取引士試験にも合格するほど、宅建業法をはじめとする不動産関係の知識に精通しており、また不動産会社の顧問も任されていることもあり不動産問題には深く精通しています。

他の弁護士ではその都度調べないとわからないようなことでも、当事務所であればその場でわかることも多い為、事案の解決についてもスムーズです。

2:不動産の専門家集団を組織している

当事務所には、グループ会社として不動産会社もあり、又、不動産鑑定士や土地家屋調査士などの専門家も在籍しています。

その為、不動産を相続する際に必要な土地の測量や、遺産分割や相続税申告などでも必要となる可能性のある不動産鑑定などについても他の専門家を、その都度お客様ご自身で探して頂く必要がございません。

このほかにも、池袋支店には、相続登記の際の司法書士や事業承継の場合の社会保険労務士などが所属しておりますので、密な連携の元、速やかにすべてワンストップサービスで対応致します。

難解な事案にもめっぽう強い頼れる相続の専門家です

当事務所は相続に強い法律事務所として、これまで数多くの相続問題についてご相談頂き、そしてその多くをご依頼者様もご納得の解決へと導いてきました。

ですので、他の法律事務所では解決が難しかったり、解決までに時間がかかるような難解な事案に関しましても、当事務所であれば考えうる最短距離にて解決することが可能です。

特に、相続財産が複数存在しているケースや、法定相続人が多人数で遺産分割が難航しているケースなどについても積極的に受け入れておりますので安心してご相談下さい。

こんな場合はすぐにでもご相談下さい!

  • 相続財産が多くて、自分たちですべてを正確に把握することが難しい
  • 兄弟と疎遠で、連絡の取り方もわからないため、遺産分割が進まない
  • 他の相続人が遺産を独り占めしようとしている
  • 生前贈与分を特別受益として遺産分割に考慮してもらいたい
  • 生前両親を看護したことについて、一定の寄与分を認めてほしい
  • 遺言書が見つかったが、どうしたらいいのかわからない
  • 借金が多いため相続放棄を検討している
  • 遺留分減殺請求をしたい

このような場合は、当事務所がスムーズに解決いたしますので、まずはお早めにご相談下さい。

当事務所の難解事案の解決事例について

事例その1

遺産分割協議で共同相続人が身勝手な主張をして譲らず、早期解決は不可能かと思われたが、弁護士が介入し粘り強く交渉を重ねたことで、一転、依頼者に有利な遺産分割案で協議をまとめることができた事例

相談前

①相続の開始

相談者(X)には、母と弟(Y)がいました(父親はこの時点ですでに亡くなっています)が、母が死亡したため、XさんとYさんを共同相続人として相続が開始しました。

②共同相続人同士での協議

母には不動産や現金などの遺産がありましたが、遺言状等を残さなったので、XさんとYさんで協議して遺産を分割することになりました。この時まで、XさんはYさんと30年近く会っていなかったため、無事に話がまとまるか不安を抱えていました。

果たして、Yさんは、自分には特別寄与分があるなどと言い、Xさんにとって不利な分割案を一方的に提示して強硬な姿勢を崩しませんでした。そのため、遺産分割協議は難航し、早期解決を望むXさんは進退窮まって、弁護士に依頼することを決意しました。

相談後

当事務所が次のように解決させていただきました。

①当事務所の提案

Yさんから提示されていた資料等を確認したところ、当初のYさんの遺産分割案では、Xさんの取り分が約500万円も少なくなっていたり、ほとんど価値のない相続財産を売却して分配するという不適切な分割方法が採用されていたりと、とても遺産分割案として適切なものではありませんでした。

そこで、当事務所の弁護士がYさんとの交渉や遺産分割申立てを代理し、Xさんの意向を強く伝えることで、少しでも良い形で遺産分割協議をまとめることを提案させていただきました。

②Yさんとの交渉

弁護士が交渉に入ったものの、Yさんは当初の強硬な姿勢を維持していました。

そこで、当事務所弁護士は、不動産鑑定会社から入手した相続財産の算定結果などを証拠として、Yさんの提案は適切な遺産分割案ではないこと、こちらの提案にも聞く耳を持ってほしいこと、を繰り返し訴えかけました。そのうえで、これ以上交渉の余地がない場合には訴訟も辞さない構えであることも伝え、毅然とした態度でYさんとの交渉を継続しました。

すると、当初は強硬な姿勢を崩さなかったYさんも、当事務所弁護士の熱意に負け、交渉に応じる姿勢を見せ始めました。

③遺産分割調停成立

その結果、当初のYさんの特別寄与分の主張や、不適切な遺産分割案を退け、一転、相続財産の評価についてはこちらの提案に納得させ、取り分についてもXさんにとって約600万円も有利になるように遺産分割協議をまとめ、調停を成立に導くことに成功しました。

弁護士のコメント

遺産分割の分野では、相続人同士で協議をしてもうまく話がまとまらない場合があります。特に、他の相続人が身勝手な主張をしている場合にはなおさら協議は難航しがちです。

私には、遺産分割協議の案件を解決した実績が豊富にあります。私が介入したことで相手方の態度が軟化し解決につながった経験や、今回の事例のように粘り強く交渉を重ねて依頼者の利益を実現した経験が多数あります。そのため、依頼者様の意向を最大限反映する形で、遺産分割の分野の問題を解決することには自信があります。

遺産分割協議で難航した場合には、ぜひ弁護士鈴木謙太郎までご相談ください。

事例その2

遺留分減殺請求をされた相談者Xさんの代理人として、遺留分減殺請求を認めさせなかった事例

相談前

相談者Xさんのご尊父(以下、「被相続人」といいます)は、生前、相談者の妹Yと共同で本件マンションを購入(マンション価格の70%は被相続人負担)し、遺言を残してお亡くなりになりました。被相続人を相続したのは、Xさん、Yの2人で、遺言の内容は「①本件マンションの持分の全部を、Xさんの夫と子に贈与する」というものでした。

Yは、この遺言によって、Xさんが相続財産を貰い過ぎだと感じました。法律的に言い換えると、Yのために保障されるべき財産の一定部分(遺留分)を侵害されたと感じ、遺留分の侵害分につき遺言の効力を失効させたいと考えました。そこで、本件遺言によってYの遺留分4分の1を侵害されたとして、遺留分の侵害分につき遺言の効力を失効させる請求(遺留分減殺請求)をYはXさんに対してしてきました。

民法は、被相続人から特別の財産的利益を受けた者がある場合に相続人間で不公平が生じないようにするため、特別受益(民法903条)という制度を用意しています。特別受益制度とは、相続人が生前に受けた贈与が特別受益にあたると、その贈与の価格分が相続財産にプラスされ、その贈与を受けた人の相続分の中から贈与の価格分が引かれる、という制度です。

一応の相続分(相続財産×法定相続分)からさきほどの贈与の価格分を引いた結果の額を相続人が相続していれば、遺留分減殺請求は認められないことになります。

本件マンションの登記は被相続人10分の4、Y10分の6でされているのに対し被相続人はマンション価格の70%を負担したのですから、被相続人はマンション価格の30%分をYに生前に贈与したことになります。そこで、Xさんとしては、マンション購入価格の30%分が特別受益にあたると主張したいと考えました。

問題は、マンションの購入代金の資金提供について、銀行の取引明細や通帳などの客観的証拠がなかったため、被相続人がマンション購入代金をYに生前贈与したことを立証することが難しかったことです。困ったXさんは当事務所に相談に訪れました。

相談後

弁護士鈴木謙太郎は、以下のように、被相続人がマンション購入代金の70%を提供したことの立証に成功しました。その結果、本件マンション価格の30%分がYの特別受益であり、Yの一応の相続分からその分を引いた額をYが相続していたため、Xの遺留分減殺請求は認められませんでした。

被相続人がマンション価格の70%を提供したことの立証は、次のように行いました。すなわち、①被相続人とYが交わしたマンション購入相談メモから、Yが実際に用意できたのはマンション価格の30%であったこと、②Yが働いていた会社の給与水準からするとYがマンション価格の60%を用意できたとは考えられないこと、③被相続人の日誌や書付から、当時独身であったYの将来の生活の安定のことを考えて本件マンションの購入を決意したという被相続人の動機という3点から、経験則上被相続人がマンション価格の70%を提供したと考えるのが自然であるという形で立証しました。

事例その3

相続放棄によって、亡父が残した借金の負担を免れた事例

高校生の頃から消息不明だった父親が、生前に事業に失敗して多額の借金を作っていたケースです。このケースでは、息子さんが父親の死亡を知ってから、借金があるとは想像していなかったため、3ヶ月の間に相続放棄ができず、その後借金の存在が発覚したため、困って相談に来られました。

なお、相続人が相続放棄をするかどうか考える3ヶ月の期間を「熟慮期間」といいます。判例によると、熟慮期間の起算点は、原則、父親が死んだ事実と自分が法律上相続人となることを知った時です。 しかし、判例は、例外として、相続人が相続財産の全部を認識した時又は通常認識するべき時を熟慮期間の起算点としています。

そして「父親が死んだことを知った時から3ヶ月以内に相続放棄をしなかったのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、そのように信じたことについて相当な理由がある場合」がまさにこの例外に当たると考え、当事務所が詳細な主張をした結果、相当な理由がある場合と裁判所から認められました。

その結果、熟慮期間は、借金の存在を知った時から起算されることになり、無事相続放棄することができました

事例その4

相続した土地が、周辺相場よりも著しく低い金額で人に貸されていたケースにおいて、当事務所が受任後新たな賃貸借契約を結ぶとともに、現状の賃料の3倍の金額の増額に成功した事例

相続によって賃貸物件を取得すると、今回の事例のように被相続人との人間関係で半ば使用貸借に近いようないい加減な場合があります。当事務所はそう言った厄介な事案に関しましても、賃借人と根気強く交渉して、相場に見合った賃料で正式に賃貸借契約を巻き直すよう尽力致します。

この事例においても、交渉により現状の3倍の賃料に修正することができました。これは、通常は難しいとされている賃料増額請求が、当事務所の適切な主張立証により成功に終わった貴重な事例です。

相続や事業承継の事前対策も積極的にサポート

相続問題は、親戚同士の感情的な対立が激しくなることで解決に時間がかかることが多々ございます。そこで当事務所はそのようなトラブルをできる限り予防できるよう、相続開始前から弁護士が介入することにより、適切な遺産分割対策(遺言書の作成や家族信託、相続税対策)をアドバイス致します。

また、支店長の弁護士鈴木謙太郎は、戦略コンサルティング会社での勤務経験から、金融・経営の知見を活かし、様々な分野の会社顧問もしており、それらの会社の事業承継対策などについてもサポートしております。

さらに、不動産の知見を活かし、不動産賃貸経営者からの依頼や、医療法人からの依頼も多く頂いております。 相続対策は早ければ早い分だけ、適切な対策を講じることができますので、将来の相続が不安に感じたら、すぐにでもご相談下さい。

当事務所の料金プラン

  • 初回の法律相談(30分以内)は無料です。それ以降の法律相談は、30分5000円(税別)です。なお、ご相談により出張相談にも対応しております。
  • 遺産分割協議事件・遺留分減殺請求事件の着手金は、交渉段階では30万円から、調停では40万円から、審判・訴訟では、50万円からです。報酬金は、いずれの段階でも取得した遺産の2~16%です。
  • 相続放棄・限定承認手続きは、相続人お一人につき、5万円~です。
  • 遺言執行手続きは、76万円~です。
  • 遺言書の作成は、20万円~です。
  • 成年後見人等の申立ては、20万円~です。
虎ノ門法律経済事務所 池袋支店
事務所詳細
事務所詳細
弁護士 鈴木 謙太郎 (すずき けんたろう) 東京弁護士会 No.48937
齋藤 健博 (さいとう たけひろ) 東京弁護士会 No.54424
住所 〒171-0022 東京都豊島区南池袋2丁目12番5号 第6・7中野ビル7階B号室
対応エリア 東京都、埼玉県、千葉県
アクセス

東京メトロ丸ノ内線、有楽町線、副都心線 / 池袋駅東口 徒歩4分
東武東上線、西武池袋線、JR / 池袋駅東口 徒歩4分

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