六法法律事務所・新宿オフィスについて

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年間でおよそ120件もの処理実績がございます。
代表弁護士の道本幸伸は弁護士歴40年という豊富なキャリアがあるとともに、弁護士会においては、「相続遺言研究部」を立ち上げるなどして、相続問題について積極的に取り組んでおります。

対応分野

  • 遺言作成サポート
  • 遺産分割協議のサポート
  • 遺留分減殺請求
  • 遺産分割の調停/訴訟
  • 相続財産の調査
  • 相続人の調査
  • 相続放棄
  • 遺言執行者の就任
  • 不動産相続
  • 事業承継
  • 国際相続

費用

初回相談無料

私たちに依頼するメリット

  • 弁護士歴40年
  • 年間およそ120件の処理実績
  • 適確なアドバイスと迅速な解決

六法法律事務所は、東京都新宿区にある「適確なアドバイスと迅速な解決」をモットーとする法律事務所です。
また、当事務所では昨今の相続税制度の改正を受けて皆様の意識が高まってきております「遺産相続」に関するご相談を得意としており、年間でおよそ120件もの処理実績がございます。

また、代表弁護士の道本幸伸は弁護士歴40年という豊富なキャリアがあるとともに、弁護士会においては、「相続遺言研究部」を立ち上げるなどして、相続問題について積極的に取り組んでおります。

総勢10名の弁護士が、相互に連携しながらお客様にとってベストな解決をご提案しサポートさせて頂きます。まずはお気軽にご相談下さい。

遺産相続発生前から「遺言書」の作成でトータルでサポート

遺産相続と言うと、相続が発生した後の事後的な手続きであると思われがちですが、実は生前からの対策もとても重要です。
特に、相続発生後、残された遺産をめぐって発生するといわれております、いわゆる「争族」については、事前に適切な対策を講じることで、かなりの確率で防ぐことができます。

そこで当事務所では、遺産相続の事前対策として「遺言書の作成」についてサポートしております。

日本の相続制度については、遺言書が最優先されるため、これがあるとないとで、相続発生後の遺産分割は全く変わってきます。例えば、次のようなご要望がある場合は、必ず遺言書を残しませんと、高い確率で相続発生後に紛争が生じます。

【こんな場合は必ず遺言書が必要】

  • 相続財産が現預金ではなく、不動産が中心である
  • 特定の相続人予定者に対して、多額の生前贈与をしている
  • 老後、自分の世話をしてくれているお嫁さんに財産を残してあげたい
  • 海外にも財産を保有している
  • 相続人予定者以外の親族にも財産を譲りたい

こういった場合は、有効な遺言書がありませんとその目的を達成できない場合があります。そこで当事務所では、お客様のご要望を丁寧にお伺いした上で、最良な遺言書の文案を作成させて頂きます。(また当事務所は相続税にも強いため、相続税の節税についても考慮に入れた遺産分割案をご提案することが可能です)

また、公正証書遺言を作成する際には、公証役場との事前打ち合わせや、当日の証人の手配などについてもこちらで対応致しますので、お客様はただ公証役場にお越し頂くだけで作成することが可能です。

遺言書は、ご自身が認知症などにかかってしまうと作成することができないため、まだお元気な今のうちから作成することを強くお勧め致します。まずはお気軽にお問い合わせください。

※なお、公正証書遺言作成の場合には、上記金額に公証人費用(内容によりますが15万~30万円程度)と、証人立会日当(近隣で一人2万円)がかかります。

相続発生後の主なサポート業務について

遺産相続は、大切なご家族様の死をきっかけとして開始するという性質上、当事務所では他の法律案件よりも、よりお客様の「心情」に配慮するよう心がけております。

上から目線で一方的にアドバイスをするのではなく、お客様と同じ目線に立ち、まずは親身になってご事情をお伺いすることで、真心のこもったサポートをご提供致します。

1:遺産分割協議のサポート

「相続人同士で話し合っているが、全然意見がまとまらない」
「今どこに住んでいるのかわからない相続人がいる」
「相続人とは数年前から絶縁状態である」
「他の相続人から生前贈与を理由に相続分を減らされそうになっている」
「一部の相続人が財産を持ち逃げしている」

このような場合は、できる限り早い段階で経験豊富な弁護士が介入する必要があります。遺産分割協議については、親族同士で話し合いますと、お互いの利害が相反するケースが多いため、なかなか意見がまとまらずに時間だけがすぎてしまうことがしばしばあります。

また、身内だからこそ面と向かって言いにくいこともあるかと思います。

そこで当事務所にご依頼頂ければ、お客様の「代理人」となって他の相続人と直接交渉し、できる限りお客様が望まれる相続分を確保できるよう尽力させていただきます。

また、裁判外での解決が難しい場合については、遺産分割調停や審判なども引き続きサポートさせて頂きます。

【弁護士費用】
着手金:20万円(外税)

2:遺留分減殺請求のサポート

一部の相続人から一方的な相続分を主張されたり、偏った内容の遺言書が執行されそうな場合は必ず当事務所にご相談下さい。

兄弟姉妹を除く法定相続人には遺留分という絶対的な相続分があり、これを遺留分減殺請求によって取り戻すことができます。当事務所が書類の作成を行うとともに、相手方の相続人と直接交渉致します。

【弁護士費用】
着手金:20万円(外税)

3:相続放棄のサポート

被相続人の財産を調査した結果、プラスの財産よりもマイナスの財産の方が多い可能性が高い場合は、相続放棄や限定承認の検討をしなければなりません。

相続放棄は、相続開始後3ヶ月をすぎてしまうと、最悪の場合借金を相続してしまう可能性もありますので、できる限りお早めにご相談下さい。

4:遺言執行

当事務所において作成して頂いた遺言書はもちろんのこと、それ以外の遺言書に関しましても、ご相談により遺言執行者の就任を承ります。

遺言執行者とは、遺産相続における「進行役」のような役割を担うため、弁護士が遺言執行者となることで、遺産相続自体がとてもスムーズに進みます。

5:不動産相続のサポート

相続財産に土地や建物などの不動産が多くふくまれている場合は、相続税や売却のことも頭に入れつつ最適な遺産分割案を考えることが重要となってきます。

当事務所は、これまで多数の相続案件に携わってきたため、不動産相続についても豊富なノウハウがございます。また、不動産を相続した後の相続登記の手続きについても司法書士と連携してスムーズに対応致します。

6:事業承継サポート

会社経営者の方がお亡くなりになられた際には、会社の経営権を迅速に引き継ぐことがとても重要となってきます。

また、中小企業の場合は自社株式の相続もしなければならないため、一般の相続とは違い弁護士にも専門的な知識と経験が求められます。

当事務所は事業承継についても多くの事案を経験し、解決してきておりますのでどうぞ安心してご依頼下さい。

また、当事務所では事業承継の事前対策もサポートしております。提携している公認会計士や税理士とも連携し最適なロードマップを作成し、その実施に向けて二人三脚でサポート致します。

 

当事務所は、総勢10名の経験豊富な弁護士と、提携先である公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士が力を合わせてお客様の相続手続きをサポート致します。初回相談料は無料ですので、まずはお気軽にご相談下さい。

六法法律事務所・新宿オフィス
事務所詳細
事務所詳細
弁護士 道本 幸伸 (みちもと ゆきのぶ) 第二東京弁護士会 No.16291
住所 〒160-0014 東京都新宿区内藤町1-10
対応エリア 東京都
アクセス

JR中央本線 千駄ヶ谷駅より徒歩6
東京メトロ丸ノ内線 新宿御苑前駅2番出口より徒歩6
都営大江戸線 国立競技場駅A2出口より徒歩6

現在営業中(本日9:00~18:00) ]
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