婚外子（非嫡出子）、前妻の子供に相続させない方法はあるか？

親が亡くなって相続が起こったとき、相続人は自分たち兄弟だけだと思っていたのに、調べてみると父親に他の子どもがいることが明らかになる場合があります。
突然現れた見ず知らずの人に父親の遺産を相続して欲しくないという気持ちが湧き上がるのは当然だと思いますが、そのような他の子供にも相続権が認められてしまうのでしょうか？
それらの前の子どもに相続をさせない方法があるのかも問題です。

相続問題で良く登場する嫡出子／非嫡出子／婚外子、全血兄弟／半血兄弟／異母兄弟／異父兄弟などの似た言葉の意味を整理しながら、相続をさせない方法があるのかどうかを検討してみます。

1．特殊な相続人がいるケース

親が亡くなったとき、通常は配偶者と子供が相続人となります。配偶者がいない場合（既に亡くなっていた場合）には、子供のみが相続人です。たとえば、父親が亡くなって子どもが兄弟3人であった場合には、その兄弟3人が相続人となります。

しかしここで、父親に、自分たちが知らない子どもがいるケースがあります。
たとえば、父親が再婚している場合です。その場合、離婚した前妻との間に子どもがいる可能性があります。

また、父親が子どもを認知している場合です。父親が結婚していない女性との間で子どもを作っている場合、その子どもは非嫡出子となります。非嫡出子とは、親が婚姻していない状態で生まれた子どもです。この場合、母親は明らかですが、父親については推定が働かないので、父親が認知をすることにより、ようやく法律上の父子関係が認められることになります。

このように、父親再婚していて前妻の間に子どもがいたり、結婚していない女性との子どもを認知していたりすると、その子どもたちが相続人になります。

1-1．婚外子とは？

ここで、いくつか言葉の意味を確認しておきましょう。まず「婚外子」という言葉があります。婚外子とは、結婚していない男女の間に生まれた子どものことです。たとえば、父親が結婚していない女性との間で子どもを作ってしまった場合、その子どもは婚外子です。

これに対し、母親と父親が結婚している場合の子どもは婚外子ではありません。
たとえば、上記の事案では父親が亡くなった3人の兄弟は婚外子ではありませんし、前妻の子どもも婚外子ではありません。父親が認知した子どもは婚外子となります。

1-2．嫡出子／非嫡出子とは？

嫡出子とは、結婚している男女の間に生まれた子どものことです。上記の例では、父親が亡くなった3人の兄弟は嫡出子ですし、離婚した前妻との間の子どもも嫡出子です。
これに対し、結婚していない男女の間に生まれた子どもは非嫡出子です。婚外子と同義です。上記の例で言うと、父親に認知された子どもは非嫡出子となります。

1-3．全血兄弟、半血兄弟（異母兄弟）とは？

全血兄弟とは、すべての血を分けた兄弟ということです。つまり、母親も父親も同じ兄弟ということです。これに対し、半血兄弟とは、半分しか血が同じでない兄弟です。つまり、母親か父親のどちらか一方だけが同じ兄弟ということです。さきほどの例で言うと、父親が亡くなった3人の兄弟は、全血兄弟です。これに対し、3人の兄弟と前妻の子どもは半血兄弟となります。3人の兄弟と認知された子どもも、やはり半血兄弟となります。

また、異母兄弟、異父兄弟という言葉もあります。異母兄弟とは、母親が違う兄弟（父親が同じ兄弟）であり、異父兄弟とは、父親が違う兄弟（母親は同じ兄弟）のことです。
異母兄弟や異父兄弟は半血兄弟に含まれます。
先の例で言うと、父親が亡くなった3人の兄弟と前妻の子どもは異母兄弟ですし、3人の兄弟と認知された子どもの関係も、やはり異母兄弟関係となります。

1-4．認知とは？

認知とは、婚外子と父親の親子関係を確認するための手続きです。そこで、婚外子がいても、認知をしていなければその子どもとの間に父子関係は認められず、その子どもに相続権はありません。
ただ、父親が自ら認知しなくても、子どもの側から認知請求をすることができます。

父親亡くなった後でも、死後認知請求といって、子どもが亡き父に対して認知を請求し、父子関係を証明することで認知してもらうことができます。
また、父親が遺言によって子どもを認知することができます。生前に認知をしてしまうと、今の家族らとの間でトラブルが起こるおそれがあるので、遺言によって死後に認知されるように手配をする人がいます。このことを遺言認知と言います。

これらの死後認知請求や遺言認知を利用すれば、生前に認知を受けていなかった場合でも、婚外子が認知を受けて相続権を得ることができるのです。

2．隠し子はなぜ発見されるのか？

相続が起こると、今まで知らなかった隠し子が発見されることがありますが、これは一体どうしてなのでしょうか？
それは、相続があると、被相続人(亡くなった人)の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本や除籍謄本、改正原戸籍謄本などをすべて取得して、相続人調査をするからです。
これらを取得することにより、被相続人の前妻との婚姻歴や前妻との子どもの有無、認知している子どもの有無などが判明します。

被相続人が、生前にはトラブルを恐れて家族に前妻との子どもや認知している子どもがいることを家族に秘密にしていたようなケースで、特に問題が起こります。
このように、相続開始後相続人調査をしてみたら、今まで知らなかった半血兄弟が判明して驚く、ということが起こります。知らない子どもがいるだけでもショックですが、この場合、半血兄弟にも父親の相続権が認められるので、さらに問題が大きくなります。

また、先ほどの認知の項目でもご説明しましたが、父親の死後に発見された遺言によって遺言認知が行われた場合や、父親の死後に婚外子が死後認知請求をしてきた場合にも、やはり半血兄弟の存在が明らかになって、トラブルになることが多いです。

3．非嫡出子などにはどのくらいの相続権がある？

それでは、父親に前妻との間の子どもがいたり、認知している子ども、死後に認定が認められる子どもがいたりする場合、それらの子どもたちにはどのくらいの相続権があるのでしょうか？
これについて、まず、嫡出子間での差はありません。離婚済みの前妻の子どもは後妻の子どもと全く同じだけの権利を持つと言うことです。そこで先の例でも、前妻の子どもは3人の兄弟と完全に同じだけの相続権を持ちます。

これに対し非嫡出子の場合、少し違った問題があります。昔の民法では、非嫡出子には、嫡出子の半分の相続権しか認めていませんでした。しかし、このようなことは不公平であるということで、平成25年9月4日に最高裁判所が違憲判決を出しました。これを受けて民法が改正されたため、現在は嫡出子も非嫡出子も同じだけの相続権を持ちます。
たとえば先の事例で、父親が亡くなった兄弟3人と前妻の子ども1人、認知した子ども1人の合計5人の子どもがいる場合、5人は完全に均等の相続権を取得します。

4．相続させない方法

それでは、前妻の子どもや認知した子どもに相続をさせない方法はあるのでしょうか？

4-1．相続放棄

まず1つ目の方法といて、相続放棄してもらう方法があります。
相続放棄とは、プラスの遺産もマイナスの遺産も含めて一切合切の相続を放棄することです。相続放棄をすると、はじめから相続人ではなかったことになるので、相続人にはなりません。そこで、相続人調査によって判明した半血兄弟に相続放棄をしてもらったら、相続をさせないことができます。

ただ、相続放棄は放棄する人の自分の意思で行う必要があり、強要することはできません。
たとえば、先の事例で兄弟3人が前妻の子どもや認知された子どもに対し「相続放棄をしてほしい」と言っても、本人がその気にならなかったらどうしようもありません。

また、相続放棄をするためには家庭裁判所で相続放棄の申述という手続きをする必要がありますが、この相続放棄の申述は、「自分のために相続が開始したことを知ってから3ヶ月以内」に行う必要があります。
期限を過ぎると相続放棄は一切できなくなります。半血兄弟との交渉が長引いて、あれやこれや言っているうちに3ヶ月くらいはすぐに経ってしまうので、そうなったら相続放棄はできなくなります。

4-2．相続分の譲渡

半血兄弟に相続をさせない方法として、相続分の譲渡という方法があります。相続分の譲渡とは、ある相続人が自分の相続分を他の人に譲渡することです。
相続分の譲渡をすると、その人の相続権はなくなります。
そこで、前妻の子どもや認知された子どもがいる場合、その人に相続分の譲渡をしてもらったら、その子どもが相続人になることはなくなりますし、自分たちがその相続分を得ることができます。

相続分の譲渡を受ける場合には、特に家庭裁判所での手続きをする必要はありません。
ただ、相続分の譲渡も、譲渡する人と譲渡を受ける人の間で合意することが必要です。半血兄弟がいる場合には、その人に納得してもらって相続分の譲渡を受ける必要があります。
相続権が全く要らないというような人であれば良いですが、そううまくはいかず、強硬にすべての相続分を主張されることも多いですし、全部とは言わなくてもなんらかの遺産を要求される可能性は高いです。

このように、半血兄弟がいる場合、完全に遺産相続から廃除することは難しいことが多いです。
この場合、半血兄弟も交えて遺産分割協議を行い、現実的な方法で遺産分けをすすめていく必要があります。

相続人調査でいきなり知らない子どもが判明した場合、自分たちではどのように対応するのが適切か、わからないことが普通です。
このような場合、自己判断で対処をすると後々トラブルが起こる可能性があるので、早めに相続問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。