借金の連帯保証人や賃貸借契約の保証人の地位は相続の対象になるか?

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遺産相続が起こったとき、借金も相続の対象になることが知られていますが、借金を相続してしまったとき、支払を避けるためには相続放棄や限定承認の手続きをとる必要があります。
それでは、被相続人が保証人になっていたとき、その保証債務は相続の対象になるのでしょうか?そうだとすると、やはり相続放棄などをしなければならないので、問題になります。

また、保証には、通常の借金の保証や賃貸借契約の保証、身元保証や根保証など、いくつかの種類があるので、それぞれについて相続の対象になるのか個別に検討する必要があります。
そこで、保証債務が相続の対象になるのかどうか、保証の種類別に解説します。

1.そもそも保証債務とは

相続が起こったとき、被相続人が誰かの保証人になっていたら、その保証債務も相続の対象になってしまうのでしょうか?ここで、そもそも保証とはどのようなものなのか、理解しておくことが必要です。
まずは、そもそも保証債務とはどのような債務なのかについて、ご説明します。

1-1.保証債務とは

保証債務とは他人の債務を保証する債務のことであり、保証人とは、主債務者が支払などの債務の履行をしない場合に、代わりに債務の履行をしなければならない義務を負った人のことです
お金を貸し付ける際などには、主債務者と債権者が契約をしますが、このとき、主債務者が確実に支払をしてくれるとは限りません。たとえばお金を貸し付ける際もそうですし、賃貸借契約で不動産物件を貸す場合の家賃などでも同様です。これらのケースでは、主債務者が支払をしなくなった場合にそなえて、別の人に債務の履行をしてもらうように手配しておくと安心です。

そこで、保証人をつけて、主債務者が債務の履行をしなくなった場合に、保証人に代わりに債務の履行をしてもらうように対処しているのです。
このように、保証人は、1種の担保です。たとえば不動産に担保をつける場合には抵当権を設定しますが、人に対して担保をつける場合に保証人となります。
不動産は物、保証人は人なので、不動産などにつけた担保のことを物的担保と言い、保証人の場合には人的担保と言います。

保証人になった場合、主債務者の代わりに債務を履行しなければならない保証債務を負います。そこで、主債務者が借金返済や賃料の支払をしない場合、保証人が代わりに返済しなければなりません。
このように、いったん保証人になってしまうと、とても重い責任を負うことになるので、注意が必要です。

1-2.保証と連帯保証の違い

保証には、保証と連帯保証の2種類がありますが、これらはどこがどのように違うのでしょうか?
連帯保証も保証の1種ですが、通常の保証よりも責任の度合いが強められているタイプの保証です。
連帯保証の場合主債務者と同じ程度の義務を負うので、保証人に認められる各種の抗弁権が認められません

通常の保証人なら債権者が自分のもとに支払いを請求してきたとき、先に主債務者に支払い請求をするように主張して支払を拒むことができます。この抗弁権のことを、催告の抗弁権(民法第452条)と言います。
また、債権者が支払を請求してきたとき、主債務者の財産を示して、そちらの方を先に差し押さえて取り立てるように言って支払いを拒むこともできます。この抗弁権のことを、検索の抗弁権(民法第453条)と言います。
さらに、保証人が複数存在する場合には、保証債務は保証人の頭数で分割されるので、各保証人は全額の支払いをする必要がなくなります。このことを、分別の利益(民法第456条)と言います。たとえば、200万円の借金に対して2人の保証人がいれば、1人当たりの保証の上限額は100万円となります。

保証人

これらの抗弁権や分別の利益は、連帯保証人には認められません(民法第454条)。
債権者が支払いの請求をしてきたら、連帯保証人はこれを拒むことができませんし、連帯保証人や保証人が複数いても、連帯保証人の債務は分割されず、常に全額の支払いに応じる必要があります。

このように、連帯保証人になると、かなり重い責任を負わされてしまうので、安易に連帯保証人になってはいけません。
日本では、保証人をつける場合、ほとんどのケースで連帯保証人をつけるので、被相続人が連帯保証人になっていた場合にはその地位を相続すると大変な責任を負うことになってしまい、重大な問題になります。

2.通常の保証債務は相続の対象になる

保証人や連帯保証人になると、大変重い責任を負うことになりますが、このような保証人や連帯保証人の地位は相続の対象になるのでしょうか?
この点、保証人・連帯保証人の地位は、基本的に相続の対象になります。
相続が起こったとき、相続人は、被相続人の一切の財産上の権利義務を承継することになります。ただし、例外として、被相続人の一身専属の権利義務は承継しないと考えられています。ここで、保証債務は一身専属的なものではなく、単なる財産上の義務なので、相続の対象になってしまうのです。

たとえば、父親が自分の友人の銀行借入の債務の保証人(連帯保証人)になっていた場合、その保証債務は相続によって承継されてしまいます。
このとき、息子が保証債務を承継したら、父親の友人(主債務者)が借金の支払をしない場合、息子は銀行から支払い請求をされてしまいますし、それを断ることはできません。
息子が保証債務の承継を避けたい場合には、相続放棄をする必要があります。

3.賃借人の保証債務も相続の対象になる

次に、不動産の賃貸借契約の保証人の地位が相続の対象になるのかどうか、見てみましょう。
賃貸アパートやマンションなどを借りる場合、連帯保証人をつけることが多いです。この場合の連帯保証人は、主債務者である賃借人の債務を保証します。具体的には、賃借人の家賃支払い債務を保証することになります。そして、賃貸借契約の保証債務は、賃貸借契約の更新があっても自動的に更新されて、継続されることになります。
このような賃借人の連帯保証人(保証人)の債務も、遺産相続の対象になります。
賃借人の保証人が負う保証債務の範囲は、通常滞納家賃の範囲内のものに限られます。そこで、予想不可能なほど高額になることがなく、相続の対象としても相続人を不当に害することがないと考えられるからです。

よって、父親が他人の賃貸借契約の連帯保証人になっている場合、父親が亡くなって遺産相続が起こったら、息子は当然に賃借人の連帯保証人の地位を相続してしまいます。主債務者である賃借人が家賃を滞納したら、相続人である息子が代わりに賃料を支払わなければならないので、注意が必要です。
また、先ほど説明したように、賃貸借契約の連帯保証人の地位は契約の更新があっても継続するので、父親の代から賃貸借契約の更新があっても、息子が連帯保証人の義務を免れることはできません。息子が連帯保証人から外れたい場合には、相続放棄の手続きをとる必要があります。

4.身元保証は相続されない

次に、被相続人が身元保証人になっていた場合、身元保証人としての債務も相続人に相続されるのかについて、見てみましょう。
身元保証人とは会社に従業員が雇われる際、従業員によって債務不履行があったり不法行為があったりした場合にそなえて、会社に対する損害賠償債務を保証する人のことです
たとえば、息子が就職するときに、息子が会社に迷惑をかけた場合にそなえて父親が息子の身元保証人になることなどがありますし、頼まれて、友人の身元保証人になることもあります。
このような身元保証人の地位が相続されるとすると、相続人は、たとえば見も知らない父親の友人が会社に迷惑をかけた場合に、その責任をとらされることになるので大変な不利益があります。

果たして、身元保証人が死亡した場合、その身元保証債務は相続の対象になるのでしょうか?
この点、裁判所の考え方では身元保証債務は相続の対象にならないとされています。
身元保証債務は、通常の保証債務とは異なって、その内容を予測しにくいです。従業員が会社に迷惑をかける場合、そのパターンはいろいろなものが考えられ、被害金額も小さいものから大きいものまでさまざまです。たとえば、ちょっとした不注意で会社に対して10万円程度の損害を与えることもありますが、大規模な横領をして数千万円単位の被害を及ぼすことも考えられます。

このような予測不可能な債務を、相続人がすべて負わないといけないとすると、大変な不利益があります。
また、身元保証債務は、主債務者である従業員と身元保証人との間の個人的な信用関係を基礎としているので、そのような関係のない相続人に承継するのは妥当ではないという判断もあります。

そこで、身元保証債務は、一身専属的な性質を持つものだと考えられており、相続の対象にならないとされているのです。
ただし、身元保証を受けている従業員本人が会社に実際に損害を与えてしまい、損害賠償義務が具体化された場合には、その具体化された保証債務は相続の対象になります。
たとえば、従業員が会社の業務遂行中に事件を起こして会社に対して100万円の損害賠償義務を負っていた場合、身元保証人になっていた父親が死亡したら、相続人である息子はその100万円の範囲内では保証人としての債務を負うことになります。
ただ、その従業員が将来会社に別の損害を与えたとしても、それには保証の内容が及ばないので、責任を負う必要はありません。

5.根保証と相続

5-1.根保証債務とは

次に、保証債務の中でも根保証債務が相続されるかどうかが問題です。
根保証債務とは継続的な取引をしている場合に、その契約内容から将来発生する債務を全般的に保証する保証債務です。たとえば、継続的にお金の貸し借りをする場合、返済したらその分借金が減りますが、借り増しをしたらその分借金の額が増額されます。
根保証をする場合、個別の借入ではなく、その基本契約から発生する債務を全般的に保証するので、その責任はとても重くなります。
根保証契約が利用される場合の具体例には、たとえば、銀行からの当座貸越契約の根保証や、売買契約の取引基本契約にもとづく支払債務の根保証などのケースがあります。

5-2.根保証債務と相続の基本的な関係

根保証契約の保証人の責任の範囲はとても広く重いので、これが相続の対象になると、相続人には大変な不利益がありますが、実際にはどのような取扱になっているのでしょうか?
根保証の場合、責任の限度額や責任発生期間について定めがあるかどうかによって、相続の場面での取扱が異なります。

まず、責任の限度額や責任発生期間について定められていない場合には、相続の対象になりません。この場合、保証人の義務が広がりすぎますし、このような根保証契約は、保証人と債権者の人的関係や信用関係にもとづくところが大きいので、相続人に承継されるべきではないと考えられるからです。
ただし、この場合でも、被相続人が生きている間にすでに具体化していた支払債務については、保証の対象になります。

次に、責任の限度額が決まっている場合には、根保証契約の保証人の地位も相続人に相続されてしまいます。この場合には、保証責任の範囲を予測しやすいので、相続を認めても相続人を不当に害することにならないと考えられるからです。
保証期間のみが決められている場合であっても、根保証債務は相続の対象になるとされています。

以上のように、根保証の場合、その責任の限度額(極度額)や期間が決まっている場合には基本的に相続の対象になりますが、それらの限定がない場合には相続の対象にならないので、まずは押さえておきましょう。

5-3.貸金等根保証契約の場合

次に、「貸金等根保証契約」については、これとは別途の取扱がなされますので、以下でご説明します。
貸金等根保証契約とは、①主債務が貸金債務や手形割引の債務であり②自然人(法人ではない個人のこと)が保証人である場合の保証契約のことです。通常の借金の根保証契約の場合には、貸金等根保証契約になると理解すると良いです。

このような貸金等根保証契約では、保証人が不当に害されることが多かったため、特に厳しい取扱がなされています。まず、この場合、責任の限度額(極度額)を定めないと有効にならないとされました。また、この場合の極度額の定めは、書面でする必要があります。
さらに、元本確定期日がない貸金等根保証契約については、契約締結日から3年が経過した日が元本確定日になります。
さらに、「主債務者または保証人が死亡したとき」には元本が確定します。

そこで、改正法が施行された平成17年4月1日より後に締結された貸金等根保証契約では、保証人が死亡したときには当然に元本が確定するので、根保証人の地位が相続されることはありません。
この場合、元本確定によって確定した債務を対象として、相続人が保証することになります。

以上のように、根保証債務の場合には、その対象が貸金債務である場合には、基本的に根保証債務自体は相続の対象にならず、保証人死亡の時点で確定した元本債務のみの保証債務の相続
となります。

6.保証債務を相続したくない場合には相続放棄をする

以上のように、被相続人が保証人となっていた場合には、相続人が保証債務を相続してしまうことが多いです。根保証債務の場合でも、根保証債務自身は相続しなくても、それによって具体化した元本確定部分の債務については保証義務を負うことになります。
このように、保証債務を相続したくない場合には、相続放棄という手続きをとることによって義務を免れることができます。

相続放棄とはプラスの資産もマイナスの負債も含めて、一切の遺産相続をしないことです。相続放棄をすると、はじめから相続人ではなかったことになるので、借金も保証債務も一切の相続人としての義務を負う必要がなくなります。
相続放棄をする場合には、家庭裁判所で相続放棄の申述という手続きをする必要があります。相続放棄の申述は、自分のために相続があったことを知ってから(被相続人の死亡の事実と借金や保証債務などの存在を知ってから)3ヶ月以内にする必要があるので、遅れないように充分注意が必要です。

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被相続人が借金していたケースなどで、自分が相続人になっていてどう対処すれば良いかわからない場合には、弁護士事務所に相談に行ってアドバイスをもらいましょう。相続問題に強い弁護士であれば、事案に応じて適切な対処方法を教えてくれますし、相続放棄の手続きを依頼することもできて安心です。
今、保証債務や借金相続の問題で悩んでいる方は、相続放棄の期間(3ヶ月)の問題もあるので、まずは早めに弁護士に相談に行くことをおすすめします。

まとめ

保証債務が相続の対象になるのかどうか、解説しました。
通常の保証債務は、連帯保証債務も含めて相続の対象になりますし、賃貸借契約の連帯保証人の地位も、原則的に相続の対象になります。
身元保証債務については、原則的には相続の対象になりませんが、被相続人の生前に既に具体化していた保証債務については相続の対象になります。
根保証債務の場合、極度額と責任期間が決まっているかどうかによって取扱が異なりますが、貸金等根保証契約(借金の根保証契約)の場合には、保証人の死亡とともに元本が確定するので、根保証債務自身が相続されることはありません。ただしこの場合でも、確定した元本の保証債務は相続されてしまいます。

保証債務を相続したくない場合には、自分のために相続があったことを知ってから3ヶ月以内に相続放棄をする必要があります。自分一人でどうすればよいかわからず悩んでいる場合には、早めに相続問題に強い弁護士に相談に行って、適切に解決してもらいましょう。

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