遺産の使い込みにはどう対処する?調査方法と取り戻し方を解説!

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isan tukaikomi

「親の通帳を調べてみたら、多額の預貯金が引き出されていた」というケースは意外と多くあります。
このようなケースは、遺産の使い込みの問題として、被相続人と同居している親族が被相続人の通帳、印鑑、カードなどを管理している事案でよく生じています。

同居の親族などにより使い込まれてしまった遺産は取り戻すことができるのでしょうか?
今回は、遺産を使い込まれてしまった場合の調査方法と取り戻し方について解説します。

1.使い込みはいつあった?

遺産の使い込みが問題となるケースについては、遺産の使い込みをした時期が被相続人の生前(相続開始前)か被相続人の死亡後(相続開始後)かによって、考え方が変わってきます。
そのため、以下のとおり、遺産の使い込みの時期を分けて考えます。

不正な使い込みであれば法的な対処ができることには変わりないのですが、一口に「使い込み」と言っても実は様々な状況が考えられますし、不正な使い込みをした人が言い訳・反論としてこれらの事情を使うこともあるため、最初に把握しておきましょう。

1-1.被相続人の生前の使い込み

被相続人の生前の使い込みが問題となるケースとしては、以下のものがあります。

  • 被相続人から生前贈与を受けたケース
  • 被相続人のために支出したケース
  • 被相続人に無断で引き出したケース

① 被相続人から生前贈与を受けたケース

生前贈与として法律上有効に贈与契約が締結されている場合、その贈与は、被相続人の意思に基づく有効なものとなりますので、他の相続人は、通常は贈与された財産を取り戻すことはできません。
もっとも、贈与の金額や時期によっては、特別受益として遺産分割時に持ち戻しという計算をしたり、遺留分侵害額請求をできる場合もあります。

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② 被相続人のために支出したケース

同居の親族が被相続人の預貯金を引き出し、被相続人の生活費、入院費、施設利用料の支払いなどに充てたケースについては、相続人による預貯金の引き出しがあったとしても、被相続人のために使われているため、遺産の使い込みにはあたりません。
そのため、通常は遺産を取り戻すことはできません。

もっとも、このケースでも不必要な支出であったり、実際には次の③のケースにあたる可能性もあります。
あくまで本当に被相続人のために必要な支出をした場合は取り戻せない、ということです。

③ 被相続人に無断で引き出したケース

被相続人の同意なく預貯金を引き出したり、認知症であることをいいことに勝手に預貯金を引き出したりするケースがあります。
いわゆる横領事案であり、このケースが典型的な遺産の使い込みの事案です。

このようなケースでは、被相続人の預貯金を引き出すことについて何ら法的根拠がありませんので、被相続人の権利が侵害されていることになります。
そのため、他の相続人は、被相続人から相続した請求権に基づき、各自の法定相続分に応じて、不当利得又は不法行為を理由として、遺産を使い込んだ相続人に対し、返還を求めることができます

この返還を請求する方法は「3.使い込まれた遺産を取り戻す方法」でご説明します。

1-2.被相続人の死亡後の使い込み

被相続人が死亡後、預貯金口座が凍結される前に、預貯金を引き出すケースがあります。
このようなケースでは、当然、既に亡くなっている被相続人が同意するということはありませんので、他の相続人が同意していなければ無断での引き出しということになります。

そして、被相続人の死亡後は、各相続人が預貯金を相続することになり、遺産を使い込んだ相続人によって、各相続人の権利が侵害されることになります。
そのため、他の相続人は自身の権利に基づき、先ほどの「被相続人に無断で引き出したケース」と同様に、遺産を使い込んだ相続人に対し、返還を求めることができます

2.使い込まれた遺産を取り戻すための準備

遺産の使い込みが問題となるケースでは、使い込みした相続人が使い込みの事実を認めることはほとんどないため、使い込みをした証拠の収集が重要です。
通常、使い込まれた遺産を取り戻すための前提として、以下の調査を行うことが必要となります。

2-1.出金の時期や金額と特定|取引履歴を取り寄せて調査

被相続人の預貯金の管理状況に不審な点がある場合や、預貯金の使い込みの疑いがある場合には、被相続人と取引のあったすべての金融機関から預貯金の取引履歴を取り寄せ、預貯金の流れを調査する必要があります。

預貯金の取引履歴は、弁護士による弁護士会照会や相続人自身による開示請求によって取得することが可能です。

2-2.誰が預貯金を引き出したかを特定するための調査

① 通帳等の管理状況

遺産の使い込みは、被相続人と同居している相続人によって行われるケースが多いです。

そのため、被相続人の通帳、印鑑、カードを誰が管理していたかが、使い込みをした人物を特定するのに重要な事実となります。
被相続人が認知症であったり、身体が不自由で外出ができなかったという事情があれば、通帳等を管理している人物が遺産を使い込んだと推認することができます。

② 金融機関の窓口での引き出しの場合

金融機関の窓口で預貯金が引き出された場合、払戻請求書の写しが使い込みをした人物を特定するのに有力な証拠となります。
また、預貯金を引き出した人物が被相続人本人以外の場合、金融機関では通常、委任状を要求しますので、委任状に記載された人物による引き出しがなされたと特定できます。

他方、被相続人の名前で払戻請求書が記載されていた場合でも、被相続人の筆跡と異なるような場合には、筆跡鑑定により、預貯金を引き出したのが被相続人でないことを立証することも可能です。

③ 金融機関のATMでの引き出しの場合

金融機関のATMで預貯金が引き出された場合には、窓口での引き出しと異なり、払戻請求書が存在しないため、誰が預貯金を引き出したのかを特定することは困難となります。

もっとも、通帳には取扱店としてATM店舗の番号が記載されることが多いため、引き出しが行われたATMが被相続人の生活圏から離れているという事情がある場合には、被相続人以外の者によって引き出しが行われたと推認されます。
そのため、預貯金の取引履歴を注意深く分析し、手掛かりになりそうな事情を探すことが重要です。

2-3.被相続人の意思能力についての調査

被相続人の生前の使い込みのケースでは、使い込みをした相続人からは「被相続人から生前贈与を受けた」、「被相続人に頼まれて引き出した」と反論されることがあります。

このようなケースでは、生前に被相続人に意思能力があったか、認知症などになっていなかったか等が重要な争点となります。
そのため、被相続人のカルテ、診断書、看護記録、介護記録、介護認定資料などから、当時の被相続人の意思能力を立証することになります。

3.使い込まれた遺産を取り戻す方法

遺産の使い込みのうち被相続人からの生前贈与のケースは、通常は家庭裁判所における遺産分割調停・審判で解決されることになります。
また、遺産の使い込みをした相続人が使い込みを認め、遺産分割の中で解決することに同意する場合には、遺産分割協議の中で解決できる場合もあります。

もっとも、大部分のケースは典型的な使い込みの事案であり、使い込みを疑われている相続人が使い込みを否定している場合ですので、以下では、そのようなケースで遺産を取り戻す方法を説明します。

3-1.任意の交渉で取り戻す方法

まずは、証拠収集の結果、遺産の使い込みが疑われる相続人に対し、内容証明郵便を送る方法で遺産の返還を求めることになります。

もっとも、繰り返しになりますが、遺産の使い込みが疑われている相続人が使い込みの事実を認めることはほぼありません。
そのため、任意の交渉で使い込まれた遺産を取り戻すことは、あまり期待できません。

ただし、任意の交渉が全く無意味というわけではなく、後述する時効との関係では、内容証明郵便で請求した事実が時効の完成猶予(中断)事由になります。そのため、時効が迫っている場合には有効な手段となります。

3-2.民事訴訟により取り戻す方法

任意の交渉で使い込まれた遺産を取り戻すことができない場合、次の方法としては、民事訴訟を提起する方法があります。

遺産の使い込みを取り戻す場合、不当利得の返還請求と、不法行為に基づく損害賠償請求の2つの方法があります。
請求で必要な内容は以下のとおりですが、それぞれで時効と弁護士費用を請求できるかどうかが変わる、ということを理解しておいてください(4でご説明します)。

不当利得の返還請求の場合

  • 被相続人の預金が存在したこと
  • 被相続人の損失(預貯金が引き出されたこと)
  • 被告の利得(使い込んだ人による払戻金の取得)
  • 損失と利得の因果関係
  • 被告に預貯金の引き出し権限が存しないこと

不法行為に基づく損害賠償請求の場合

  • 被相続人の預貯金が存在したこと
  • 預貯金が引き出されたこと
  • 預貯金を引き出したのは被告であること
  • 被告に預貯金の引き出し権限が存しないこと
  • 被相続人の預貯金債権侵害に故意・過失があること

なお、民事訴訟により使い込まれた遺産を取り戻す場合、裁判中に、遺産を使い込んだ相続人の手元に財産がなくなってしまう場合があります。
このような場合、たとえ裁判で勝訴したとしても回収することができなくなり、長期間裁判で争っても無駄になってしまう場合があります。

そこで、裁判で争っていては回収可能性がなくなってしまうようなケースでは、裁判の前に保全手続きを行うことも検討しなければなりません。
ここまでの検討は個人では非常に難しいため、訴訟を考える場合は弁護士に相談されることをおすすめします。

4.使い込まれた遺産を取り戻す際のポイント

4-1.不当利得と不法行為の違い

消滅時効が違う

2020年3月31日以前 2020年4月1日以降
不当利得の返還請求 行為のときから10年 知ったときから5年
行為のときから10年
不法行為に基づく損害賠償請求 知ったときから3年
行為のときから20年
知ったときから3年
行為のときから20年

消滅時効期間は基本的に不当利得で返還請求するほうが長いため、既に使い込みを知ってから3年以上経ってしまった場合は不当利得の返還請求をすることになります。

なお、民法(債権法)が改正されたことにより、施行日(2020年4月1日)前後で、不当利得の場合の消滅時効期間が変わりますので注意が必要です。

弁護士費用の請求

不法行為で請求する場合、損害額の1割程度を弁護士費用として被告に請求することが認められています。
そのため、損害額が高額な場合には、不法行為構成で請求したほうがメリットが大きくなります。

4-2.相続法改正による影響

次に、使い込みを取り戻す際に、相続法が改正されたポイントをご説明します。
以下の事例で考えてみましょう。

  • 相続人:長男、次男
  • 被相続人:父
  • 遺産:預貯金1,000万円(死後、長男が無断で使い込んだ)
  • 長男は父から1,000万円の生前贈与(特別受益)を受けていた

相続人は、長男と二男の二人。被相続人の死亡時の預貯金は、1000万円。長男は、被相続人から1000万円の生前贈与を受けていた。長男は、被相続人の死亡後、被相続人の預貯金口座から1000万円を引き出した。

このケースでは、長男が遺産の前渡しとして生前贈与1,000万円をもらっているため、預貯金1,000万円は次男がもらえるはずでした。
(「特別受益の持ち戻し」という計算をします)

相続法改正前は、被相続人の死亡後の遺産の使い込みのケースは、各相続人が法定相続分に応じて、不当利得又は不法行為を理由として、遺産の使い込みをした相続人に対して請求するという方法がとられていました。
この方法では、上の事例では、次男は長男に対し、法定相続分である500万円を請求することになります。

しかし、長男による遺産の使い込みがなければ、次男は1,000万円の遺産をもらうことができたにもかかわらず、遺産の使い込みがあったために500万円しか請求できないという不都合が生じていました。
つまり「使い込んだ者勝ち」の状況が生じることがあったのです。

このような不都合を是正するため相続法改正により、被相続人に死亡後に遺産が使い込まれた場合、使い込みをした相続人の同意がなくても、使い込まれた遺産を遺産分割の対象に含めることが可能になりました(民法906条の2)。
これにより、次男は使い込まれた1,000万円についても遺産分割手続きの中で解決することができるため、結果として1,000万円の遺産を取得できるようになり、「使い込んだ者勝ち」が解消されるようになりました

5.弁護士に依頼するメリット

遺産の使い込みが問題となる事案は、使い込まれた遺産の額や使い込みをした人物を特定するための証拠収集が重要となります。
弁護士であれば、「弁護士会照会」という方法で証拠収集をすることが可能ですので、自分で手続きをするより適切かつ確実な証拠を収集することができます。

また、遺産の使い込みが問題となる事案の多くは裁判で解決されることになります。
裁判手続きをする際には、法律構成をどうするか、保全手続きを行うかなど非常に専門的な内容になってきますので、自分だけですすめることはあまりおすすめできません。

遺産の使い込みの問題は、遺産分割の前哨戦という位置づけでもあるため、弁護士に依頼することで、遺産分割を含めた手続きを一任できるというメリットもあります。
遺産の使い込みが疑われる事案では、まずは弁護士に相談し、相続全体についてサポートしてもらうことをおすすめします。

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