遺産分割前の預貯金の仮払い制度について分かりやすく解説

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2019年7月に始まった「預貯金の仮払い制度」によって、遺産分割前であっても凍結された被相続人の口座から現金を引き出すことができるようになりました。

この制度を上手に利用することで、相続人の金銭的な負担を軽減できますが、その反面、誤った利用をするとトラブルの元を作ってしまうことになりかねないため、注意も必要です。

今回は、預貯金の仮払い制度について解説します。正しく理解して有効に利用しましょう。

1. 民法改正で設けられた預貯金の仮払い制度

預貯金の仮払い制度は2種類あります。まずはそれぞれの概要について解説します。

1-1.金融機関で直接払い戻しができる制度

家庭裁判所を通さずに、金融機関との直接的なやりとりだけで仮払いを受けることができるため簡便的な方法になります。

ただし、仮払い金額に明確な上限が設けられているため、家庭裁判所を通す仮払い制度よりも、仮払いできる金額が少なくなる可能性が高くなります。

1-2.家庭裁判所の判断で払い戻しができる制度

家庭裁判所に遺産分割調停または審判を申し立てることを前提とした制度です。

被相続人の葬儀費用や入院費用、生活を共にしていた遺族の生活費などの支弁等の事情により仮払いの必要性が認められた場合には、他の相続人の利益を侵害しない範囲で、預貯金に限定した仮払いが認められます。

相続人間に争いがある場合や、金融機関への直接請求では必要な額の仮払いを受けられない場合などに利用します。

家庭裁判所への手続きが必要であり、一般の方が自身で行うにはハードルが高いため、弁護士への相談をおすすめします。

1-3.仮払いに関する払戻請求権は差押えができない

預貯金の仮払いを請求することができる払戻請求権は、共同相続人の準共有財産であり、預貯金の仮払い制度は、払戻請求権を特別に相続人単独で行使できるものと認めたものになります。

よって、払戻請求権そのものは差し押さえすることができないと解されており、第三者への譲渡、第三者からの差し押さえはできません。

もしも、払戻請求権に譲渡や差し押さえが行われたとしても、その第三者は、行使することはできないと考えられます。

2. 金融機関での仮払い上限額と計算方法

金融機関での預貯金の仮払い制度を利用する際の上限金額について、詳しく解説します。

2-1.金融機関で利用できる仮払い制度の上限額

金融機関における仮払い制度の上限額は、次のいずれか低い方の金額となります。

  • 死亡時の預貯金残高 × 1/3 × 仮払いを受ける相続人の法定相続分
  • 150万円

最大で150万円までの仮払いを受けられることになりますが、金融機関ごとの計算になるため、複数の金融機関に仮払いの請求をした際には、合計で150万円以上受け取れることもあり得ます。

2-2.上限額の具体例

次の条件で、各相続人が受けられる仮払い金額を計算してみましょう。

  • 相続人
    配偶者、長男、長女
  • 預貯金
    A銀行:1,200万円
    B銀行:600万円
    C信用:金庫300万円

配偶者の場合

A銀行

1,200万円 × 1/3 × 1/2 = 200万円 > 150万円

B銀行

600万円 × 1/3 × 1/2 = 100万円

C信用金庫

300万円 × 1/3 ×1/2 = 50万円

合計

150万円+100万円+50万円=300万円

長男・長女の場合

A銀行

1,200万円 × 1/3 ×1/4=100万円

B銀行

600万円 × 1/3 × 1/4=50万円

C信用金庫

300万円 × 1/3 × 1/4=25万円

合計

100万円+50万円+25万円=175万円

配偶者は300万円、長男と長女は175万円ずつの仮払いを受けることができます。

3. 預貯金の仮払い制度の必要書類

預貯金の仮払い制度を利用する実際の手続きは、金融機関の窓口に必要書類を提出します。

必要書類は、家庭裁判所を通すか否かに応じて異なります。

3-1.金融機関に直接仮払いを請求する場合の必要書類

必要書類や手続きの詳細については法律で定められているわけではないため、各金融機関で異なります。確実な情報については、事前に請求先の金融機関に確認してください。

ここでは一般的に必要となる書類を解説します。

  • 被相続人の除籍謄本 
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 仮払いを請求する相続人の印鑑登録証明書
  • 仮払いを請求する相続人の実印
  • 仮払いを請求する相続人の本人確認書類(免許証など)

3-2.家庭裁判所を利用する場合の必要書類

家庭裁判所の判断によって仮払いを請求する場合には、次の書類が必要です。

  • 家庭裁判所の審判書謄本(審判書上に確定表示がない場合は、さらに審判確定証明書も必要)
  • 仮払いを請求する相続人の印鑑登録証明書
  • 仮払いを請求する相続人の実印
  • 仮払いを請求する相続人の本人確認書類(免許証など)

4. 預貯金の仮払い制度を利用する際の注意点

預貯金の仮払い制度は、使いこなせば非常に便利な制度ですが、判断を誤ってしまうと余計な相続争いを生む可能性があるため注意しなければなりません。

最後に、制度の注意点やポイントを解説します。

4-1.遺贈される預貯金は仮払いの対象外

預貯金が遺贈や特定承継遺言の対象となっている場合には、相続開始の時点で、既に特定の相続人の財産となっているため仮払い制度の対象になりません。

ただし、金融機関が遺言書の存在を知らなければ手続きはできてしまうため、他の相続人が勝手に手続きを行ってしまうと引き出されてしまいます。

遺言書で被相続人の預貯金を承継することを知ったら、早急に金融機関に連絡しておきましょう。

4-2.相続放棄ができなくなる可能性

仮払いした預貯金を生活費などで私的に消費した場合には、単純承認とみなされるため相続放棄をすることができなくなります。

被相続人にかかる葬儀費用や借金返済など、被相続人のために消費した場合はみなし単純承認となりませんが、生活費などに使用した場合には、単純承認とみなされる可能性があります。

相続放棄を検討している場合に制度を利用する際は、十分な注意が必要です。

4-3.相続財産自体の差し押さえは可能

払戻請求権は差し押さえできないと前述しましたが、相続財産の持分自体は差し押さえが可能です。

預貯金の場合には、不動産の共有持分のように持分の明示がないため、預貯金のどの部分が差し押さえの対象になる人の持分なのか、その他の人の持分なのかを主張することができません。したがって、預貯金自体が差し押さえられた場合には、仮払い制度の利用はできないということになります。

まとめ

家庭裁判所を通す方法では、より多くの仮払いを受けられるメリットがある反面、時間と費用が掛かる点がデメリットとなります。一方で、金融機関へ直接請求する方法では、メリットとデメリットが逆転します。

預貯金の仮払い制度は、遺産分割が終了するまで待っていられないような緊急性の高い出費に対応できる便利な制度であるため、状況に応じて利用を検討すべきでしょう。

預貯金の仮払い制度の利用を検討されている方、死後の資金繰りを心配されている方は、一度、弁護士に相談されることをおすすめします。

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