1．青森県の相続件数
青森県の相続はどのようになっているのでしょうか。
青森県の特徴
青森県は、本州の最北端に位置しており、人口は約1,278,600人で(2017年10月現在)、全国で31番目に人口が多い都道府県です。
森林が多く、豊かな自然に恵まれ、日本海と太平洋両方に接している青森県では、農林水産業が盛んに行われています。
特にりんごが有名ですが、その他にもにんにく、ごぼうの出荷量も全国1位であり、漁業ではイカ、サバの水揚げ量は日本トップクラスを誇ります。
また、弘前城、浅虫水族館、奥入瀬渓流、十和田湖など観光スポットが満載で、毎年多くの観光客が訪れています。 作家の太宰治の生誕地としても有名ですね。
青森県の裁判所
このような青森県には、青森地方・家庭裁判所、青森地方・家庭裁判所弘前支部、青森地方・家庭裁判所八戸支部、青森地方・家庭裁判所五所川原支部、青森地方・家庭裁判所十和田支部などの裁判所があります。
青森県の相続税の課税状況
青森県の平成27年の課税割合は2.86％で第46位と、秋田県に次いで全国で2番目に低い順位であります。
全国平均である7.99％をはるかに下回っているため、相続争いは発生しにくい方の都道府県であると言えるでしょう。
しかし、前年の平成26年の課税割合は1.34％でしかなかったため、1年間で1.52％も増加していることになり、相続争いの件数は少ないながらも、その数はこれから先も増加し続けていくだろうと推測されます。
青森県の相続事情
このことから、平成27年に実施された大規模な税制改正の影響は、人口の多い都道府県だけではなく、地方都市にも確実に現れていることが伺えるでしょう。
相続といえば、富裕層やいわゆる「お金持ち」の家庭だけの問題であったのは昔の話で、今はどのような層の家庭であっても、相続は起こり得る身近な問題として捉えていかなくてはなりません。
万が一相続問題が相続争いにまで発展してしまった場合、上記の裁判所に遺産相続調停の申し立てをすることになります。
地価と富裕層
次に、青森県の地価と富裕層の状況を見てみましょう。
青森市の人気が高い
青森県で最も地価が高いのは、県庁所在地である青森市です。
青森市の中でも、青森駅の東側に位置する新町は、ラビナ、中三、さくら野などのデパートや、多くの商店街が立ち並び、生活するのに便利です。
青森警察署もあるので治安も良く、富裕層に人気のある地域です。
また、青森中央IC近くの浜田も、イトーヨーカドーがあり、青森山田高校、青森山田中学校、浜田小学校などの教育機関が充実しています。
子育てをする環境が整っているので、子供がいる裕福な家庭に好まれています。
八戸市や弘前市も地価が高い
その他では、八戸市や弘前市も地価が高めとなっています。
八戸市は、青森市に次いで人口が多く、栄えており、八戸市役所のある馬場町周辺や、NHK八戸支局のある本徒士町などに富裕層が多く住んでいると言われています。
弘前市も人口が多く、約17万人以上の人々が暮らしています。 弘前城などの文化財や、弘前公園の美しい景観、豊かな自然の残された閑静な街並みはとても住みやすく、人気が高いです。
もし、青森市、八戸市、弘前市などの地価の高いエリアに一軒家を所有していた場合、相続税が発生する可能性は高いと考えて良いでしょう。
青森市・八戸市・弘前市以外の土地事情
青森県は上記三都市が同じような規模で発展しているため、それ以外の市町村では、特に地価が高い地域は見られず、相続に関する心配はそこまでする必要はないかもしれません。
しかし、どこに住んでいても、どのような層の家庭であっても、相続問題は他人事ではない時代になってきました。
たとえ僅かな遺産だとしても、残念なことに相続争いは発生してしまうものなので、その時に向けて備えておくことが重要です。
青森県の弁護士事情
青森市・八戸市・弘前市には多い
それでは、青森県の弁護士事情はどうなっているのでしょうか。
青森県には、青森市に青森県弁護士会があり、その会員数は120名(2017年4月1日現在)となっています。
また、八戸市と弘前市に支部を設けています。
本部のある青森市や、支部のある八戸市、弘前市にお住まいの方は、弁護士探しに苦労するようなことはほとんどないかと思いますし、相続問題に詳しい弁護士も多くいることでしょう。
それ以外の地域では、弁護士探しに苦労する
それ以外の市町村にお住まいの場合、自宅近くに弁護士が全くいないという方も少なくないです。
そのような場合は、近隣の市町村、出来れば青森市、八戸市、弘前市のいずれかまでエリアを広げて探した方が良いでしょう。
距離があると面倒に思うかもしれませんが、相続問題を解決する近道は、良い弁護士を見つけることにかかっていると言っても過言ではないからです。
地価の高い青森市、八戸市、弘前市に一軒家を所有しているなど、相続問題が心配な場合は、お早めに相続問題を得意とする弁護士を探してみることをお勧めします。
