和歌山県の相続問題に強い弁護士

和歌山県の特徴

和歌山県は紀伊半島の南西部に位置する大半を山地が占める自然豊かな県です。面積は約4,725㎢で全国有数の広さではありますが、県土の約8割を山地が占めており、可住地は限られているため、人口は約90万人と少なめで、人口密度も47都道府県中40番目になります。

世界遺産として登録された熊野古道の熊野那智大社や、那智の滝、高野山など歴史的名所が多く、温暖な気候を生かして、みかんや梅の収穫量は全国トップクラスです。

黒潮の影響で海の幸が豊富で、太地町は捕鯨の町として知られ、勝浦の生まぐろや金山寺味噌、和歌山ラーメンなど食文化も個性的です。

そんな和歌山県の弁護士事情や相続事情を解説します。

2026年和歌山県の弁護士事情

和歌山弁護士会には、以下の通り2026年4月1日時点で148名*の弁護士が所属しており、その内訳は以下の通りです。

ご覧の通り、9割近い弁護士が和歌山市に集中しており、5,000名に近い弁護士が活動する大阪府とも県境を共にしているため、和歌山市内に在住であれば、弁護士探しに苦労することはないでしょう。

しかし、弁護士がいない市町村もあるため、和歌山弁護士会では、以下の法律相談センターを設けており、他にも無料の電話相談を行っています。

弁護士にも得手不得手があり、その土地ならではの問題や、地価に詳しい方が、解決しやすい場合もあります。

相続に関する事案は、相続問題に精通する弁護士に、早期に相談することで解決できる確率が上がります。 電話相談や、実際に弁護士と対面して、自分の状況にあった弁護士を探してみるのがよいでしょう。

2024年和歌山県の相続事情

2024年に和歌山家庭裁判所では、115件*の遺産分割事件を扱っています。

2024年には和歌山県で14,585件*の相続が発生していることから、全相続のうち0,79%が家庭裁判所へ持ち込まれるほどの争いになったことになります。

一方、全国では同年に1,605,298件*の相続が発生しており、そのうち0,96%ほどに当たる15,379件が家庭裁判所で争われています。

管轄の問題もあり、和歌山家庭裁判所で扱った事件が和歌山県内で起きたとは限りませんが、和歌山県では全国でもそれほど多くは裁判所で争われるほどの相続が発生してはいないことが分かります。

*【出典】「令和6年司法統計年報 3家事編」62頁 第 44 表 遺産分割事件数―終局区分別―家庭裁判所別｜裁判所
**「令和6年(2024)人口動態統計月報年計(概数）の概況」｜厚生労働省

2019年の和歌山県の全世帯の年収・金融資産・家系資産について

総務省が5年に1度行う調査によると、2019年の和歌山県の全世帯の年収は、全国の都道府県でも下位寄りで、金融資産や家計遺産も中程度です。

【出典】「2019年全国家計構造調査」総務省

2024年の和歌山県の地価事情

2024年の和歌山県の全用途の地価は55,600円/㎡と、全国ではあまり高くはありません。

和歌山県内では、2番目に高額な海南市48,000円/㎡*を大きく引き離し、和歌山市の地価81,600円/㎡*が最も高額ですが、それでも全国レベルと比べれば、高額とは言い難い価格です。

しかも和歌山県の公示地価は、1992年から33年連続で下落しています。

*【出典】「令和６年地価公示 市町別平均価格及び対前年平均変動率」｜和歌山県

地価水準は全国平均と比べて高くありませんが、持家率が高く土地面積も広いため、不動産が相続財産の大半を占めるケースも少なくありません。

相続に強い弁護士探しは当サイトで

だからといって、和歌山県民も、相続争いは無縁ではありません。

前述した司法統計年報によると、2023年の認容・調停成立総数7,234件のうち、1,000万円未満の事案が2,448件と全体の34.3%を占め、5,000万円以下の事案を加えると全体の78.2%にも及びます*。

相続争いは遺産が少ない家庭にも発生します。酷ければ、相続をきっかけに修復できないほどに関係に亀裂が生じます。

相続問題は、相続に強い地元の弁護士に相談するのが解決への近道です。

当サイトは相続に強い弁護士を選りすぐって掲載しています。和歌山県の相続弁護士探しにお役立てください。

*【出典】「令和5年司法統計年報 3家事編」66頁「第52表 遺産分割事件のうち認容・調停成立件数（「分割をしない」を除く）―遺産の内容別遺産の価格別―全家庭裁判所」｜裁判所

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