1．新潟県の特徴

新潟県は、中部地方の日本海側に位置しており、一般的に上越地方、中越地方、下越地方、佐渡地方の4地域に分けられます。面積の大きな県であり、全国第5位の広さを誇ります。

信濃川、阿賀野川、加治川などの河川の周辺には、肥沃な越後平野が広がり、綺麗な水で育った魚沼産のコシヒカリをはじめとする新潟産の米は、ブランド米として全国的に有名です。また、その米を使った酒も名産品の1つであり、久保田や八海山などの銘酒が有名です。

日本有数の豪雪地帯でとしても知られており、冬はスキーやスノーボードなどのウインタースポーツを存分に楽しめます。

自然豊かな田舎かと思いきや、新潟市は本州日本海側では唯一の政令指定都市となっている大都市であり、新潟県は様々な魅力を持っています。

2．新潟県の相続状況

令和元年における新潟県の相続税の課税割合は5.77%です。全国平均は8.35％であるため、相続税の発生件数は全国と比較すると少なく、その分、相続争いも発生しにくいと考えられます。

ちなみに平成26年の課税割合は2.62%でした。倍増している理由は、平成27年に行われた相続税の大改正によって基礎控除の引き下げがあったことで、今まで相続などとは縁がないと考えていた人々にも降りかかる問題となりました。課税割合の低い県ではありますが、今後もどのような税制改正があるか分かりません。

また課税割合は死者数に対して相続税が課税された人の割合です。課税割合が低いということは、相続争いが起こりやすい高額の遺産相続が少ないということだけであり、人が死亡すれば相続は起こります。相続争いは他人事ではないということは忘れないようにしましょう。

それでは、新潟県の遺産分割事件数や地価などから弁護士の需要について解説します。

2-1．遺産分割事件数から見る相続

令和元年度の司法統計によると、新潟県の遺産部活事件数は164件で全国総数12,785件のわずか1.3%となっています。新潟県が属する東京高裁管内は4,874件、こちらの中でも3.3%程度です。

新潟県の令和元年の死亡者数が約3万人なので、相続全体の0.5％で裁判所まで関係する遺産分割争いが起こったことになります。全国の死亡者数は約86万人であり、割合は1.4％となるため、全国的に見ても新潟県は相続事件の少ない県であることが分かります。

【参考サイト】司法統計情報　年報　詳細検索条件指定画面 | 裁判所 – Courts in Japan

2-2．地価と富裕層から見る相続

相続税は居住地域の地価と、財産所有状況によって左右されます。

富裕層であるほど遺産が高額になり、相続事件は起きやすくなります。

新潟市

新潟市は県庁所在地であり、政令指定都市に指定されている本州日本海側の最大都市です。

人口は約79万人で、新潟県の35％が新潟市で生活しています。

陸、海、空の交通機関が充実しており、高い都市機能を備えている反面、一足伸ばせば自然に癒されることができる田園型環境都市で、新型コロナウイルスの影響によってリモートワークが増え、地方移住への関心の高まりから、程良い新潟市は注目されています。

新潟県の地価が高い地域は新潟市に集中しており、特に中央区や、西区は高めです。

中央区は新潟市の中心部にあり、日本海や信濃川、栗ノ木川などに囲まれたエリアで、オフィスビルや商業施設などが集まり、新潟一の繁華街も形成されています。

新潟の商業、工業、交通の中心地であるうえに、住宅地としての人気も高く、新潟市の人口の約20％が中央区で生活しています。

新潟県で最も地価の高いエリアで、地価平均は2位の西区の倍以上になります。

西区は住宅地が多く、住みやすい町として人気です。人口は約16万人で、新潟市8区の中では中央区に次いで2番目の多さになります。大学が4つあり、学生が多い町でもあります。

これらの地域は新潟県の中では高級住宅街に分類さるため、富裕層が集まりやすく、相続の中心地となっていると考えられます。

長岡市

長岡市は新潟県の中部に位置しており、日本一の川である信濃川が市内中央に流れ、自然に囲まれてゆったりとした環境は、子供のいる世帯に好まれており、人口も約27万人と新潟市に次ぐ第2位を誇っています。

地価も新潟市の西区に匹敵する金額となっており、長岡市内に一軒家や農地を所有している人は、遺産が高額になりやすいと考えられます。

その他の地域

新潟県は新潟市と長岡市が二大都市となっており、人口も地価の高い地域もそちらに集中しているため、その他の地域に特別地価が高い市町村はありません。

しかしこのような地域は、若者が流出し高齢化が進んでいる地域も多いため、相続の発生自体は今後増えていくと考えられます。また先祖代々の地主なども多く、地価は低くても広大な土地を所有している場合があります。

土地の共有相続は避けた方が良いですが、致し方なく共有としている場合などには、相続事件が起きやすくなるため注意が必要です。

3．新潟県の弁護士情報

新潟県の弁護士は全員、新潟県弁護士会に所属しており、その弁護士会員数は2021年4月1日現在で284名となっています。

新潟県の遺産相続事件数164件を、弁護士1人当たりの件数にすると1.73件となります。

弁護士によっては専門分野を絞っている人もいることから、決して余裕のある人数ではないことが分かります。

また、弁護士も需要のある都市部に事務所を構えることが多いため、地域ごとに差がある点にも注意しなければなりません。

3-1．新潟市

新潟県弁護士会は新潟市中央区にあります。県内で圧倒的に人口が多い市であるため弁護士も多く、弁護士探しに苦労することはあまりないでしょう。

相続問題に強い弁護士も探しやすいですが、選択肢がある分、しっかり選ぶことが重要になります。

3-2．長岡市とその他の地域

新潟市以外の市町村になると、弁護士が一気に少なくなります。

運良く近くに弁護士がいたという場合でも、その人が相続事件に長けているとは限らないため、弁護士探しの範囲を新潟市まで広げることをおすすめします。

新潟県弁護士会は中央区の本部以外に、各地に10カ所の相談所を設けているので積極的に利用しましょう。

• 長岡相談所
• 村上相談所
• 五泉相談所
• 阿賀相談所（鹿瀬）
• 阿賀相談所（三川）
• 三条相談所
• 上越相談所
• 佐渡相談所（両津）
• 佐渡相談所（佐和田）

新潟市の高級住宅街や、長岡市など人気の住宅街に一軒家を所有している、先代の相続時に相続税を支払った、相続人が不仲であるなど、相続問題に懸念がある場合には、まずは一度、相続問題に強い弁護士に相談してみましょう。

死後に相続人が初めて相談するよりも、生前の方が自身の思いを弁護士に伝えておくことができ、効果的に相続争いを防ぐことができます。