岐阜県の相続問題に強い弁護士

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1.岐阜県の相続事情

日本列島の中心部に位置する岐阜県。荘厳な山々に囲まれた自然な溢れる岐阜県の相続にはどのような特徴があるのでしょうか?

平成26年度のデータによると、岐阜県の相続件数は「942件」、1人あたりの相続税納付税額が「約1,400万円」となっています。全国的に見ると、この数字はそこまで多くありません。平均よりも僅かに少ない数字ですので、相続全体として見ると平均的だといえるでしょう。
また、中部地方で区切ってみると、愛知県、静岡県に次いで3番目に発生件数が多くなっています。さらに、相続税の発生割合は「4.35%」となっており、この数字は全国10位の多さです。

一般的に、人口が多い地域ほど亡くなる方が多いため、相続が発生しやすくなり件数も増えます。しかし、発生割合は亡くなった方と相続が相続税が発生した件数の割合となりますので、人口によって左右されることはありません。ですので、岐阜県の相続は件数としては少ないかもしれませんが、相続が発生しやすい地域といえるでしょう。
ただし、相続が発生しやすい地域には間違いありませんが、納付税額はそこまで高くありません。そのため、1件あたりの相続する資産は多くないことが予想されます。

岐阜相続

2.岐阜県の地価動向

さて、相続税額に大きく関わっているのが地価です。預貯金などの資産に比べて、相続する土地の価値が非常に大きいため、地価の高低が相続税の重要なポイントとなっています。そこで、岐阜県の地価の特徴を確かめていきましょう。

2-1.岐阜県で地価が最も高い場所

岐阜県の中で最も地価が高額な地域が、県庁所在地である「岐阜市」です。岐阜市の人口は他県の3倍以上も多く、岐阜県の中心都市として発展してきました。そして、交通の利便性や商業施設、ビジネス街など多くの多面性を見せる都市でもありますので、納得の地価の高さです。

岐阜市に次いで多いのが「大垣市」です。面積自体は岐阜市とそこまで変わらないのですが、岐阜市の人口と比べると非常に少ない市町村です。岐阜市と隣接している市でもありますので、岐阜市へ通勤通学する方が多くベッドタウンとしての役割もあり、地価も高くなっています。

2-2.地価が上昇している意外な地域

岐阜市と大垣市は岐阜県内の地価TOP1と2を独占していますが、徐々に低下傾向にあり、岐阜県全体でも地価の低下が起きています。一方で、岐阜県内でも大きく地価が伸びている地域があります。その中の1つが「高山市」です。

高山市は、全国で最も広い面積を有している市町村ですが、そのほとんどが山林となっているため実際に生活できる地域が非常に狭くなっています。では、どうして地価が高くなっているのかというと、商業地としての価値が上がっているからです。

実は、高山市は高山城の城下町として発展してきた歴史があり、今でもその当時の町並みが残っています。その姿は「飛騨の小京都」ともいわれるほどで、全国各地から多くの観光客が訪れる人気スポットとなりました。

さらに、こうした日本独特の景観が国外からも人気を集めており、海外の旅行雑誌にも頻繁に掲載されるような人気観光地となっているのです。あのミシュランの旅行ガイドでも3つ星を獲得してあり、近年では外国人観光客が急増しているといわれています。

このように、岐阜県の経済や都市としての機能という側面ではなく、観光地としての人気から地価が上昇していると考えられています。特に、岐阜県=高山市、というイメージが強いため、岐阜県で生活するなら高山市で暮らす、という方も増えているのも地価上昇の要因かもしれません。

3.岐阜県の富裕層は多い?少ない?

観光産業だけでなく、伝統工業も盛んな岐阜県ですが、所得状況にはどんな特徴があるのでしょうか。どうしても気になってしまう富裕層は、岐阜県のどこに多いのでしょうか?

3-1.所得状況から見た岐阜県

2016年の所得状況を表したデータによると、岐阜県全域の平均年収は「約456万円」です。都道府県別にこの所得金額を比較すると、全国で18位と中間よりもやや上位という位置づけになります。ですので、決して所得が少なくはないけれど、特段高くもないという特徴があります。

また、市町村別に見ると、相続件数が多い岐阜市がトップとなり、次いで大垣市となっています。地価の上昇が著しい高山市は、なんと県内で36位の年収となっております。意外な結果となっていますが、この背景には岐阜県が愛知県のベッドタウン化しているという理由があります。

岐阜市から名古屋市までは、電車1本で行けてしまうため通勤圏内となっています。そのため、岐阜市で生活している方の多くが名古屋近郊で働くビジネスマンであり、所得も増えているのだと考えられています。ですので、こうした地域には富裕層が多く集まっているといえるでしょう。

3-2.都市部以外の経済状況

岐阜市周辺は商業施設やオフィス街などが形成されていることもあって、まさに都市部とった賑わいを見せています。しかし、その一方で、岐阜市以外の地域では、ほとんどオフィス街などがなく、どちらかというと観光産業や伝統産業がメインとなっています。

高山市では、観光の他にも畜産が盛んに行われており、中でも飛騨牛がよく知られています。さらに、関市で作られている刃物や中津川市の栗を使った栗きんとんなども人気が高く有名です。

しかし、どれも大量生産することができず、経済的に見ると大きな収益とならないそうです。そのため、岐阜県の富裕層は愛知県へのアクセスが良い岐阜県や大垣市に集中し、多くの人が訪れる地域でも、内陸部などは所得が少なくなっているといえるでしょう。

4.岐阜の弁護士事情

岐阜県内での富裕層といっても、全国的に見ればそこまで高額な収入があるわけではありません。ですが、岐阜県では相続や相続税の発生割合が高いため、相続時にトラブルが起きてしまう可能性があります。そこで、相続のトラブルが起きた時に頼りになる、岐阜県の弁護士事情を確かめていきましょう。

4-1.岐阜県の相続では弁護士が必要!?

一般的に所得が多い富裕層ほど相続トラブルが起きやすいといわれていますが、岐阜の場合は所得の他にも「土地」が相続に関わってきます。岐阜県では所得が低い方でも広大な土地を所有していることもあって、どんな方でも相続税が発生しやすくなっていると考えられます。

また、財産と違って土地は簡単に分けることができません。ですので、相続トラブルが起きやすくなっているともいわれています。平成27年の岐阜県内で行われた遺産分割協議数は「158件」で、これは「約6件に1件」の割合で起きていることになります。そのため、岐阜県の相続では弁護士の力を借りる可能性が高いといえます。

岐阜県内に在籍している弁護士数は「188人」、事業所数は「125ヶ所」となっています。この数字を岐阜県の人口と比較すると、「人口約1万人に対して弁護士1人」と、非常に少ないことが分かります。もし、親族と協議を開く場合、相手方も弁護士へ依頼することを考えると、遺産分割協議が始まってからでは依頼できない可能性も十分にありますので、十分に注意しておきましょう。

4-2.岐阜県の弁護士が少ない理由は?

どうして岐阜県内の弁護士が少ないのか、その背景には愛知県に近いことが考えられます。つまり、愛知県の弁護士が岐阜県の案件も対応しているため、岐阜県内で事業所を構える弁護士が少ないのです。対応件数や経験などは、岐阜県よりも愛知県の弁護士の方が多くなりますので、やり手弁護士も多いかもしれません。

ですが、愛知県の弁護士の欠点となってしまうのが、岐阜県内の状況に専門的ではない、という点です。その土地の利便性や価値などを正しく判断できるのは、やはり岐阜県内で活動している弁護士なのです。

ですので、あなたが有利な遺産分割を行うためにも、岐阜県内で活動している弁護士が最適です。そこで、相続トラブルが起きてしまう、少しでもトラブルを避けたいと不安に思うのなら、相続が始まる前に一度相談へ行ってみましょう。初回相談だけなら無料で行っているところもありますし、何より実際に話した印象から弁護士を決めることはとても大切です。