相続放棄した後に取消しはできる？可能な期間や撤回との違いについて
相続放棄の後に、新たな遺産が見つかると、相続放棄を取り消したいと考える方もいらっしゃるでしょう。 相続放は棄取り消す…[続きを読む]
相続放棄とは～手続と費用・デメリットなどを解説！
相続放棄は、亡くなった人の財産や借金など、一切の権利義務を引き継がないための制度です。
この他にも、相続トラブルを避けたり、特定の相続人に財産を集中させたりする目的で利用されることもあります。
今回は、そんな相続放棄について詳しく解説します。
1．相続放棄とは
被相続人がお亡くなりになり相続が開始すると、相続人の目の前には以下の選択肢が用意されます。
- 単純承認：被相続人のプラスの遺産・マイナスの遺産すべてを相続する
- 限定承認：被相続人のプラスの遺産がマイナスの遺産を上回る限度で遺産を相続する
- 相続放棄：被相続人の遺産を一切引き継がない
1-1．相続放棄とは
一般に「相続」として知られているのは、上記「1. 単純承認」で、亡くなった被相続人の権利・義務をすべて法定相続人が引継ぎます。
したがって、相続人が相続すれば借金などの債務を返済しなければならず、遺産に含まれた借金がプラスの遺産を超えていれば、最悪の場合、相続人は自己破産をしなければならなくなってしまいます。
一方、相続放棄は、被相続人から相続によって承継する権利・義務の一切を引き継がない制度です。
家庭裁判所で相続放棄が認められれば、最初から相続をしなかったものとみなされる効果があり（民法939条）、被相続人のプラスの財産も、マイナスの財産も一切引き継ぐことはありません。
限定承認や相続放棄の期限
限定承認や相続放棄をするためには、「自分のために相続があったことを知った日」から3ヶ月以内に、家庭裁判所での手続きが必要です（民法915条1項）。
1-2．相続放棄が認められない場合
ただし、以下のケースのように「法定単純承認事由」があると、家庭裁判所に相続放棄を申述したとしても、単純承認をしたものとみなされて、認められないこともあります。
- 相続人が遺産の一部でも処分した場合（ただし保存行為・短期賃貸借は除く）
- 相続放棄をした後であっても、遺産の全部や一部を隠匿したり、勝手に消費した場合
例えば、預金を引き出して生活費に充てたり、相続した不動産を売却・賃貸したりすると、遺産の処分にあたるため、相続放棄が認められなくなる可能性があります。
ただし、法定単純承認事由があるとして相続放棄の申述が却下されたとしても、高等裁判所に対して2週間以内に「即時抗告」をおこなうことは可能です。
一方で、葬儀費用の支払いなど、遺産の処分に当たらないと判断されるケースもあります。
相続放棄が家庭裁判所に認められるかどうかの判断は、難しい場合もあります。相続に強い弁護士に相談してみましょう。
1-3．相続放棄の撤回はできない
原則として、相続放棄の手続きが家庭裁判所に受理されると、撤回は認められません。
また相続放棄の取消しも、次のような取消事由がない限り、基本的には認められません。だからこそ、相続放棄は慎重に行うべきなのです。
- 未成年者が法定代理人の同意を得ないでしたとき
- 成年被後見人がしたとき
- 詐欺または強迫によってしたとき
- 後見人・被後見人が後見監督人の同意を得ないでしたとき
- 被保佐人が保佐人の同意を得ないでしたとき
取消権は、詐欺や脅迫・錯誤などに気が付き、取り消せると知った時（追認できる時）から6ヶ月の時効により消滅し、追認できる状態にならなくても、相続放棄をした時（受理された時など）から10年が経つと消滅します。
2．相続放棄の判断のポイント
次に、相続放棄を検討すべきケースについて考えてみましょう。
2-1．マイナスの財産がプラスの財産を超えそうな場合
被相続人の借金などマイナスの遺産が原因で相続放棄を検討する場合には、事前に遺産の正確な調査が必要です。
借金などの債務がいくらあって、プラスの遺産がいくらあるのか正確に把握したうえで、相続するとプラスになるのかマイナスになるのかを確認します。
ただし、相続開始から相続放棄の手続きまでには、あまり時間がありません。もし正確に把握できなければ、プラスの遺産がマイナスの遺産を上回る限度で遺産を相続する限定承認という方法もあります。ただし、限定承認は相続人全員で行う必要があり、手続きも煩雑です。
2-2．相続争い回避や特定の相続人へ財産を集中させたい場合
一方、相続争いを避けたり、特定の相続人に財産を集中させる目的で相続放棄を選択する場合には、放棄によってどのように相続関係が変化するのかを事前に確認しておくことが重要です（。
相続放棄をすると、その相続については最初から相続人でなかったものとみなされるため、他の相続人の相続分が変動するほか、後述する通り、同順位の相続人が全員相続放棄すると、相続権は次順位の相続人へと移転します。
この結果、意図せず親や兄弟姉妹に相続権が移るなど、想定外の影響が生じることもあります。
そのため、相続放棄を検討する際には、相続人全体の構成や財産の内容を踏まえたうえで、他の相続人とも十分に情報共有を行いながら慎重に判断することが望ましいでしょう。
いずれの場合も、弁護士に相談してみることをお勧めします。
3．相続放棄のメリット・デメリット
次に、相続放棄にはどのようなメリット・デメリットがあるのかを見てみましょう。
3-1．相続放棄のメリット
借金などのマイナスの遺産を相続しないで済む
相続放棄の最大のメリットは、マイナスの遺産を相続しないで済むことです。
相続放棄をすると、プラスの遺産もマイナスの遺産も一切引き継ぎません。
相続放棄をすれば、借金だけなく、被相続人の保証債務や連帯保証債務なども相続することはありません。
遺産分割協議やその後の相続手続きが不要
また、相続放棄をすると、面倒な遺産分割協議に参加する必要がなくなり、その後の不動産の相続登記や被相続人の銀行口座の解約などの相続手続きも不要です。
したがって、相続争いが起きても、巻き込まれることもありません。
3-2．相続放棄のデメリット
プラスの遺産も相続できない
相続放棄の最大のデメリットは、プラスの遺産も受け取れなくなることです。被相続人に債務があってもそれを超える遺産が存在すれば、相続することで損になることはありません。
後述する通り、相続放棄する前には、しっかりと遺産の内容を吟味する必要があります。
家庭裁判所での手続きが必要
前述の通り、相続放棄する際には単なる他の相続人への意思表示では足りず、家庭裁判所での手続きが必要です。
他の相続人に負担が及ぶ可能性
同順位の相続人が全員相続放棄をすると、次順位の相続人へと相続権が移転します。
例えば、被相続人には、配偶者と子供がおり、子供が全員相続放棄をすると、次順位の相続人である父母へと相続権は移転し、配偶者と父母が相続人になります。
ただし、家庭裁判所からは、相続放棄の事実が父母に伝えられることはありません。
したがって、ご自分が相続放棄をした事実を親族に伝えなければ、意図しない相続人が現出する可能性があります。そのため、このように相続放棄が続くと、相続権が次順位へと次々に移転し、結果として親族間で「放棄の連鎖」が発生することもあり得ます。
子や孫が代襲相続できない
前述の通り、相続放棄をすると、その相続については相続権を失います。
したがって、相続放棄をした者の子や孫は、その相続について、相続放棄をした者を代襲相続することはできません。
代襲相続とは、相続開始時に相続人となるべき者が相続権を失っている場合に、その者の子や孫が代わりに相続人となることです。例えば、ご自分が祖父の相続を放棄した場合には、子や孫がご自分を代襲して相続することはできません。
4．相続放棄の期限は3ヶ月
前述の通り、相続放棄は、以下2つの事実を知った日から3ヶ月以内にしなければならず（民法915条1項）、この3ヶ月の期間は「熟慮期間」と呼ばれています。
- 被相続人が亡くなったこと
- 自分が相続人であること
この期限を過ぎると、原則として「単純承認」したものとみなされ、相続放棄できなくなります。借金があるときは借金も当然に相続し、その支払をしなければなりません。
ただし、後述する通り、実務上、相続財産の存在を全く認識できなかったことに相当な理由があれば、この時点を起算点としないと判断されるケースもあります。
4-1．熟慮期間の経過前にできること
しかし、相続放棄をすべきかどうかを3カ月では決められない方も多いでしょう。
そこで、家庭裁判所に期限の延長を申請し、3ヶ月の期限を延長することができます。
期限の延長申請をする
延長期間は一般的には3ヶ月程度で、それ以上の期間が認められることもあります。ただし、単純に財産調査を忘れていただけでは、認められない可能性があります。
弁護士に依頼すれば、期限の延長申請について、必要な手続きを行ってくれます。
4-2．熟慮期間を経過してしまった場合
もっとも、既に3ヶ月以上経ってしまったときでも、絶対に相続放棄ができないわけではありません。
ただし、それには熟慮期間を経過してしまったことに合理的な理由があると家庭裁判所に認められる必要があります。
相続放棄をしなかったのが、「相続財産が全く存在しないと信じたため」で、このように信じたことに「相当な理由」があれば、3ヶ月を過ぎても相続放棄が認められる判例もあります（最高裁昭和59年4月27日判決）。
熟慮期間は経過してしまったけれど相続放棄したいという方は、弁護士に相談することをお勧めします。
5．相続放棄の手続きと流れ
ご自分で相続放棄をする際の、一般的な方法を簡単にご説明します。相続放棄で必要となる手続きは「相続放棄の申述」と呼ばれています。
5-1．相続放棄の申立先
申立先は、被相続人が亡くなったときの住所地（住民登録していた住所）の家庭裁判所です。
地域により管轄が分かれているので、下の裁判所ホームページから調べてみてください。
裁判所：裁判所の管轄区域
5-2．相続放棄にかかる費用
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 手数料 | 収入印紙800円 |
| 家庭裁判所からの連絡用 | 切手 数百円（裁判所に確認） |
| 戸籍謄本 | 450円 |
| 除籍・原戸籍謄本 | 750円 |
また、相続放棄を弁護士などの専門家に依頼する場合は、別途数万円〜10万円程度の報酬がかかるのが一般的です。
5-3．相続放棄の必要書類
どのようなケースでも必要な書類
- 相続放棄申述書：家庭裁判所に書式がある他、下記の裁判所のHPからダウンロードが可能です。
- 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
- 相続放棄する本人の戸籍謄本
上記のほかに、申述人が誰かによって異なる書類もあります。
詳しくは以下の裁判所のページでご確認ください。
裁判所：相続の放棄の申述
なお、相続放棄の手続きの詳細は、下記記事でご紹介しています。
6．相続放棄する際の注意点
相続放棄すると、遺産はどうなるのでしょうか。また、放棄することで完全に相続に関わらなくなるのでしょうか。
6-1．相続放棄をしても生命保険金や遺族年金は受け取れる
相続放棄をしても、生命保険金や遺族年金は受け取ることができます。民法上、生命保険金や遺族年金は、遺産の一部ではなく、受取人固有の財産だからです。したがって、遺産分割の対象でもありません。
保険金や年金は、受給条件が細かく設定されているため、しっかりと確認する必要があります。
ただし、被相続人が亡くなったことで手にした生命保険金は、相続税法上、「みなし相続財産」として相続税の課税対象です。
生命保険金には、以下の非課税枠があります。
生命保険金の非課税枠＝500万円×法定相続人の数
6-2．相続放棄した後でも管理責任を問われる可能性
相続放棄をしても、次の2つのケースいずれかに該当すると、現に占有している財産については引き続き管理をしなければなりません（民法940条1項）。
- 他の相続人が相続する場合：その相続人に引き渡すまで
- 相続人全員が放棄する場合：相続財産清算人に引き渡すまで
「現に占有していた」というのは、事実上その遺産を支配・管理している状態です。
例えば、被相続人と同居していた者が相続放棄をして、他の相続人に引き渡す前に家の塀が倒れて第三者が怪我をすれば、管理責任を問われ、損害賠償請求を受ける可能性があります。
また、遺産の一部を相続財産清算人に引き渡す前に、管理不足でその価値を棄損すれば、相続財産管理人に損害賠償請求を受ける可能性があります。
相続放棄で迷ったら弁護士に相談を
相続放棄を検討するときは、まずは遺産の内容をしっかり調査する必要があります。
しかし、悩んだり、調査をしたりしている内に熟慮期間を過ぎてしまったら、もはや相続放棄をすることができず、イヤでも借金を相続することになってしまいかねません。
そこで、相続放棄を検討するときは相続に強い弁護士の力を借りることをおすすめします。
弁護士に依頼すると、遺産内容を調査して目録にしてくれるうえに、手続きまで代理してもらうことができます。一方で、弁護士に計算してもらったら借金は意外と少なく、むしろ、過払い金の返還請求をしたというケースもあります。
借金を相続しないために相続放棄を考えている方は、一度相続問題に強い弁護士に相談してみましょう。
