再婚した親を持つ子供の相続はどうなる?関係図で分かりやすく解説

親の離婚や再婚によって、子供たちを取り巻く環境は大きく変化します。遺産相続についても同様です。

ここでは、再婚前や再婚後の子どもに焦点を当て、婚姻関係の変化によって、誰が誰の遺産を相続する権利を持つようになるのか、事例を使ってわかりやすく解説します。

1.親が離婚・再婚しても子どもは常に相続人

1-1.法定相続人とその順位

相続人になるのは、次に挙げる被相続人の配偶者と血族のみです。相続人の順位も次の通り民法により定められています。

配偶者 常に相続人となる(民法890条)
子(子の代襲相続人) 第1順位(民法887条)
被相続人の父母などの直系尊属 第2順位(民法889条)
兄弟姉妹 第3順位(民法889条)

法定相続分も、相続人の組み合わせにより、次のように決められています(民法900条)。

相続人 配偶者 子供 直系尊属 兄弟姉妹
配偶者と子供 1/2 1/2(子供の人数で頭割り) - -
配偶者と直系尊属 2/3 - 1/3(直系尊属の人数で頭割り) -
配偶者と兄弟姉妹 3/4 - - 1/4(兄弟姉妹の人数で頭割り)

同順位の相続人が複数いる場合は、取得した法定相続分を人数で頭割りします。

遺産分割協議の際には、法定相続分を参考にして各相続人の遺産の取得割合を決めます。しかし、相続人全員が合意できれば、各相続人が取得する遺産は、法定相続分通りである必要はありません

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1-2.子供は常に両親を相続する

子どもが親を、子が親を相続できるのは、血のつながった「血族関係」があるからです。

両親が離婚し、その後再婚をしても、この血族関係が消滅することはなく、子が親を、親が子を相続する権利を失うことはありません(民法第887条1項)。

他方、夫婦は婚姻によって姻族である配偶者となり、互いに相続人となります。しかし姻族関係が消滅する離婚をすると、元配偶者を相続できません(民法第890条)。

では、次の章からは、具体的なケースを想定し、誰の相続ができて誰の相続ができないのか、細かく確認していきます。

2.再婚「前」にできた子供の相続

最初に、再婚前にできた子供の相続についてです。

設例1.

両親の離婚後、一人娘の私は母に引き取られました。
その後、母は私を連れて再婚し、義父との間に弟ができました。
私は誰の遺産を相続できるのでしょうか。

2-1.母が残した遺産の相続

母が亡くなると、相続人になるのは母の配偶者である義理の父と、私、異父弟の3人です。
前述した通り、離婚した元配偶者は、相続人とはなりません。

民法で定められている法定相続分は次の通りです(民法900条1号、4号)。

母の相続人 法定相続分
義父 2分の1
4分の1
異父弟 4分の1

2-2.実父が残した遺産の相続

次に、母と離婚した実父の相続を考えてみましょう。

母が離婚しても、「私」と離別した実父との血族関係は変わりず、「私」は実父の遺産を相続することができます

実父が再婚していなければ、すべての遺産が実父の一人娘である私の法定相続分となります。

実父の相続人 法定相続分
実父が再婚していない場合 すべて

一方、実父が再婚しており子供がいなければ、再婚相手が配偶者として遺産の2分が法定相続分となり、残りの1/2が実の子である「私」の法定相続分となります。

もし、再婚相手との間に子供がいれば、法定相続分は再婚相手が2分の1、私と再婚相手の子供は相続分が同じことから、残りの2分の1を「私」を含めて頭割りします。

例えば、実父が再婚相手との間に2人の子供をもうけていれば、2分の1を私を含めた3人の子供たちで均等に分配し、私の法定相続分は6分の1になります。

実父の相続人 法定相続分
実父が再婚して子供がいない場合 再婚相手 2分の1
2分の1
再婚後、実父に2人の子供ができた場合 再婚相手 2分の1
6分の1
再婚相手との子供1人につき 6分の1

2-3.母の再婚相手が残した遺産の相続

母の再婚相手が死亡すると、その遺産を母が配偶者として、異父弟が子として相続することになります。

各相続人の法定相続分は、次の通りです。

母の再婚相手の相続人 法定相続分
2分の1
異父弟 2分の1

母の再婚相手の相続では、連れ子である「私」が相続することはありません

確かに母が再婚すれば、「私」にとって、母の再婚相手が「義理の父親」になります。しかし、「私」と義父には直接の血族関係がなく、相続は認められません。

母の再婚相手を相続するには養子縁組

もっとも、母の再婚相手と「私」とが養子縁組を行っていれば、「私」も子として相続することができます。

相続が認められる血族関係には、生物学上の血のつながりのある関係(これを自然血族といいます)以外にも、法的に親子とされた養親子関係が含まれるからです(これを法定血族といいます。民法第727条)。

「私」と義父が養子縁組をした場合には、異父弟と同じ法定相続分になります。

母の再婚相手の相続人 法定相続分
2分の1
再婚相手の養子となった私 4分の1
異父弟 4分の1
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3.再婚「後」にできた子供の相続

次に、再婚後にできた子供の相続です。

設例2.

私の母は前夫と子を1人をもうけた後離婚し、その後再婚してから私を生みました。
私は、一人子です。
私は誰の遺産を相続できるのでしょうか。

3-1.両親が残した遺産の相続

両親が事故などで共に亡くなったとしても、「私」と両親は血がつながっているので、当然に子として相続できます。

「私」は一人っ子なので、全ての遺産を相続することになります。

3-2.母の元夫が残した遺産の相続

母の元夫が亡くなったとしても、「私」の出生前に離婚していた元夫と「私」とは、血族関係がありません。

したがって、「私」は母の元夫の遺産を相続することができません

もちろん、母も離婚によって既に配偶者ではないことから、相続人とはなりません。

3-3.異父兄姉は母が残した遺産を相続するのか?

まず、母が亡くなると、現在婚姻関係にある夫が相続人となります。

また、母が元夫との間にもうけた子ども(「私」にとっての異父兄姉)は母と血がつながっており、母の相続人です。また、当然、「私」も母と血族関係にあり、母を相続します。

「私」も異父兄姉も、母にとっては同じく「子」であり、法定相続分は同じになります(民法900条4号)。

母の相続人 法定相続分
2分の1
4分の1
異父姉 4分の1

4.再婚家庭の相続対策・注意点

最後に、再婚家庭の相続対策や注意点をご紹介します。

4-1.相続人を早めに確認する

離婚、再婚、再婚後の出産などがあると、家族が増えて相続関係が複雑になり、相続人の確認が難しくなることがあります。

相続が起きてから慌てないように、法律上誰に相続権があるのか、確認しておくことが大切です。

相続税の申告や相続登記などの相続手続きには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本などが必要になります。相続人の確認には、それらの書類を基に、上記のような簡単な推定相続人の関係図を作成すると確認の際に役立ちます。ご自分で推定相続人を確認できない場合には、弁護士に相談してみましょう。

ちなみに、相続登記では、登記申請書に添付して「相続関係説明図」(※)を提出すると、戸籍謄本などの元本を返却してもらうことができます。

※ 被相続人と相続人の関係を示した上記のような図に両者の住所や出生の年月日といった情報を追加したものです。以下のサイトから「様式」「記載例」をダウンロード可能です。
主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例」|法務局

4-2.相続争いを避けるためには熟慮した遺言書を残す

例えば、1人の子供がいる夫婦が離婚し、父親が子連れで再婚し、新たに1人の子供ができたケースを考えてみましょう。

父親の遺産は、再婚後の配偶者と前妻の子供、現在の子供の3人で相続し、分割することになります。この場合の配偶者の相続分は2分の1で、父親の家屋などの大きな遺産は、配偶者のものとなる可能性が高いでしょう。

その後、後妻が死亡すれば、前妻の子供には相続権がありません。したがって、父親の大きな遺産が、後妻の家系に承継されてしまいます。父の遺産分割では、前妻の子が納得せず、争いになる可能性もあります。

また、例えば、この父親が、「後妻にすべての財産を相続させる」旨の遺言書を残していたとします。確かに、子供には、法定相続分の半分にあたる遺留分(民法1042条1項2号)が保障されています。しかし、果たして前妻の子供は、それで納得するでしょうか。

こうした相続トラブルを避けるためにも、ご家族の事情を熟慮した遺言書を残しておくことが大切です。もし、ご自分で納得できる遺言書の作成が難しい場合には、弁護士に相談してみましょう。

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4-3.連れ子の養子縁組は慎重に

義父や義母が連れ子と養子縁組をすれば、連れ子は義父・義母の相続権を取得できます。

また、相続税法上は、連れ子を養子にすれば、基礎控除の法定相続人として人数に上限無くカウントできるため、法定相続人1人につき600万円の節税につながります(相続税法15条3項1号)。

一方で、再婚後の夫婦に実子がいれば、連れ子を養子にすると実子の相続分が減るため、養子縁組自体や遺産分割でもめる可能性があります。また、義父・義母と連れ子とは一親等の姻族に当たるため、連れ子を養子にしない限り、義父・義母に扶養義務は発生しません(民法877条1項)(※)。

こうしたメリットやデメリット、ご家庭の事情などを考慮して、連れ子の養子縁組は慎重に検討しましょう。もし迷ったら、弁護士に相談することをお勧めします。

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※ ただし、家庭裁判所が特別の事情があると認めれば、3親等内の親族に扶養義務を負わせることができます(民法877条2項)。

5.まとめ

離婚や再婚を経ても親子関係は変わらず、実子は「子」として相続することができます。

しかし、連れ子は、養子縁組をしていない限り義父・義母を相続できません。

再婚したご家庭で相続が発生すると、法的な関係が複雑になり、相続争いなど紛争が生じることがあります。

早めに弁護士に相談をし、遺言書の作成などの対策を講じておくことをお勧めします。

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監修
弁護士相談Cafe編集部
弁護士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続に関する記事を250以上作成(2022年1月時点)。
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