再婚した親を持つ子供の相続はどうなる？関係図で分かりやすく解説

親の離婚や再婚によって、その子どもたちを取り巻く関係は、大きく変化します。

この記事では、再婚前や再婚後の子どもに焦点を当てて、「再婚と相続」というテーマで、誰が誰の遺産を相続する権利を持つのか、わかりやすく解説していきます。

1．親が離婚・再婚を経ても、子どもは変わらず相続できる

子どもが親を相続できるのは、親子関係という生物としての血のつながった関係があるからです。これを「血族関係」と言います。

親が離婚し、さらに再婚をしても、親子の血族関係は消滅しませんから、子どもは相続する権利を失うことはありません（民法第887条1項）。

他方、配偶者（妻・夫）も相続人ですが、離婚すれば配偶者ではなくなりますから、相続できません（民法第890条）。

では、次の章からは、具体的なケースを想定し、誰の相続ができて誰の相続ができないのか、細かく確認していきます。

なお、離婚後の元配偶者の相続については次の記事をご覧ください。

関連記事

離婚した後の配偶者・子供の相続権

離婚した場合、元配偶者やその子供は自分の財産を相続する権利はあるのでしょうか？ 時が経ってから、思わぬところでもめる…

2．再婚「前」にできた子どもの相続

2-1．母が残した遺産の相続

まず、上のイラストの例で「私」と母はまぎれもなく親子なので、子として当然に相続できます。

このときに、母の再婚相手が存命であれば、民法で定められている相続分は次のとおりとなります（民法900条1号、4号）。

なお、法定相続分について詳しくは次の記事をご覧ください。

関連記事

【図解】法定相続人の範囲と相続分｜相続できる人が一目で分かる

親族の中で相続人になれる範囲や優先順位、その人がもらえる相続分は民法で決まっています。「結局誰がどれくらい相続できる…

2-2．実父が残した遺産の相続

母が離婚しても、「私」と離別した実父の親子関係は変わりません。
たとえ実父と疎遠になっていても、実父の遺産は相続できます。
ご安心ください。

2-3．母の再婚相手が残した遺産の相続

母の再婚相手が死亡した場合、その遺産は、母が配偶者として、そして弟が子として相続することになります。

この場合、「私」は相続できません。
たしかに母が再婚すれば、母の連れ子である「私」にとって、母の再婚相手は「義理のお父さん」、「義父」と呼ばれますが、それは相続が認められる親子関係（血族関係）ではないからです。

もっとも、母の再婚相手と「私」が養子縁組をおこなっていたならば、「私」も子として相続することができます。
相続が認められる血族関係には、生物的な血のつながりのある関係（これを自然血族といいます）だけでなく、法的に親子とされた養親子関係も含まれるからです（これを法定血族といいます。民法第727条）。

連れ子の相続に関して詳しくは次の記事をご覧ください。

関連記事

連れ子は相続できない｜養子縁組と遺贈で解決

近年、子供を連れての再婚は珍しくありません。 しかし、 「実の子同然だけど、血のつながりはないから、遺産を相続させて…

3．再婚「後」にできた子どもの相続

3-1．両親が残した遺産の相続

「私」は両親ともに血がつながっていますから、当然に子として相続できます。

3-2．母の元夫が残した遺産の相続

「私」と母の元夫は血族関係ではないので、「私」は母の元夫の遺産を相続できません。

3-3．母が残した遺産は、異父兄姉は相続するのか？

母が死亡したとき、母が前夫との間にもうけた子ども（「私」にとっての異父兄姉）も母とは血がつながっていますから、疎遠だとしても母の遺産については相続権があります。
「私」も異父兄姉も、母にとっては同じく「子」ですので、その法定相続分は同じになります（民法900条4号）。

4．再婚家庭の相続対策・注意点

4-1．相続人は誰か早めに確認しよう

離婚、再婚、再婚後の出産などを経験すると、家族が増えるので、相続関係が複雑になりがちです。

法律上は、誰に相続する権利があるのか、相続が起きてから慌てないように、早めに確認しておくことが大切です。

4-2．遺産を相続してほしくない特定の人がいるときは

母とその前夫との子・父とその前妻との子のように、ご自身の兄や姉にあたる子どもであっても、「疎遠であり、母や父の老後の面倒もみていないから、遺産を相続してほしくない」という気持ちになるケースは珍しくありません。

しかしそのままでは、その者たちも同じ「子」として、ご自分と同じ相続分で相続する権利があります。

そこで、上記のように遺産を相続してほしくない特定の人がいる場合には、父や母に遺言を作成してもらうことがおすすめです。

子には、法定相続分の半分にあたる遺留分（民法1042条1項2号）が保障されており、たとえ遺言でも遺留分相当の金銭をもらう権利を奪うことはできません。
しかし遺言書によって、受け取れる割合を半減させることが可能です。

遺言は自筆（自筆証書遺言）でも可能ですが、自筆の場合は様式が厳格に決められており、記載方法を間違うと法的に無効となってしまう危険性があります。
できれば万全を期して、公証人が作成する公正証書遺言を作ることがおすすめです。

公正証書遺言作成の流れに関しては次の記事をご参照ください。

関連記事

公正証書遺言作成の流れと費用

この記事では、公正証書遺言の作成の流れと費用を解説します。公証役場の手数料や必要書類は勿論、司法書士や弁護士に依頼し…

また、自筆証書遺言で、特定の人に相続させたいとき等の「遺言文例集」はこちらを参考にしてください。

関連記事

遺言書の文例集

1．特定の人に財産を残したい 妻に全財産を残したい場合 この場合、シンプルに妻に全財産を残すことのみを記載すれば足り…

5．まとめ

離婚や再婚を経ても親子関係は変わらないので実子は変わらず「子」として相続することができます。

連れ子の場合は養子縁組をしていない限り相続はできません。

再婚したご家庭では、いざ相続が発生すると、法的な関係が複雑になり、相続争いなど紛争が生じることがあります。

早めに弁護士に相談をし、遺言書の作成などの対策を講じておくことをお勧めします。