遺言書の文例集

自筆証書遺言は、自分だけで手軽に作成できる一方、法律上のルールを満たしていないと無効になるおそれがあります。

以下は、実際によくある失敗例です。

• 日付の記載漏れ
• 押印漏れ
• 財産の特定不足
• 「相続させる」「遺贈する」の使い分けミス

そこで本記事では以下のように、ケース別に遺言書の文例を紹介します。

• 配偶者に全財産を残したい
• 内縁配偶者や連れ子に財産を渡したい
• 遺産分割方法を指定したい
• 遺言で認知・廃除をしたい

1．自筆証書遺言の基本ルール

自筆証書遺言は、民法上、以下の要件を満たす必要があります。

• 原則として全文を自書する
• 作成日付を書く
• 氏名を書く
• 押印する

一方、財産目録については、パソコン作成や通帳コピー・不動産登記事項証明書の添付も認められています。

自筆証書遺言書保管制度とは

法務局では、自筆証書遺言を保管する制度があります。

この制度を利用すると、以下のメリットがあります。

• 紛失防止
• 改ざん防止
• 相続開始後の検認不要

ただし、法務局が確認するのは形式面のみで、遺言内容の有効性まで保証するものではありません。

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2．特定の人に財産を残したい場合

2-1．子供のいない夫婦が配偶者に全財産を残したい場合

配偶者にすべての財産を残したい場合には、次のように記載します。

ただし、被相続人の兄弟姉妹以外には、法律で認められた最低限の遺産の取得割合「遺留分」があり、こうした遺言書を遺したとしても、「遺留分」を侵害することはできません。

被相続人の父母・祖父母などの直系尊属が遺留分侵害額請求をすれば、配偶者は、遺留分相当額を支払わなければなりません。

2-2．配偶者の連れ子に財産を残したい場合の遺言書例文

配偶者の連れ子に財産を残したければ、以下の例文のように、配偶者の連れ子と、連れ子に残す財産を、それぞれ遺言書に特定して記載します。

配偶者の連れ子は、住所や生年月日を遺言書に記載して特定します。

また、配偶者の連れ子は養子縁組をしない限り、再婚相手との法律上の関係がなく、相続できないため、遺言書には「遺贈する」と記載する必要があります。

不動産を残したい場合の書き方

預金を残したい場合の書き方

預貯金は、預貯金のある金融機関、支店、口座の種類、口座番号、口座名義人をすべてを遺言書に書いて特定します。

連れ子と養子縁組をしている場合の書き方

連れ子と養子縁組している場合には、再婚相手の子どもとして相続人となるので、遺贈ではなく「相続させる」と記載します。

2-3．内縁配偶者に財産を残したい場合

次に、内縁配偶者に財産を残したい場合の書き方です。

再婚相手の連れ子と同様に、法律上の婚姻関係がないため、内縁配偶者は相続することができず、「遺贈する」と記載しなければなりません。

また、被相続人に配偶者や子供、親などの遺留分権利者がいれば、遺留分侵害額請求を受ければ、遺留分相当額の金銭を支払わなければならないのも同様です。

内縁配偶者の氏名、住所、生年月日をすべて記載して特定することをお勧めします。

2-4．息子の嫁に財産を残したい場合

息子の嫁は相続人ではありません。そのため、財産を残したい場合には、遺言書に「遺贈する」と記載しなければなりません。

文例のように、息子の嫁を特定できるよう、住所や生年月日を記載します。

3．遺言によって自分の子供を認知したい場合

遺言者は、遺言によって自分の子供を認知することもできます。

3-1．非嫡出子（婚外子）を認知したい場合

遺言によって非嫡出もを認知する場合には、次のように記載します。

遺言による子供の認知には、遺言執行者が必須になります。そのため、非嫡出子を認知する遺言書を作成する際には、忘れずに遺言書の選任をしておく必要があります。

遺言によって子どもを認知する場合には、住所、生年月日、本籍地などを記載して子どもを特定し、遺言執行者についても、住所や氏名を記載して指定します。

2-2．胎児を認知したい場合

胎児にはまだ名前がないことが多く、母親の氏名などの情報によって胎児を特定します。

4．遺言によって遺贈したい場合

4-1．包括遺贈したい場合

包括遺贈とは、「遺産の○分の1」などのように遺産の割合を指定して遺贈する方法です。

この場合の遺言書の記載は、以下のようになります。

受遺者の欄に、遺産を残したい人の情報を書き込みます。

包括受遺者は、相続人に準ずる立場となり、遺産分割協議に参加できるほか、債務を承継する場合もあります。

4-2．特定遺贈したい場合の遺言書例文

特定遺贈とは、特定の財産を指定して遺贈することで、次のように記載します。

預貯金などを遺贈する場合には、遺贈対象として預貯金の情報を記載します。

4-3．負担付き遺贈をしたい場合

遺贈を受ける者が何らかの負担を負い、その条件を満たす場合に遺贈が行われるのが、負担付遺贈です。

例えば、受贈者が無償で遺言者の妻と同居することを条件として不動産を遺贈する場合には、以下のように記載します。

5．遺産分割について決めたい場合

5-1．相続人ごとに相続分を指定したい場合

相続分の指定をする遺言書の作成も可能です。この場合には、以下のような記載になります。

ただし、遺言書には相続分のみが指定されているので、誰がどの遺産を相続するかについては、遺産分割協議で相続人全員が話し合って決めることになります。

5-2．遺産分割方法を指定したい場合

この場合には、具体的に誰がどの遺産を受け取るべきかを特定して遺言書に記載します。

例えば、以下のような記載方法となります。

このように記載すると、具体的に誰にどの遺産を相続させるのかまで指定することが可能です。

5-3．遺産分割を一定期間禁止したい場合

以下のような場合には、遺言によって遺産分割を一定期間禁止することが可能です。

• すぐに遺産分割協議をするとトラブルが想定される場合
• 未成年者の相続人がおり、成人して自分の意思で遺産分割協議に参加できるまで待ちたい場合
• 行方不明者や行方不明の相続人がいるなど、即時の分割が難しい場合
• 相続財産に事業用の不動産や株式が含まれているため、即時に分割すると事業が立ち行かなくなる場合
  など

文例は、以下の通りです。

ただし、遺産分割を禁止する期間は5年を超えることができません（民法908条）。

5-4．特別受益の持ち戻しを免除したい場合

特別受益とは、相続人が被相続人の生前に受け取った婚姻や養子縁組のための贈与や、生計の資本としての贈与を指します。

被相続人が亡くなると、特別受益を相続財産に持ち戻して法定相続分を算出します。

しかし、遺言書によって、特別受益の持ち戻しを免除することができます。

遺産分割協議時に、特別受益の存在や評価額が問題になって相続トラブルが起こることが多いですが、遺言によって特別受益の持ち戻し免除をしておくと、そのような問題を避けることができます。

文例は、以下の通りです。

1つ目の文例は、長女に対して行ったすべての生前贈与の特別受益持ち戻しを免除する場合、2つ目の文例は、問題になりそうな生前贈与を特定して特別受益の持ち戻しを免除する場合です。

ただし、遺言書で持ち戻し免除ができたとしても、特別受益は、原則として遺留分侵害額請求の対象になります。

5-5．遺留分侵害額請求の順序を指定したい場合

遺言によって遺留分を侵害すると、遺留分権利者は遺留分侵害額請求をすることができます。

しかし、遺言者は、遺留分侵害額請求の順番を遺言によって指定することができます。このときの文例は、以下のようになります。

特定の遺産から遺留分侵害額をさせたい場合には、以下のような指定方法も可能です。

6．役割を指定したい場合

6-1．未成年者の後見人を指定したい場合

遺言は、親権者のいない未成年者の法定代理人となって財産管理や身上監護を行う「未成年後見人」を指定することが可能です。

遺言によって未成年後見人を指定することができるのは、最後に未成年の親権者だったものです。

この場合の文例は、以下のようになります。

6-2．祭祀主宰者を指定したい場合

遺言によって、お墓の管理をする祭祀承継者を指定することができます（民法897条）。

祭祀承継者は、財産の相続人とは別に決める必要があります。文例は、以下の通りです。

6-3．遺言執行者を指定したい場合

前述の通り、遺言によって、遺言執行者を定めることができます。

遺言執行者とは、子どもの認知や相続人の廃除以外にも、遺言の内容すべてを実現する人であり、定めておくと遺言内容をスムーズに実現できます。

遺言執行者を指定する場合の文例は、以下の通りです。

遺言執行者として、弁護士などの専門家を選任することもできます。

子どもの認知、相続人の廃除をする場合だけではなく、寄付行為をしたい場合や相続人間でスムーズに相続手続きが行われないおそれがある場合などには、こうした専門家を遺言執行者に選任しておくと安心です。

7．その他の文例

7-1．推定相続人を廃除したい場合

遺言書は、特定の推定相続人に非行があった場合に、その推定相続人から相続権を奪う「廃除」も可能です。

この場合、以下のような文例となります。

推定相続人の相続権を廃除する手続きには、遺言執行者の選任が必要で、文例のように遺言書で遺言執行者を選任しておけば、相続人の負担を軽減することができます。

推定相続人の廃除のためには家庭裁判所への申立が必要になることや、廃除される相続人との間でトラブルが起こる可能性もあることから、遺言執行者は、弁護士などの専門家に依頼しておくと安心です。

7-2．債務を免除したい場合

遺言によって、債務を免除することも可能です。

この場合には、誰に対するどのような債務を免除するのか、債務を特定することが重要です。

債務者の名称と債務の内容（貸金なのか買掛金なのか未払家賃なのかなど）を明らかにして、それを免除することを書きましょう。

7-3．NPO・公的機関などに財産を寄付したい場合

遺言によって、寄付行為をすることも可能です。この場合の文例は、以下のようになります。

寄付行為は、遺言執行者がいなくても、相続人らがすることができる行為ですが、相続人に負担（手間）をかけることになるので、配慮をするのであれば遺言執行者を定めておきましょう。

7-4．予備的遺言をしたい場合

遺言書では、予備的遺言をすることが可能です。

予備的遺言とは、遺言者よりも相続人や受遺者が早く亡くなってしまった場合に備えて作成しておく2次的な遺言です。

たとえば、子供のいない夫婦の場合、配偶者に全部相続させることを記載していても、配偶者が自分より先に亡くなることもあるので、その場合に備えて甥に相続させるケースなどがあります。

以下で、文面を確認しましょう。

8．遺言書の訂正や撤回がしたい場合

8-1．遺言を訂正したい場合

遺言を修正したい場合には、新たに遺言をすることで修正します。新たに遺言をすると、以前に書いた遺言と矛盾する部分については、以前の遺言が無効になるからです。

この場合の文例は、以下の通りです。

8-2．遺言を撤回したい場合

新たに遺言をすることによって、以前にした遺言内容を撤回することも可能です。この場合の文例はシンプルで、以下のようなものとなります。

一部撤回する場合には、撤回する部分を指定するか、以前と異なる新たな遺言をすることによって撤回することができます。

遺言は、作成日付の新しいものが優先されるので、公正証書遺言を自筆証書遺言によって撤回することも可能です。

まとめ

遺言書は、遺言者の意思を実現し、相続トラブルを防ぐための重要な書面です。

もっとも、自筆証書遺言は法律上のルールが厳しく、以下の場合などには、無効や紛争につながるケースも少なくありません。

• 財産の特定不足
• 押印漏れ
• 遺留分への配慮不足
• 相続させる」「遺贈する」の使い分けミス

特に、以下の場合には、弁護士など専門家へ相談しながら作成することをおすすめします。

• 遺産を遺贈したい内縁配偶者がいる
• 遺産を遺贈したい連れ子がいる
• 相続人以外への遺贈がしたい
• 相続人間の対立が予想される

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