生命保険金が特別受益になるケース／ならないケース

1．はじめに

相続対策において生命保険金を用いた方法が多様化しています。
ところで、一部の相続人が被相続人（亡くなった人）の生命保険金を取得した場合に、その生命保険金は、いわゆる特別受益財産（民法903条）として持ち戻し計算の対象となるのでしょうか。

ここでは、特別受益の内容と、生命保険金が特別受益になるケース／ならないケースについて、判例を掲載しながら解説します。

2．特別受益

2-1．民法903条の意義

特別受益については民法903条に定められています。

民法第903条
１．共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

民法903条《特別受益》の趣旨は、共同相続人中に、被相続人から遺贈を受け、又は婚姻等の事情により贈与を受けた者があるときは、その者が他の共同相続人と同等の法定相続分を取得するというのでは、遺産分割の公平を失することになります。

そこで、遺産分割に際し遺産総額を計算する際に、当該遺贈や贈与を遺産の中に加算して、その相続人の具体的相続分（相続人が遺産総額から取得できる具体的な相続財産価額を計算する際に用いる遺産総額に占めるその取得できる具体的な相続財産額の割合）を算定して、共同相続人間の公平を確保することにあります。

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2-2．特別受益の要件

1. ①遺贈又は婚姻若しくは生計の資本として贈与があったこと
2. ②遺贈又は贈与を受けたのが共同相続人であること
3. ③被相続人が、当該遺贈又は贈与について、いわゆる持ち戻し免除の意思表示（民法第903条第３項）をしていないこと

なお、③の持ち戻し免除の意思表示をした場合であっても、贈与又は遺贈は、他の共同相続人の遺留分を侵害することはできません
（遺留分とは、民法が兄弟姉妹以外の相続人に保障している相続財産から取得することができる財産の最低限の割合のことです。相続人が直系尊属（父母）以外の場合には法定相続人の2分の１とされています）。

3．生命保険金と相続財産

ここでの生命保険金とは、被保険者が被相続人であり相続人の一部を保険金受取人としている保険契約に基づいて、その相続人が取得した保険金のことをいい、これを「本件生命保険金」と略称します。

本件生命保険金は、保険金受取人が自らの固有の権利として取得するものであって、保険契約又は被保険者から承継して取得するものではないものとされています（昭和40年２月２日最高裁判所第三小法廷判決）。したがって、本件生命保険金は相続財産ではありません。したがって、本件生命保険金は遺産分割の対象にはなりません。

4．生命保険金と特別受益

4-1．原則論

上記3.のとおり本件生命保険金が相続財産ではないこと、本件生命保険金に係る死亡保険金請求権は、被保険者である被相続人が死亡した時に初めて発生するものであり、被相続人が生前に払い込んだ保険料と等価関係に立つものとはいえないので、生前の被相続人の稼働能力に代わる給付でないことから、実質的に被相続人に属していた財産ということはできません（平成14年11月５日最高裁判所第一小法廷判決）。

したがって、本件生命保険金は、民法903条に規定する「遺贈」や「贈与」に係る財産には該当しません（つまり、「2-2．特別受益の要件」で示した要件①に該当しません。平成16年10月29日最高裁判所第二小法廷決定、以下「本件決定」といいます。）。
以上により、本件生命保険金は、遺産分割の際に持ち戻し計算の対象にはなりません。

4-2．類推適用

4-2-1．本件決定の判示事項

本件決定は、原則として本件生命保険金を持ち戻し計算の対象とはならないと判示しましたが、本件生命保険金を受けるための保険金は、被相続人が生前に負担したものであること、被相続人の死亡により本件生命保険金支払請求権が発生することからすると、以下の特段の事情がある場合には、民法903条の類推適用により、本件生命保険金を特別受益に準じて持ち戻し計算の対象となると判示しました。

そして、この場合の特別の事情とは、保険金の額と遺産の額の比率のほか、同居の有無、被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人の関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合して考慮したときに本件生命保険金受取人である相続人とその他の相続人との間に生じる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認できないほどに著しいものであると評価すべき事由のことをいいます。

このように本件生命保険金は、原則は、特別受益に該当せず、持ち戻し計算の対象とはならないのですが、本件決定の特別な事情が認められる場合には、民法903条の類推適用により、特別受益に準じたものとしてもち戻し計算の対象となるとされました。

4-2-2．特別の事情

本件決定により示された特別の事情とは、どのような事情が重視されるのでしょうか？
具体的には、後記の記載に拠りますが、一つの大きな事情として遺産と本件生命保険金の比率です。

例えば、遺産総額に匹敵するような生命保険金額であれば、特別の事情が肯定され易くなります。
他方、本件生命保険金の額が遺産総額の数％に過ぎなかった場合には、特別の事情を否定されやすくなります。

次に考慮すべき事情としては、保険金を受け取った相続人が、被相続人を同居し、介護などをしていたかという事情です。
全く同居を行うこともなく、被相続人の介護等を全く行ってこなかったような場合には、特別の事情は肯定されやすくなります。
他方、長期間にわたり当該相続人が被相続人と同居して介護などを行っていたような場合には、特別の事情が否定されやすくなります。

4-3．特別の事情の事例

4-3-1．平成16年10月29日最高裁判所第二小法廷決定（①）

結論

否定

事案

相続人4名（いずれも子）の事案。遺産総額約6400万円に対し、相続人のうち1名が受領した生命保険金額は574万円でした（以下では生命保険金を受領した相続人を「受領相続人」といいます。）。さらに生命保険金額は、574万円と遺産総額の約８％に過ぎません。さらに、受領相続人は、被相続人と同居し介護も行っておりました。

4-3-2．平成17年10月27日東京高等裁判所決定（②）

結論

肯定

事案

相続人３名の事案、遺産総額約１億円に対し、受領相続人に係る受取保険金額は合計約１億円超と遺産総額を超える額でした。さらに受領相続人は、被相続人と同居もしておらず、また介護も行っていない事案でした

4-3-3．平成18年3月22日大阪家庭裁判所堺支部審判（③）

結論

否定

事案

相続人4名の事案。遺産総額6963万円に対し、受領相続人に係る受取保険金は約428万円と遺産総額の約６％に過ぎませんでした。また受領相続人は、被相続人と長年にわたり同居し、介護も行っていた事案でした

4-3-4．平成18年3月27日名古屋高等裁判所決定（④）

結論

肯定

事案

相続人３名の事案。遺産総額8423万円に対し、受領相続人に係る受取保険金額は、5154万円と遺産総額の約61％にわたります。また、受領相続人は被相続人の再婚相手であり、婚姻期間は約３年程度に過ぎない事案でした。

【まとめ】

事案	結論	受取保険金の割合	同居・介護
①	否定	約8％	あり
②	肯定	100％を超える	なし
③	否定	約6％	あり
④	肯定	約61％	△（婚姻期間３年）

5．補論

補論では、生命保険金が特別受益に該当するかに関連して、被相続人の生命保険金を取得する場合にはさまざまな形態があるため、考えられる取得形態について、生命保険金の相続財産性を検討してみました。

5-1．保険金受取人を「被保険者又はその死亡の際はその相続人」とした場合

被相続人が指定した保険金受取人は、被相続人から承継して生命保険金に関する権利又は生命保険金を取得するものでないため、相続人固有の権利としてこれらの権利を取得するため、相続財産にはなりません。（昭和40年2月2日最高裁判所第三小法廷判決）。

5-2．保険契約者が自己を被保険者とし、保険金受取人を指定しなかった場合

保険契約約款に「被相続人の相続人に支払います。」との条項があるときには、たとえ受取人を特定していない場合でも、被相続人の意思を合理的に推測して、保険契約の効力発生のとき（被相続人死亡時）に受取人を指定できるので、特定の相続人を受取人としていた保険契約と同様に解すべきであるので、この場合も受取保険金は相続財産にはなりません（昭和40年2月2日最高裁判所第三小法廷判決参照）。

5-3．保険契約者が被保険者及び保険金受取人の資格を兼ねる場合

5-3-1．満期保険金の取り扱い

満期保険金請求権は、保険契約の効力発生（満期の到来）と同時に被相続人の財産となるので、満期後被相続人の死亡により、相続財産となります。

5-3-2．保険事故による保険金請求権

保険事故（被相続人の死亡）により発生した保険金請求権は、保険契約者の意思を合理的に解釈すれば、相続人を受取人に指定する黙示の意思表示があったと解すべきであることから（昭和40年2月2日最高裁判所第三小法廷判決参照）、相続人固有の権利としてこれらの権利を取得するため、相続財産にはなりません。

6．まとめ

以上のとおり、死亡保険金が特別受益になるかについて検討してきましたが、実際に判断には具体的な事情により大きく異なることもありますので、弁護士等の法律の専門家の助言を受けることお勧めします。