遺留分侵害額請求とは？手続き・期限・必要書類を解説！

贈与や遺言などの結果、遺産をあまり受け取れない相続人がいます。そうなると、生活費に支障を来す可能性もあります。

こうしたケースに備え、民法には一定の相続人に、最低限の遺産の取得割合として「遺留分」が法定されています。

この「遺留分」を取り戻すためには、「遺留分侵害額請求（いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう）」という手続きを取る必要があります。

ここでは、遺留分侵害額請求の方法や、ご自分で請求するときの通知書の書き方、弁護士に依頼するメリット、弁護士費用などをご紹介します。

1．遺留分侵害額請求とは

まずは、遺留分について簡単に触れ、次に遺留分侵害額請求についてご説明します。

1-1．遺留分とは

遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に認められた法律上認められる最低限の遺産の取得割合です。

遺留分の遺産総額に占める割合「総体的遺留分」は、相続人の組み合わせによって次の2つのパターンに分けられます（民法1042条1項）。

• 相続人が直系尊属のみの場合：遺産総額×1/3
• 上記以外の場合：遺産総額×1/2

そして、相続人が複数いる場合は、これに法定相続分を乗じて各相続人の遺留分となる「個別的遺留分」を計算します。

相続人	総体的遺留分	個別的遺留分
		配偶者	その他相続人
配偶者のみ	1/2	1/2	-
配偶者と子	1/2	1/4	1/4を子の人数で頭割り
配偶者と直系尊属	1/2	2/6	1/6を直系尊属の人数で頭割り
配偶者と兄弟姉妹	1/2	1/2	なし
子のみ	1/2	-	1/2を子の人数で頭割り
直系尊属のみ	1/3	-	1/3を直系尊属の人数で頭割り
兄弟姉妹のみ	なし	-	-

侵害された遺留分相当額を知るには、複雑な計算が必要になります。遺留分の計算については、弁護士に相談することをおすすめします。

1-2．遺留分侵害額請求とは

自分の遺留分が侵害されていれば、兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分相当額を請求することも、しないこともできます。請求するかしないかは、遺留分権利者である相続人次第です。

しかし遺留分権利者であるとはいえ、何もせずして当然に遺留分の支払いを受けられるというわけではありません。

遺留分権利者が実際に遺留分の返還を受けるためには、遺留分の請求をする必要があります。
この請求を「遺留分侵害額請求」といいます。

遺留分侵害額請求の具体的な方法については、「3．遺留分侵害額請求書の書き方」で詳しくご紹介します。

遺留分減殺請求権と遺留分侵害額請求権との違い

7月1日の民法改正により「遺留分減殺請求」が、「遺留分侵害額請求」となりました。

大きな違いは、遺留分減殺請求権は、請求により遺留分相当の遺産そのものを取り戻す権利だったのに対し、遺留分侵害額請求権は、遺留分相当の金銭を請求する権利になったことです。

民法改正前は、遺言によって遺産をすべて長男が相続したたために、次男が遺留分減殺請求をすると、遺産は長男と次男の共有状態となりした。この共有関係を解消するためには、別途、共有物の分割の手続を経なければならないことが問題となっていました。

しかし、遺留分侵害額請求に改正されたことで、この問題が解消されました。

2．遺留分侵害額請求の消滅時効

遺留分侵害額請求には「消滅時効」があり、次の時効を過ぎると請求できなくなってしまいます（民法1048条）。

1. 相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間
2. 相続開始から10年を経過したとき

まず、「相続の開始と遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことの2つの事実を知ったとき」から1年経過すると、遺留分侵害額請求権は時効によって消滅し、請求することができなくなります。

また、「相続の開始と遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことの2つの事実」を知らないまま相続開始から10年経過しても、請求することができなくなります。

そのため、遺留分を取り戻したいなら、できるだけ早めに「遺留分侵害請求」をする必要があるのです。

3．遺留分侵害額請求書の書き方

ご自分の遺留分を取り戻すには、まず、遺留分侵害額請求をしなければなりません。そのための一般的な方法をご紹介します。

3-1．遺留分侵害額請求書の記載例

遺留分侵害額の請求には、法律上、特に決まった方法があるわけではありません。口頭での請求でも構いません。。

しかし、消滅時効までに遺留分を請求した確実な証拠を残すために、配達証明付き内容証明郵便で請求するのが一般的です。

そこで、まずはご自分で遺留分侵害額請求をする際の請求書の記載例をご紹介します。

遺留分侵害額請求書

冠省、被相続人山田一郎の相続につき、ご通知差し上げます。

被相続人は、その遺言書（平成◯◯年◯月◯日）において、全遺産を貴殿に遺贈するとしております。 しかし、この遺贈は私の遺留分を侵害するものです。

したがって、私は貴殿に対し、本書面をもって遺留分侵害額金◯◯◯万円の支払いを請求いたします。
本書面到達後◯週間以内に、下記口座宛て振込む方法にてお支払いください。

記

◯◯銀行◯◯支店　普通預金　口座番号：◯◯◯◯◯　名義人：山田太郎

以上

令和◯年◯月◯日

住所：東京都千代田区○○町1－2－3
通知人：山田太郎

住所：東京都練馬区○○町3－4－5
被通知人：山田花子

3-2．遺留分侵害額請求書作成のポイント

遺留分侵害額請求権は金銭債権です。したがって、請求書には債権の内容が特定できる程度に、最低限、次の内容が記載されている必要があります。

1. 債権者
2. 債務者
3. 債権の発生原因
4. 債権額

上の記載例では、次の通りです。

1. 債権者：山田太郎（遺留分権利者）
2. 債務者：山田花子（受遺者）
3. 債権の発生原因：被相続人山田一郎の遺贈による遺留分侵害
4. 債権額：〇〇〇万円

これらの内容が記載されていれば、必要かつ十分です。したがって、記載例にある支払期限や振込先口座は必須のものではありません。

しかし、通知だけで支払ってもらえる場合には、記載しておくといいでしょう。

4．遺留分侵害額請求の流れ

請求書を作成したら、それを内容証明郵便で送付します。

ただし、送っただけで遺留分が返還されるわけではありません。遺留分侵害額請求の流れを順番にご説明します。

4-1．遺留分侵害額請求書を内容証明郵便で送付する

内容証明郵便の送り方

内容証明郵便は、相手に送ったものと同じ内容の控えが郵便局と差出人の手元に残る郵便です。郵便局によって日付も記入されるため、相手に送達された日も証明できます。

つまり、配達証明付き内容証明郵便を使えば、いつどのように遺留分侵害額請求をしたのかが証明できるのです。

内容証明郵便は、取り扱いのある郵便局から発送できますが、インターネットから24時間いつでも発送できる電子内容証明郵便サービスもあります。

【参考外部サイト】「e内容証明（電子内容証明）」｜郵便局

内容証明郵便の費用

内容証明郵便の費用は、1,000円～2,000円程度で、文書の枚数によって価格が変わります。

電子内容証明郵便サービスを利用する際の費用も同程度です。

4-2．遺留分を侵害した相手との交渉

内容証明郵便で遺留分侵害額請求をしても終わりではありません。その後は遺留分を侵害した相手と交渉して、具体的な返還方法を話し合い、実際に遺留分を取り戻さなければいけません。

遺留分の額や変換方法などに互いに合意ができれば、遺留分の返還を受けることができます。このとき、後の争いを避けるために合意書を作るようにしましょう。

4-3．遺留分侵害額請求調停と遺留分侵害額請求訴訟

相手が話し合いに応じない場合や、話し合いをしても合意ができない場合などは、遺留分侵害額の請求調停を、調停でも決着がつかなければ、裁判をする必要があります。

遺留分侵害額請求は、「調停前置主義」が採用されており、原則として訴訟の前に遺留分侵害額の請求調停をす経なけれなりません。

遺留分侵害額の請求調停とは、家庭裁判所の調停委員に間に入ってもらうことによって、遺留分の返還やその方法について話し合う手続きです。

当事者が直接顔を合わせて話し合いをする必要がないので、お互いが冷静になって話を進めやすい手続きです。

遺留分侵害額の請求調停で合意に至らなければ、訴訟手続きに進むことになります。

5．遺留分侵害額請求を弁護士に依頼するメリット

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼すると次のメリットが得られます。

5-1．遺留分の消滅時効到来を回避できる

遺留分侵害額請求の時効は、「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」から1年間です。相続手続きに追われていると、1年はあっという間に経過してしまいます。

しかし、時効までの期間を把握する弁護士は、躊躇なく遺留分を計算し、請求することで時効を回避することが可能になります。

5-2．遺留分の請求をすべて任せることができる

遺留分侵害額請求は、争いになるポイントが複数あり、難航する可能性が高い交渉となります。

特に遺留分相当額については、争いになることも多く、当事者同士では感情的になって交渉もままならない可能性が高くなります。

しかし、弁護士が介入すると、法律の専門家であることから、相続財産の評価から遺留分まで正確に算出し、冷静に交渉することができます。

5-3．調停や訴訟になっても安心

もし、交渉が上手くいかない場合でも、弁護士に依頼してあれば、そのまま調停や訴訟手続きに進めることができるため、手続きを有利に進行させることができます。

遺留分侵害額請求の時効は、とても短いのが特徴です。

遺留分があるかもと思ったら、早めに弁護士に相談してみるのが請求への近道です。

6．遺留分侵害額請求の弁護士費用の相場

遺留分侵害額請求の弁護士費用（弁護士報酬）は、内容証明郵便を作成するための手数料として3～5万円程度、さらに、相手方との交渉着手時にかかる着手金、事案終了後に支払う報酬金があります。

着手金、報酬金は遺留分侵害額請求の金額（請求額）によって異なります。

相手が請求に応じず、調停・訴訟に発展した場合には、その内容に応じて弁護士報酬が発生します。

まとめ

ここまで、「遺留分侵害額請求」ついて解説しました。

遺留分があっても、実際に支払いを受けるためには遺留分侵害額請求をする必要があります。ただし、遺留分侵害額請求には消滅時効があります。

遺留分を侵害した相手との話し合いは難航することも多く、話し合いが合意に至らなければ、裁判所での調停・訴訟になります。

遺留分侵害額請求を有利にすすめるためにも、相続問題に強い弁護士に相談することをお勧めします。

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