遺留分減殺請求とは?手続き・期限・必要書類を解説!

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遺留分が侵害された場合に、それを取り戻す手続を「遺留分減殺請求(いりゅうぶん-げんさい-せいきゅう)」と言います。

(遺留分については別記事で解説しています →詳しくはコチラ

今回は、遺留分減殺請求の方法、注意点について解説します。

1.遺留分減殺請求とは

法定相続人に最低限の遺産取得分である遺留分が認められると言っても、何もしなくても当然に遺留分の支払いを受けられるというわけではありません。

遺留分権利者が実際に遺留分の返還を受けるには、遺留分の請求をする必要があります。
この請求の意思表示のことを「遺留分減殺請求」と言います。

遺留分減殺請求をする方法には、特に法律上の制限はなく、口頭でも一応有効になります。たとえば、受遺者に対して電話などで「遺留分を請求します」と言っても成立します。

ただ、通常は書面による通知を行います。遺留分減殺請求には(以下のとおり)期限もあることから、確実に証拠を残しておく必要があるからです。

遺留分減殺請求の具体的な手続き方法については、後に詳しくご説明します。

2.遺留分減殺請求の期限

遺留分減殺請求を行う場合、期限があることに注意が必要です。

具体的には、「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間」とされています(民法1042条)。

さらに、これらの事実を知らなかった場合でも、相続開始から10年が経過したら遺留分減殺請求はできなくなってしまいます(これを除斥期間といいます)。

このように遺留分減殺請求には期限があるので、なるべく早めに手続きしましょう。

3.遺留分減殺請求権の効果|形成権

細かな話ですが、遺留分減殺請求権は、法的には「形成権(※)」という種類の権利です。

これは「意思表示をした時点で当然に効果を発揮する権利」というもので、簡単に言うと、相手方に「遺留分を請求します」と伝えた時点で効果を発揮します。
そのため、たとえば相手方が「相続した不動産を処分しようとしている」「株式を売却しようとしている」という場合に、即座にその処分を止めるよう請求することも出来るのです。

非常に強力な権利なので、もし遺留分の権利者で、その権利が侵害されていることに不満があるのであれば、出来るだけ早く請求手続きをとるべきだと言えます。

最判昭和41年7月14日 民集 第20巻6号1183頁

4.遺留分減殺請求は相続に強い弁護士に相談を

遺留分減殺請求は、自分でも出来ます。
しかし、基本的には弁護士に相談してから行うことをオススメします。

遺留分減殺請求をしたい場合は、そもそも遺産相続について大小のトラブルが生じているケースが大半です。自分で請求しても、感情的なやりとり/イザコザが発生して人間関係が悪化し、上手くいかないケースも多いです。

弁護士に頼むと言っても、いきなり訴訟沙汰になるわけではありません。
多くの場合、丁寧に交渉するところから始まります。
「どのような交渉をすべきか」を知るという意味でも、専門家に意見を聞きに行くことは有益なことだと思います。

相続問題を専門的に取り扱う弁護士事務所であれば、「遺留分減殺請求」を得意とし、相談を無料で受け付けているところが多数あります。
遺留分を諦めたくない場合、まずは一度、遺留分減殺請求について弁護士に相談してみましょう。

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5.遺留分減殺請求の方法と費用

仮に弁護士に依頼するとしても、どのような手続がなされるかは知っておきたいことだと思います。

そこでここから先は、「自分で遺留分減殺請求をする場合」も念頭におきつつ、具体的に遺留分減殺請求をする時の手続きや費用を説明します。

いくつか段階がありますので、順番にご説明します。

内容証明郵便により通知書を送る

遺留分減殺請求をする場合には、まずは相手に対して遺留分減殺通知をします。確実に証拠が残るように、内容証明郵便を利用するのが通例です。

内容証明郵便とは、郵便局と差出人の手元に相手に送ったものと同じ内容の控えが残るタイプの郵便のことです。郵便局によって確定日付も記入されますし、配達証明をつければ相手に送達された日も証明することができるようになります。内容証明郵便を使えば、いつどのような方法で遺留分減殺請求をしたのかが確実に証明できるようになります。

内容証明郵便で遺留分減殺請求をする場合、かかる費用は1000円~2000円程度です。
郵便局で発送手続きをする必要がありますが、取り扱っていない郵便局もあるので、事前に内容証明郵便の取り扱いがあるかどうかを確認して、発送できる郵便局で手続きをしましょう。
インターネットを利用する場合、ネット上から発送できる電子内容証明郵便サービスも利用することができます。電子内容証明郵便サービスも費用は1000円~2000円くらいです。

【外部サイト】電子内容証明郵便サービス

内容証明郵便によって遺留分減殺通知を送ったら、その後は相手と交渉をして、具体的な遺留分の返還方法を話し合い、決定する必要があります。
お互いが合意をして話し合いの決着がついたら、合意書を作成して、その内容に従って遺留分の返還を受けることができます。相手が話し合いに応じなかったり、話し合いをしても合意ができなかったりした場合には、それ以上直接交渉をしても解決することができないので、別の手段によって遺留分減殺請求をする必要があります。

遺留分減殺請求を弁護士に依頼する場合の費用

遺留分減殺請求を弁護士に依頼することができます。その際の費用(弁護士報酬)としては、内容証明郵便を作成するための手数料として3~5万円程度、さらに、相手方との交渉にかかる着手金、報酬金があります。着手金、報酬金は遺留分減殺請求を行う金額によって異なります。
減殺請求に相手が応じず、次に述べる調停・審判に発展した場合には、その内容に応じて弁護士報酬が発生します。

遺留分減殺調停の方法と必要書類&費用

当人同士の話し合いによっては遺留分の返還方法について合意ができない場合には、家庭裁判所で遺留分減殺調停をする必要があります。
遺留分減殺調停とは、家庭裁判所の調停委員会に間に入ってもらうことによって、遺留分の返還やその方法について話し合う手続きのことです。
当事者が直接顔を合わせて話し合いをする必要がないので、お互いが冷静になって話を進めやすいです。

遺留分減殺調停をする場合には、相手の住所地の管轄の家庭裁判所で、遺留分減殺調停を申し立てる必要があります。
このとき、以下のような書類が必要になります。

  • 申立書及びその写し(家庭裁判所に書式があるので、取り寄せて申立人が自分で作成します)
  • 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 被相続人の子どもや代襲者で死亡している人がいる場合、その子どもや代襲者の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本
  • 不動産登記事項証明書(遺産や贈与財産に不動産が含まれている場合)
  • 遺言書の写しまたは遺言書の検認調書謄本の写し
  • 相続人が父母であり、父母の一方が死亡している場合には、その死亡の記載のある戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本

これらの書類を揃えたら、家庭裁判所に調停の申立をします。費用としては、収入印紙1200円分と予納郵便切手が数千円程度かかります。
申立が済んだら、第一回調停期日が開催されて、家庭裁判所で相手との話し合いをすすめていきます。

調停委員会の介在によって、お互いに合意することができれば調停が成立して調停調書が作成されます。そうすると、その内容に従って相手から遺留分に相当する支払いを受けることができます。
ただ、調停では当事者に結論を強制することができないので、お互いが合意出来ない場合には、調停では解決できず、遺留分減殺調停は不成立になってしまいます。

遺留分減殺訴訟の方法と費用

遺留分減殺調停をしてもお互いに合意ができず、不成立になってしまっては、それ以上話し合いによって遺留分の返還を受けることができません。この場合には、遺留分減殺訴訟を行う必要があります。
遺留分減殺訴訟は、地方裁判所で提起します。訴額が140万円以下の場合には簡易裁判所です。遺留分減殺調停とは異なり、家庭裁判所ではないので注意しましょう。
また、遺留分減殺訴訟を行う場合の費用は、請求金額によって異なります。請求金額が高くなればなるほど手数料の収入印紙が高額になります。また、別途5000円~6000円程度の郵便切手も必要になります。

遺留分減殺訴訟を起こしたら、お互いが自分の主張と立証を展開して、裁判所に適切な遺留分の返還方法を判断してもらいます。主張と立証がうまくいかないと、自分の希望通りの解決にはならないことがあるので、注意しましょう。遺留分減殺訴訟をする場合には、弁護士の力を借りることが必須となります。

6. 遺留分減殺通知書の書式

次に、内容証明郵便によって遺留分減殺請求通知を行う場合の書式をご紹介します。必ずこのとおりにしなければならないわけではありませんが、以下のように書いておけば良いでしょう(ポイントのみ記載しています)。

遺留分減殺請求書

私は、被相続人○○の法定相続人であり、4分の1の遺留分があります。
ところが、〇年〇月付けの被相続人による遺言によって私の遺留分が侵害されたため、民法1031条にもとづき、本通知書をもって、貴殿に対し、私の遺留分の減殺請求をいたします。
つきましては、本書到達後2週間以内に、貴殿が相続した〇円のうち、私の遺留分に相当する金〇円を、下記口座宛て振込送金する方法にてご返還ください。
平成〇年〇月〇日
遺留分返還先口座:
通知人:山田太郎
住所:東京都○○○○
被通知人:山田花子
住所:東京都○○○○

【参考】遺留分減殺請求権の条文

第1031条
遺留分権利者及びその承継人は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び前条に規定する贈与の減殺を請求することができる。
第1042条
減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

まとめ

遺留分と遺留分減殺請求について解説しました。
兄弟姉妹以外の法定相続人には、最低限度の遺産の取得分としての遺留分が認められます。
遺留分が認められる場合、何もしなければ遺留分の返還を受けることができず、実際に支払いを受けるためには遺留分減殺請求をする必要があります。

遺留分減殺請求には、相続開始と遺贈・贈与を知ってから1年以内という期限があります。
遺留分減殺請求をするためには、まずは内容証明郵便によって相手に遺留分減殺通知を送り、相手と遺留分の返還についての交渉をしましょう。話し合いができなければ、家庭裁判所で遺留分減殺調停をします。調停でも解決ができない場合には、地方裁判所で遺留分減殺訴訟をする必要があります。

遺留分減殺請求の手続きを有利にすすめるには、遺産相続問題に強い弁護士に手続きを依頼すべきです。
今遺産問題に悩んでいて、遺留分減殺請求をしたいと考えている場合には、期限の問題もあるので、早めに遺産相続に強い弁護士に相談に行って手続きをしてもらいましょう。

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