被相続人とは?|被相続人の定義と相続人との関係をわかりやすく解説

相続について調べていると、必ず目にする言葉に「被相続人」があります。しかし、相続には難しい用語も多く、その意味をよく理解できていない方もいらっしゃると思います。

そこで今回は、「被相続人」という言葉の定義やその特徴、相続人との関係について分かりやすく説明します。

1.被相続人とは誰のこと?

被相続人とは、亡くなって「相続される人」のことをいいます。相続されるから「被」相続人です。

誰しも遅かれ早かれ亡くなります。亡くなって相続が開始すると、被相続人になります。

例えば、1人の子どもがいる夫婦のうち妻が亡くなると妻が被相続人に、夫と子は相続人になり、相続人2人は被相続人となった妻の遺産を相続します。

2.被相続人と相続人との関係

次に、相続人と被相続人との関係についてご説明します。

2-1.被相続人から相続する遺産

被相続人が亡くなり相続が開始することで、相続人は、被相続人の一切の権利義務を承継し(民法896条)、プラスの財産もマイナスの財産も全て相続します。

プラスの財産として挙げることができるのは、現金や預貯金、土地や家などの不動産、有価証券、車や宝石などの動産などで、借地権や著作権なども相続の対象です。

一方、マイナスの財産として挙げることができるのは、借金や未払いの医療費のような債務、税金なども相続の対象となります。

ただし、被相続人のみに帰属し、他人に移転できない権利「一身専属権」は相続の対象になりません。一身専属権には、会社員としての立場のような「雇用契約における地位」や、無償で物を借りて使用するような「使用貸借契約の借り主としての地位」などがあります。

2-2.法定相続人

被相続人の遺産を相続する人を相続人といいます。

法定相続人の相続順位

相続人は「法定相続人」としてその範囲が民法で定められており、法定相続人の順位も、同法で法定されています。

  • 配偶者:常に相続人となる
  • 子供:第1順位
    被相続人に子供がいれば相続人となる
  • 直系尊属(父母・祖父母など):第2順位
    被相続人に子供がいない場合に相続人となる
  • 兄弟姉妹:第3順位
    被相続人に子供も直系尊属もいない場合に相続人となる

被相続人が養子縁組していればその養子や、相続開始時に配偶者が懐妊していれば、出生を条件に胎児も相続人となります。

法定相続分

同様に、法定相続人が取得する遺産の取得割合である法定相続分も民法により規定されています。

相続人の組み合わせ 法定相続分
配偶者 子 直系尊属 兄弟姉妹
配偶者と子 1/2 1/2 - -
配偶者と直系尊属 2/3 - 1/3 -
配偶者と兄弟姉妹 3/4 - - 1/4
配偶者のみ 1 - - -
子のみ - 1 - -
直系尊属のみ - - 1 -
兄弟姉妹のみ - - - 1

同順位の相続人が複数いる場合は、人数で均等に分割します。

詳しくは以下の記事をご参照ください。

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遺留分

また、兄弟姉妹以外の法定相続人には、最低限の遺産の取得割合「遺留分」が法律で認められており、遺留分を侵害した者から遺留分相当額の金銭の支払いを請求することができます。

相続人の組み合わせ 遺留分が遺産全体に占める割合
(総体的遺留分)
相続人の遺留分
配偶者と子 1/2 配偶者1/4
子1/4
配偶者と直系尊属 配偶者2/6
直系尊属1/6
配偶者と兄弟姉妹 配偶者1/2
兄弟姉妹なし
配偶者のみ 配偶者1/2
子のみ 子1/2
直系尊属のみ 1/3 直系尊属1/3
兄弟姉妹のみ なし なし

同順位の相続人が複数いる場合は、人数で均等に分割します。

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2-3.代襲相続

被相続人が亡くなる前に、相続人が相続権を失っていると、その相続人の子や孫などの直系卑属が亡くなった法定相続人を相続することになり、これを代襲相続といいます。

例えば、被相続人に相続人となる子3人がおり、そのうち1人が被相続人より前に亡くなっていれば、亡くなった相続人の子や孫が代襲相続します。

代襲相続の原因には相続人の死亡以外に、相続欠格や廃除があり、代襲相続は法定相続人のうち、子と兄弟姉妹にのみ認められています(民法887条2項)。

ただし、子の代襲相続には制限がない一方、兄弟姉妹の代襲相続は、被相続人の甥姪までと定められています。

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2-3.相続権がない人

これに対して、次に挙げる人は相続権がなく、被相続人を相続することができません。

  • 被相続人の内縁の相手方
  • 被相続人と離婚した元配偶者
  • 被相続人と再婚した配偶者の連れ子(被相続人と養子縁組をした場合を除く)
  • 相続欠格に該当する法定相続人
  • 被相続人に相続廃除を受けた法定相続人
  • 相続放棄をした法定相続人

3.被相続人の意思の尊重|遺言でできること

相続人や相続分は法定されていることを前述しました。

しかし、亡くなるまで遺産を築いてきたのは被相続人です。そのため、相続では、被相続人の意志が尊重されるべきであると考えられています。

ここでは、被相続人の意思が効力を発揮する3つの場合について説明していきます。

3-1.遺言・遺贈

遺言とは、相続開始後に効力を持つ被相続人の最後の意思表示です。

被相続人が生前に遺言を作成しており、法律の要件を満たしていれば、その内容には法的な効力が生じます。

したがって、被相続人が法的に有効な遺言を残していた場合は、原則として遺言の内容の通りに遺産分割をする必要があります。

遺言書に記載することで、相続人に限らず、相続人以外の個人や法人に対して自らの遺産を与える「遺贈」も可能です。

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3-2.死因贈与

死因贈与とは、被相続人の死亡を条件に、遺産について贈与契約を結ぶことです。

遺贈は遺言書に記載するだけで効力を発揮する単独行為ですが、贈与は契約であり、当事者双方の合意が必要です。

生前にこのような契約を結ぶことで、相続開始後に自分の意志を反映させることができます。

3-3.相続人の廃除

相続人の廃除とは、遺言等によって法定相続人の相続権を奪うことです。

ただし、相続人の廃除が認められるためには「虐待」「重大な侮辱」「著しい非行」といった客観的かつ厳格な条件があります。

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まとめ

今回は、被相続人の定義と相続人との関係について解説しました。

「被相続人」という言葉はあまり身近な言葉ではないかもしれませんが、相続について考えるうえでは基本となる言葉です。

被相続人と相続人、それぞれどのような立場で、何ができるのかをしっかり理解し、相続に臨みましょう。

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弁護士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続に関する記事を250以上作成(2022年1月時点)。
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