遺産分割協議書とは？何に使うのか？活用方法を解説

遺産分割協議書は、多くの相続手続きで必要になる重要書類です。

遺産分割協議書がなければ、不動産や車などの相続財産の名義変更ができません。一方で、遺産分割協議書の書き方は法定されていません。

この記事では「遺産分割協議書とは何か、何のために必要なのか」などについてわかりやすく解説していきます。

なお、遺産分割協議書の書き方については、以下の記事をご一読ください。

1．遺産分割協議書とは

最初に遺産分割協議書の基本を押さえておきましょう。

1-1．遺産分割協議とは

※ ただし、相続分の譲受人や、遺言書に記載された受遺者が第三者の場合には、その人達も遺産分割協議に参加することになります。

1-2．遺産分割協議書の役割

遺産分割協議書は、法律上作成を義務付けられている書類ではありません。

しかし、遺産分割協議書があれば、参加者全員が遺産の分割方法について合意したことを証することができるため、遺産分割協議にはトラブル防止の効果があります。作成後に一部の相続人が「やっぱり納得できない」などと、紛争を蒸し返すのを防ぐことが可能となるからです。

さらに、遺産分割協議書には、「この通り遺産を分割した」と、遺産分割協議の合意内容を対外的に証明する役割もあります。そのため、相続手続きでは、遺産分割協議書が必要になるのです。

2．遺産分割協議書作成までの流れ

次に、相続開始から遺産分割協議書の作成までの流れを確認しましょう。

2-1．相続人を確定する

遺産分割協議は、相続人全員で行わなければ無効となってしまいます。

そこで相続人を確定するために、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取り寄せて、相続の対象となる相続人すべてを洗い出す必要があります。

こうすることで、被相続人の隠し子や、養子などを見つけ出し、遺産分割協議のやり直しを回避します。

2-2．遺産を確定する

相続人の確定と同時に、被相続人の財産を確定しなければなりません。

預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も相続するため、すべてを特定する必要があります。

もし、遺産分割協議後に新たな遺産が発見されれば、遺産分割協議で後日発見された財産の取扱いについてあらかじめ定めていない限り、その遺産についての遺産分割協議を行わなければなりません。

2-3．遺言書の有無を確認する

遺産分割協議を行う前に、被相続人の遺言書の有無も確認する必要があります。

遺言書があれば、原則としてその内容に従って相続手続きを行います。

2-4．遺産分割協議を行う

相続人と遺産が確定したら、遺産分割協議を行います。遺産分割協議には、相続人全員が参加する必要がありますが、1度に全員が参加する必要はありません。

相続人が多く一度に全員が揃うのが難しい場合には、小分けにした人数で数回の遺産分割協議を行って、結果的に全員が参加して合意に至れば遺産分割協議は成立します。

相続人全員が、遺産分割の内容に合意すれば遺産分割協議は成立し、遺産分割協議書を作成することになります。

3．遺産分割協議書が必要になる主な相続手続き

次に、主な相続手続きの遺産分割協議書の提出先と相続手続きの期限をまとめておきましょう。

相続手続き	提出先	相続手続きの期限
預貯金の名義変更・払い戻し	金融機関	なし
上場株式の名義変更	証券会社・信託銀行
普通自動車の名義変更	運輸支局
不動産の相続登記	法務局	不動産の所有権取得を知った日から3年以内
相続税申告	税務署	相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内

3-1．預貯金の名義変更・相続手続き

預貯金の名義変更・相続手続きは、金融機関所定の書類に相続人全員が記入後提出することで、遺産分割協議書の提出が不要になります。

そのため、遺産が現預金のみの場合には、金融機関所定の相続手続書類で対応できることが多く、遺産分割協議書を作成しなくても手続きできるケースがあります。

もっとも、被相続人が複数の金融機関に口座を持っていた場合には、遺産分割協議書を作成したほうが手間が省けるでしょう。

3-2．不動産の相続登記

不動産の相続登記は2024年4月1日から義務化されており、相続の開始及び所有権を取得したことを知った日から３年以内に行わなければなりません。

正当な理由なく、登記を怠った場合には、10万円以下の過料が科される可能性があります。

3-3．軽自動車の名義変更

軽自動車の名義変更は、軽自動車検査協会で行いますが、遺産分割協議書を提出する必要はありません。

4．遺産分割協議書の作成が必要なケース

遺産分割協議書を作成するのは、当然ですが遺産分割協議が必要になるケースです。

遺産分割協議をすべきケースは次の通りです。

ただし、特定財産承継遺言があっても、相続人全員が合意すれば（遺言執行者がいる場合には、遺言執行者の合意を含む）、遺産分割協議を行い遺言書とは異なる遺産分割をすることもできます。

5．遺産分割協議書を作成する必要がないケース

一方で、以下のように遺産分割協議書を作成しなくても相続手続きを行える場合があります。

5-1．全ての遺産について遺言書に相続方法の指定がある

遺言により、全ての遺産の相続方法が定められており、遺言書に従う場合には、相続開始と同時に遺産は遺言書の指定通りにそれぞれの財産が相続人に帰属するため、遺産分割も遺産分割協議書も不要です。

5-2．相続人が一人だけ

相続人が1人の場合には、遺産を分割する必要がないため、遺産分割協議書も不要です。

同様に複数の相続人がおり、他の相続人が相続放棄して相続人が1人になったときにも、遺産分割協議書は不要です。

6．遺産分割協議書を作成しないとどうなる？

6-1．遺産分割協議をしないとどうなる？

遺産分割協議をしないと、どのような問題があるのでしょうか？

遺言書がなく、遺産分割協議も行わなければ、遺産は相続人全員の共有となります（ただし、借金などの被相続人の債務は、相続人の法定相続分に従って、相続開始後相続人に帰属することになります）。そのため、不動産や車、株式などの遺産は、相続人全員の同意がない限り売却することができません。

また、放置している間に共有者の1人である相続人が死亡すると、共有者が次世代の相続人に及ぶため、共有関係が複雑化してしまいます。

6-2．不動産の相続登記をしないと

遺産分割協議による内容で相続登記を行うには、通常、遺産分割協議書が必要です。

不動産の相続登記をしないまま放置すると、一部の相続人が法定相続分について持分登記を行い、その持分を第三者に売却する可能性があるため、その結果、第三者が共有者となり、権利関係がさらに複雑化するおそれがあります。

また、相続登記は義務化されたため、「不動産を取得したことを知った日」から3年以内に申請しなければなりません。

この登記の義務化は、過去の相続にも遡及（さかのぼって）適用されるため、2024年3月31日以前の未登記相続物件も、2027年3月31日までに登記が必要で、正当な理由がない限り、10万円以下の過料が発生する可能性もあります。

6-3．相続税申告

遺産分割協議書を添付できなければ、法定相続分で分割した仮定に基づき申告しなければなりません。その後、遺産分割協議が整った際に、遺産分割協議書を添付して更生の請求や修正申告をすることができますが、二度手間であることに違いありません。

また、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などは、遺産分割が済んでいないと適用できません。

このように、遺産分割協議書を作成しないとリスクはありますが、メリットはまったくありません。

相続が起こったらすぐに遺産分割協議を行って、合意ができたら速やかに遺産分割協議書を作って各種の相続手続きを終えておく必要があるのです。

7．遺産分割協議書と遺産分割協議証明書の違い

遺産分割協議証明書とは、1人1人の相続人が遺産分割協議で合意した内容を証明する書類で、遺産分割明書とも呼ばれています。

遺産分割協議書との違いを以下にまとめておきます。

	遺産分割協議書	遺産分割協議証明書
内容	共同相続人全員が遺産分割の内容に合意したことを証する書面	共同相続人のうちの1人が遺産分割の内容に合意したことを証する書面
必要になる署名・押印	共同相続人全員	共同相続人の1人
相続手続きに必要な通数	1通	共同相続人全員分

遺産分割協議証明書は、相続人の人数が多い場合や、遠方に住む相続人がいる場合、連絡の取りにくい相続人がいる場合などに作成しておくと便利です。

まとめ

遺産分割協議書は、不動産の名義変更や預貯金の払い戻しなどの相続手続きを進める際に、必要になる重要書類です。

また、相続人間における将来のトラブル防止にも役立ちます。作成しなくても罰則はありませんが、遺言書がなく複数の相続人がいるケースでは、必ず早期に遺産分割協議を終えて作成しましょう。

自分たちで遺産分割協議書を作成するのが難しいと思ったら、弁護士に相談して作成してもらうことをお勧めします。