沖縄県の相続問題に強い弁護士

沖縄県の特徴

日本の南西部に位置し、香川、大阪、東京に次いで4番目に小さい沖縄県。

ほぼ全域が日本では珍しい亜熱帯気候であり、降り注ぐ太陽の日差しや、一年を通して温暖な気候に恵まれています。

その暖かな気候を活かした果物の栽培が盛んであり、とくにパイナップル、マンゴー、シークワーサー、ドラゴンフルーツ、グァバなどは全国第一位の収穫量を誇ります。

こんな沖縄県の弁護士事情や相続事情を探ります。

2025年の沖縄県の弁護士事情

沖縄県の弁護士は、沖縄弁護士会に所属しており、2025年1月20日時点で、その人数は以下の通り285名にのぼります。

【出典】「弁護士検索」｜日本税理士会連合会

上表からお分かりの通り、全体の7割の弁護士が那覇市に集中しており、那覇市の次に多い沖縄市でも、1割程度の32名しか活動していません。

逆に言えば、那覇市まで足を伸ばせば、相続問題に強い良い弁護士が見つかる可能性が格段に高くなるということです。 家からの距離が遠くなってしまっても、結果的には相続問題の早期解決へと結びつくはずです。

沖縄県の相続事情

2023年の相続事情

2023年に沖縄県では24,217件の相続が発生しており、そのうち那覇家庭裁判所で争われた遺産分割事件は220件で、管轄の問題はありますが、全相続のうち0.90%が家庭裁判所で争われたことになります。

一方、2023年に全国で発生した相続は1,576,016件で、そのうち全国の家庭裁判所で争われた遺産分割事件は13,872件と、全相続のうち0.88%ほどが家庭裁判所で争われていることから、沖縄県で相続が争いになるのは、全国平均程度と言えるでしょう。

【出典】「令和５年（2023）人口動態統計（確定数）の概況」9頁「第３表－１ 人口動態総覧 ，都道府県（特別区－指定都市再掲）別｜厚生労働省
「令和5年司法統計年報 3家事編」62頁「第44表 遺産分割事件数―終局区分別―家庭裁判所別｜裁判所

2019年の沖縄県総世帯の年収・金融資産・家計資産

次に総務省が5年に1度行う調査から沖縄県総世帯の年収や、金融資産、家計資産について見てみることにしましょう。

ご覧の通り、年収、金融資産については全都道府県のうち最下位です。しかし、家計資産については、26位と年収・金融資産が低いわりに健闘しています。沖縄県の地価は、全国でも11位とそれなりの金額を付けています。

【出典】「2019年全国家計構造調査」｜総務省

2024年の沖縄県の地価

そこで次に、沖縄県の地価の状況を見てみましょう。

以下は、沖縄県と全国の地価の地価対前年平均変動率です。

用途別対前年平均変動率（単位：%）

【出典】「令和６年沖縄県地価調査結果の概要」｜沖縄県

沖縄県の地価は、いずれの用途でも、全国の平均変動率を大きく超えていることがわかります。

住宅地の平均変動率は、1999年から2013年まで15年連続で下落していましたが、2014年から上昇に転じており、2024年も上昇しています。

商業地の平均変動率は、1992年から2012年まで21年連続で下落していましたが、2013年に横ばいになった以降、2014年からは上昇に転じており、2024年も引き続き上昇しています。

沖縄県には観光客が多く、コロナ禍の行動制限が解除され、観光客数の回復が顕著になって人流が活発化しており、公共事業や民間の開発計画等により、需要が高まっていることがこの上昇傾向の理由と考えられます。

沖縄県で最も地価が高いのは、県庁所在地である那覇市です。 那覇市のなかでも、那覇新都心付近は、ゆいレールを主とした交通の便が良く、ショッピングセンターなどの商業施設も多数進出しており、生活に便利な街として裕福な家庭に人気がある地域で、商業地では100万円/㎡を超える場所もあります。

中でも、おもろまちは、県立博物館や新都心公園があり、とくに環境が良く、富裕層が多く住んでいるエリアとして知られています。

沖縄県では、那覇市の次に浦添市の地価が高額です。 その理由は浦添市が、那覇市と隣接しており、那覇市のベッドタウンとしても機能しているためと考えられます。 栄えている那覇市へのアクセスがよく、スーパー、公園、病院などがありながらも自然の多い浦添市は、子供のいる世帯に大変人気があり、あえて浦添市に居を構える富裕層の人々も多いといいます。

また、沖縄は、農業経営体数に占める農業法人の割合が2.3％と、全国平均（約1.4 ％）を上回っているため*、被相続人が広い農地を所有していれば、遺産として高価値が付くこともあり得ます。

*【出典】「沖縄の農林水産業の現状と課題」｜内閣府 沖縄総合事務局 農林水産部

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ここまで沖縄県の弁護士事情や資産状況についてご紹介しました。

遺産の額が小さいからといって、相続争いと無縁ではありません。遺産額が小さいからこそ相続が争いになってしまうことがあるからです。

2023年の司法統計年報によれば、遺産分割事件のうち認容・調停成立件数は全国で、7,234件でそのうち1,000万円以下の事案が2,448件と33.8%で、5,000万円以下の事案を含めると、その数は5,614件と全体の77.5%も占めるのです。

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