神奈川県の相続問題に強い弁護士

神奈川県の特徴

神奈川県は東京に隣接する人口約920万人の大都市圏です。面積は約2,416㎢と日本の中では中規模ながら、都市と自然が密接に共存しています。

横浜中華街やみなとみらい地区、赤レンガ倉庫は観光名所として人気があり、鎌倉の鶴岡八幡宮や大仏も、歴史と文化を感じられるエリアとして有名です。箱根も温泉地として知られており、芦ノ湖や大涌谷など自然景観にも恵まれています。

名産品にはしらす、かまぼこ、干物などの海産物や、崎陽軒のシウマイや横浜発祥の洋菓子文化も広く知られています。

また、工業地帯として京浜工業地帯の一角を担い、日本経済を支える地域でもあり、一方で丹沢山地など豊かな自然も広がり、登山やハイキングも盛んです。

交通網も発達しており、首都圏と観光地を結ぶ重要な拠点となっており、歴史・観光・産業・自然のすべてがバランスよく集約された魅力的な県です。

そんな神奈川県の弁護士事情や相続にまつわる状況をご紹介します。

2026年神奈川県の弁護士事情

神奈川県弁護士会に在籍する弁護士は、2026年2月1日時点で1,807名*です。

神奈川県は、東京都、大阪府、愛知県に次いで4番目に弁護士が多い県です。ただし、全体の6割を超える1,118名の弁護士が横浜市に集中しています。

そのため、神奈川県で相続に強い弁護士を探そうとすると、数多い弁護士の中から探さなければならいため手間がかかり、また、横浜市まで足を延ばさなければならない可能性が高くなります。

当サイトでは、神奈川県の弁護士の中でも、特に相続に対応する弁護士を紹介しており、横浜市まで足を延ばさずとも目星をつけられます。

相続問題でお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

*【出典】日弁連「弁護士会別弁護士数」PDF

データでみる神奈川県の相続事情

2024年に、横浜家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件数は1,023件*と、全国では、東京家庭裁判所・大阪家庭裁判所に次いで扱った事案が多くなっています。

2024年に神奈川で発生した相続は102,078件**であり、全相続のうちで1.0%ほどが家庭裁判所での争いになっています。

一方で、全国では1,605,298**件の相続が発生しており、遺産分割事件は15,379件と全相続のうちで0.95%ほどが家庭裁判所での争いになっています。

もちろん、家庭裁判所は、他県で発生した遺産分割事案も扱うことができるため、全てが神奈川県内で起きたかどうかはわかりませんが、神奈川県で相続が裁判所で争いになるのは、全国平均と同等程度と考えられます。

ただし、次項でご紹介する通り、神奈川県にお住まいの方は実際に収入も資産も多いことが相続争いの一因になると推測されます。

【出典】*令和6年司法統計年報3家事編62頁「第 44 表 遺産分割事件数―終局区分別―家庭裁判所別」｜裁判所**「

神奈川県に住む世帯は収入も資産も多い

では、神奈川県に在住の方々の収入や資産がいかに多いのか実際に数字で見てみることにしましょう。

神奈川県の年収や家計資産総額

2024年に行われた転職情報を提供するdodaの調査によると、神奈川県の年収は全国47都道府県中、東京に次いで2番目です。

2024年の都道府県年収ランキングトップ5

【出典】「平均年収ランキング（47都道府県・地方別の年収情報）【最新版】」｜doda

次にちょっと古い統計ですが、2019年の総務省の調査によると、神奈川県総世帯の家計資産総額は、47都道府県中、東京都に次いで2位に位置します。

2019年の都道府県別総世帯家計総資産額ランキングトップ5

【出典】「2019年全国家計構造調査」｜総務省

2025年の神奈川県公示地価

2025年の神奈川県の住宅地の平均公示地価は、ここでも全国2位となっており、高額なことがわかります。

2025年都道府県別住宅地の平均公示地価

【出典】令和7年都道府県地価調査「15．都道府県別・用途別平均価格」｜国土交通省

2025年の神奈川県内の住宅地地価

【出典】「地価調査の概要（令和７年地価調査）」｜神奈川県政策局

神奈川県内で住宅地の地価が特に高いのは以下の通り、「川崎市」と「横浜市」です。

ここまで神奈川県在住の方の資産状況を解説しました。

お分かりの通り、神奈川県在住の方は資産が多く、相続が開始すると、相続人たちが遺産分割でもめてしまう可能性があります。

相続税の課税割合

また、相続税では、2023年度*の神奈川県の課税割合*は14.94%と、課税割合**は東京都、愛知県に次いで全国3位あり、全国平均9.88%大きく上回っています。

相続税は、遺産総額が3,600万円を超えるときにかかります。したがって、課税割合が大きい神奈川県は、全国と比較して、「3,600万円を超える遺産を持つ方が多い」と考えられます。

遺産額の大きい方は、法律の専門家である弁護士にも相談しながら、将来的な財産の扱いについて生前からよく対策を練ることをおすすめします。

*2025年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。
**課税割合：全ての被相続人数のうち、相続税が課税された人数が占める割合のことです

遺産相続が争いになるのは富裕層に限らない

ここまで、神奈川県には収入や資産の多い方が在住することを数字を使ってお見せしましたが、相続争いは、資産がある家庭に起きるとは限りません。

前述した「令和6年司法統計年報3家事編」によれば、遺産分割事件で認容判決や調停が成立した事案のうち、遺産総額が1,000万円以下の事案が35.5%を占め、5,000万円以下を加えると8割近くになります。

争いにならないうちに、遺言書を作成し、家族で相続について話し合っておくのも立派な相続対策の1つです。

遺言書作成についても、アドバイスをくれる弁護士が大勢います。争いを回避するためにも、争いを解決するためにも、神奈川県の相続に強い弁護士探しにこのサイトを是非ご活用ください。

神奈川県の相続関連機関一覧