東京都の相続問題に強い弁護士

東京都の特徴

日本の首都として政治・経済・文化の中心地であり、世界有数の大都市、東京都。新宿や渋谷、銀座などの繁華街は、流行や情報の発信地として知られ、多くの観光客でにぎわいます。

一方で、浅草や上野などでは江戸情緒が残り、下町文化や伝統芸能に触れることもできます。

多摩地域には豊かな自然が広がり、高尾山などの登山スポットも人気です。名産品には東京ばな奈や人形焼、深川めしなどがあり、近代と伝統が共存する多面的な魅力を持っています。

ここでは、そんな東京都の弁護士事情や相続事情をご紹介します。

2024年のデータでみる東京都の相続事情

東京都は、日本の首都として最も人口が集中しており、実に1,400万人を超える人口を抱えます。

人口が多い分相続の発生件数も他県より多く、2024年の被相続人は14万329人*と、全国の被相続人数160万5,378人*の1割弱を占めています。

そうなると、必然的に裁判所に持ち込まれる遺産分割事件の数も多くなります。

2024年に全国の裁判所に持ち込まれた全遺産分割事件15,379件**のうち、東京家庭裁判所が扱った事案が2,018件**とトップで、13％を占めています。

ただし、遺産分割事案における家庭裁判所の管轄は、以下3つのいずれかになるため、東京家庭裁判所で扱った遺産分割事件だからといって、すべてが東京都で起こった相続とは限りません。

• 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
• 当事者が合意で定めた家庭裁判所
• 相手方が複数名いる場合には、そのいずれかの相手方の住所地を管轄する家庭裁判所

*「令和6年（2024）人口動態統計（各定数）の概要」「第4表 人口動態総覧、都道府県（特別区―指定都市再掲）別」｜東京都
**「令和6年 司法統計年報 3家事編」｜裁判所

2026年も東京都の弁護士数は日本一

東京都は、人口だけでなく、全国47都道府県で弁護士の数が最も多いのも特徴の1つです。

東京都には東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の3つの弁護士会が存在し、2026年2月1日時点でこれらに所属する弁護士の数を合計すると23,555名*と、全国の半数以上もの弁護士が集中しています。

東京都は、相続自体も、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割事件も全国で最も多い事実を考えれば当然と言えば当然です。

しかし、東京都では弁護士が多い分、どの事務所に相談すればよいかで迷ってしまいます。
比較しようにも、膨大な数の弁護士がいるので、口コミやホームページを見ては頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。

実は弁護士にも、得て不得手があり、すべての弁護士が相続に強いわけではありません。当サイトでは、相続に強い東京都の弁護士を厳選してご紹介しています。

ぜひ、東京都での弁護士選びの参考にしてください。

*日弁連「弁護士会別弁護士数」

※弁護士は、自身が所属する都道府県で「弁護士会」という弁護士団体に在籍します。東京都は東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会の3つに分かれていますが、これは大正時代の名残で、現在は3つの弁護士会の間に専門分野や実績等に違いはないので、相談の際に気にする必要はありません。

東京都での資産状況

では、次に相続で争いの原因になりそうな東京都に居住する方の資産状況について考えてみましょう。

平均年収や家計資産総額について

転職情報を提供するdodaが2024年に行った調査によれば、47都道府県のうち最も年収が高かったのは、当然471万円*の東京都です。2位の神奈川県とは、20万円もの差があります。

また、5年に1回実施される2019年の総務省の統計によれば、東京都の家計資産総額は、2位の神奈川県に900万円以上の差をつけて、4,701万円**とダントツでトップです。

【出典】*「平均年収ランキング（47都道府県・地方別の年収情報）【最新版】」｜doda**「2019年全国家計構造調査」｜総務省

2025年東京都の地価事情

東京都の大きな特徴として挙げられるのが、基本的に宅地などの土地の価格が高いことです。2025年の東京都の住宅地の平均公示地価は、前年比5.7%上昇し、515,300円/㎡*と日本で最も高額です。

銀座に代表される東京都中央区や、東京駅や丸の内のある千代田区など、土地が「超高額」で有名な場所も数多くあります。

地価が高いと、誰がその土地を相続するのか、それだけで相続争いの原因となる可能性があります。また、遺留分では、土地の評価額をめぐる争いも少なくありません。

このように、地価の高い東京都に被相続人が土地を持っていたり、実家があったりすると相続争いには要注意です。相続税対策はもちろんのこと、将来のリスクをよくよく考えておかなくてはなりません。

*「令和7年地価公示価格（ 東 京 都 分 ）の概要」6頁｜東京都財務局

相続争いは富裕層だけのものではない

高額な遺産が相続争いの原因になる可能性があると言ったそばから恐縮ですが、相続争いは、富裕層だけのものではありません。

【出典】令和6年司法統計年報3家事編66頁「第52表遺産分割事件のうち認容・調停成立件数」｜裁判所

上は、家庭裁判所で扱った遺産分割事案のうち、認容判決や調停が成立した件数を遺産の価格別に示したグラフです。

遺産総額が1,000万円以下の事案が35.56%もあり、5,000万円以下を加えると争いの8割近くにもなります。

相続が争いになるのは、何も遺産の額が大きいからとは限りません。相続をきっかけに、親族間の感情のもつれが一気に噴き出してしまうことがあるのです。

こうなると、当事者同士では上手く関係を修復することができる可能性は低くなります。

東京都の弁護士探しは当サイトで

相続問題で弁護士ができることは多岐にわたります。

• 遺言書作成のサポート
• 相続人や遺産の調査
• 遺産分割に関すること
• 相続放棄の申述手続き
• 遺留分に関すること
• 寄与分や特別寄与料に関すること
• その他相続トラブル

弁護士は、税理士の資格をも有しており、登録さえすれば相続税申告も可能です。もっとも、相続登記や相続税申告は、司法書士や税理士に任せる弁護士がほとんどです。

昨今では、これら隣接士業の提携が進み、弁護士事務所に依頼すると、相続登記や相続税申告まで提携先の司法書士や税理士が行ってくれる事務所も増えています。

弁護士の強みはなんといっても、依頼者の代理人としてトラブルを解決できる点です。当事者同士では修復できない関係をも修復してくれることも期待できます。

ただし、弁護士にも得手不得手があり、相続を得意としない弁護士も存在します。

東京都で相続問題を解決したい弁護士をお探しであれば、ぜひ当サイトをご活用ください。

東京都の家庭裁判所