避暑地・軽井沢やスキー等のレジャーも人気な長野県。
日本一の長寿県としても知られていますが（*1）、相続問題についてはどんな特徴があるのでしょうか。
長野県の相続事情について解説します。
データでみる長野県の相続事情
長野県の令和元年度の相続税課税割合は「6.6%」で、全国平均である8.3%を下回っています（*2）。
課税割合が低いということは、「全ての被相続人のうち、相続税が発生する下限である3,600万円を超える遺産を持つ被相続人の割合」が全国と比べて低いということです。
長野県では、富裕層というよりは、低所得家庭～中流家庭で相続が発生していると考えられます。
*2 関東信越国税局「令和元年分における相続税の申告事績の概要」PDF
長野県の地価
相続で争いになりやすいのが、不動産です。
長野県の地価は全国水準で見ると、高いとはいえません。
地価が低いと、相続人が相続するのを嫌がったり、売却しようにも買い手が見つからなかったりするおそれがあります。
地価が高いのは軽井沢町・松本市・長野市
長野県の中でも、比較的地価が高いのは軽井沢町や松本市、長野市です（*3）。
とりわけ別荘地として人気の高い軽井沢町は、市区町村別平均変動率（住宅地）において上昇率が高く（*4）、根強いニーズがあるといえます。
ただ、やはり農村部になると、かなり地価が低くなってしまうのが現状です。
*3 「標準地一覧表（長野県）」PDF
*4 「令和2年地価公示（長野県）」9頁 PDF
山林の相続も注意
また、長野県の面積は広大ですが、その大部分が山地です。
中には、山林を所有する方、被相続人が山林を所有していたという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
境界も曖昧な山林の相続は、同じ不動産でも家の相続よりも複雑ですし、活用方法を考えるのが難しく、相続人に嫌がられてしまうことも多いです。
売却しようにも、立地や状態によっては買い手がみつからず、大変です。
かといって相続放棄しても相続財産の管理義務はあるため、相続人の立場からすれば非常に持て余してしまう財産になりやすいと言えるでしょう。
土地、家や山林といった不動産は、そもそも相続するか、誰が相続するのか、売却するのかそのまま活用するのか、相続人間で合意に至るまで特に労力を要します。
所有者の方が元気なうちから、きちんと将来の相続まで見通しを立てておくことが重要なのです。
将来のトラブルの芽をしっかり摘むためにも、弁護士に相談しながら生前対策をするのがおすすめです。
長野県の弁護士事情
長野県に在籍する弁護士は、258人です（2021年1月1日現在。*5）。
日本で最も弁護士が集中して在籍している東京都（※東京都の弁護士は、2万人以上）などと比べるとどうしても少なく感じてしまいますが、その代わり、地域に根ざした活動をされている先生が多いです。
やはり相続は家の問題ですから、地域特有の事情が絡んでくることがあります。
長野県の事情に精通している弁護士に相談するのが最も安心です。
当サイトでは、相続問題に強い長野県の弁護士を厳選してご紹介しています。
弁護士選びのご参考になれば幸いです。
もしも、お住まいの地域周辺になかなか弁護士が見つからないという場合は、少し近隣のエリアまで拡大して探されることをおすすめします。
*5 日弁連「弁護士会別弁護士数」PDF