栃木県の相続問題に強い弁護士

栃木県の特徴

内閣府は「県民経済計算」という資料を作成していて、このなかで都道府県の経済力の指標となる「県内総生産」を算出しています。

栃木県は工業が盛んな自治体です。2018年の製造品出荷額は9兆2,333億円で、県内総生産額に占める製造業比率は39.7％でした。これは全国2位の高さです（＊）。

栃木県には、自動車、航空、輸送用機械、医薬関連、医療関連の企業や工場や研究所などが集積しています。

＊【出典】「とちぎの魅力・とちぎの立地環境」｜企業立地に関するご案内

栃木県の裁判所

遺産分割協議がもめた場合などにお世話になる、栃木県の裁判所を紹介します。

栃木県の地価

相続において、弁護士への相談が必要になるほど「もめる」ものの1つに、不動産があります。そして、相続で気になるものは、財産の中でも価値の高い土地の価格ではないでしょうか。

2021年の栃木県の地価公示から、地価の動向と、値上がり、または値下がりした土地を探ってみます（＊2）。

数字はすべて2021年1月1日現在のものです。

【出典】「令和３年地価公示のあらまし」｜栃木県

栃木県の住宅地、商業地、工業地の様子

土地の用途別の対前年平均変動率は以下のとおりです。

住宅地、商業地、工業地のすべてで前年割れとなってしまいました。その結果、全用途でも前年より1.1％減少しています。

用途別にさらに詳しくみていきましょう。

住宅地の詳細

住宅地は1.2％減となりました。前年が0.8％減だったので、下落幅が広がってしまいました。

前年より上昇したのは唯一、0.1％増の宇都宮市だけでした。

減少幅が最も小さかったのは0.1％減の小山市で、下野市0.5％減、大田原市0.7％減と続きます。

下落幅が最も大きかったのは2.9％減の茂木町で、2.7％減の矢板市、2.7％減の那須烏山市2.4％減の益子町と続きます。

商業地の詳細

商業地は、1.1％減で、こちらも前年の0.5％減より下落幅が広がっています。

前年より上昇したのは宇都宮市だけで、0.2％増でした。

減少幅が最も小さかったのは0.4％減の小山市で、0.5％減の高根沢町、0.7％減の下野市と続きます。

減少幅が最も大きかったのは3.6％減の那須烏山市で、3.4％減の市貝町、3.3％減の茂木町、3.2％減の那珂川町と続きます。

工業地の詳細

工業地は0.1％減で、前年の0.3％増から、下落に転じてしまいました。

前年を上回ったのは、宇都宮市、鹿沼市、芳賀町、真岡市で、それ以外の市町村は前年割れです。

相続でもめそうと思ったら早めに弁護士にご相談を

土地を含む不動産は、相続のときにトラブルの元になりかねません。不動産は分割しにくいからです。

例えば相続人（財産を受け継ぎ人）が3人いて、相続財産が現金900万円だけだったとします。このとき生前の被相続人（財産を遺した人）は、3人に300万円ずつ遺そうと決めることができ、3人も納得できます。現金は、相続しやすい財産です。

しかし、相続財産が不動産の場合、これほどシンプルにはいきません。

例えば、異なる3つの地域に100坪ずつ土地があり、これが相続財産のすべてだったとします。このとき3人の相続人に100坪ずつ割り当てたら、納得しない人が出てくるはずです。なぜなら地域によって土地の価格はまったく異なるからです。宇都宮市の100坪と、小山市の100坪と、足利市の100坪では、価値が異なります。

では、相続人が3人いて、相続財産が住宅とその土地だけだったらどうでしょうか。住宅と土地を売ってそのお金を3人でわけることができればすぐに解決できますが、長男がその住宅に住んでいたらそのような解決方法は採りづらくなります。

「相続のときにトラブルになるかも」と思ったら弁護士に相談してみてください。相続に強い弁護士は、トラブルを回避する方法やトラブルの解決方法を熟知しています。

弁護士事務所は無料相談の機会を設けていことがあるので、それを利用してみてはいかがでしょうか。

栃木県の弁護士情報

栃木県には2021年7月現在、177人の弁護士がいて、地区別には次のような内訳になっています。

総数177人のうち7割以上の129人が宇都宮市にいて、一極集中状態です。

宇都宮市以外の栃木県民が弁護士に相続の相談をしようと思ったとき、弁護士を探すことから始めなければならないでしょう。地方の弁護士は少ないうえに、すべての弁護士が相続に詳しいわけではないからです。