栃木県の相続問題に強い弁護士

栃木県の特徴

栃木県は工業が盛んな自治体で、「ものづくり県」です。製造品出荷額等約8.2兆円、県内総生産額に占める製造業比率41.2％と全国2位となっています。

栃木県には、自動車、航空、輸送用機械、医薬関連、医療関連の企業や工場や研究所などが集積しており、県の経済を牽引しています。

＊【出典】「とちぎの魅力・とちぎの立地環境」｜企業立地に関するご案内

栃木県の弁護士事情

栃木県では、令和3年度には、22,712件の相続が発生しています。宇都宮家庭裁判所が処理した相続事件は、186件となっており、関東では甲府家庭裁判所に続き少ない件数です。

ただし、栃木県では、次項でご説明する通り、エリアによる弁護士の偏りが大きいため、居住エリアによっては、弁護士探しには苦労する可能性が高くなります。

栃木県弁護士会には2023年10月現在、次の通り、231人の弁護士が所属しています。

総数231名のうち7割以上の163名が宇都宮市内の事務所に所属しており、一極集中状態です。

宇都宮市以外に在住の栃木県民が弁護士に相続の相談をする際には、弁護士を探すところから始めなければなりません。地方の弁護士は、少ないうえに、すべての弁護士が相続に詳しいわけではありません。弁護士にも得手不得手があるのです。

法律は、民事、刑事、商事をはじめ、法令数が多く、法律問題も多彩で、弁護士１人ですべてに対応できるわけではありません。そのため、弁護士といえども、分野を絞り込んで取り組んで、自分の経験やノウハウを蓄積する必要があります。

相続問題は、相続に強い弁護士に依頼すべきというのは、こんな理由があるのです。

栃木県の裁判所

次に、栃木県の裁判所を紹介します。

栃木県の地価

相続では、弁護士への相談が必要になるほど争点となるものの1つに、不動産があります。

そこで、2022年の栃木県の地価公示から、地価の動向と、上昇・下降した土地を探ってみます。

【出典】「令和4年地価公示のあらまし」｜栃木県

栃木県の住宅地、商業地、工業地の様子

土地の用途別、対前年平均変動率は以下のとおりです。

商業地、工業地で前年割れとなっており、その結果、全用途でも前年より0.7％減少しています。

用途別にさらに詳しくみていきましょう。

住宅地の詳細

住宅地は0.7％の減少となりました。前年が1.2％減だったので、下落幅は減少しています。

宇都宮市は、0.5%と5年連続の上昇を示し、小山市は0.4%と前年の下落から上昇に転じた一方、他の23市町では引き続き減少傾向が続いています。

商業地の詳細

商業地は、0.6％の減少で、こちらも前年の1.1％減より下落幅は減少しています。

宇都宮市は0.5%と6年連続の上昇を続け、小山市は0.2%上昇し前年の下落から上昇に、下野市は、前年の下落から横ばいに転じています。他方、他の20の市町では減少傾向が続いています。

工業地の詳細

工業地は0.6％の上昇で、1.1％の減少から２年ぶりに上昇に転じています。

宇都宮市は1.5%、鹿沼市は1.3%、芳賀町は1.2%と4年連続、真岡市は1.2%と3年連続で上昇しており、栃木市、佐野市、小山市は前年の下落から、下野市は前年の横ばいから上昇に転じています。

相続でもめそうと思ったら早めに弁護士にご相談を

不動産は、相続で分割し難いため、相続のときにトラブルの原因になりかねません。

例えば相続人が3人おり、相続財産が現金900万円だけだであれば、一人ずつ300万円に分割することができますが、相続財産に不動産が含まれていると、これほどシンプルにはいきません。

異なる3つの地域に同じ条件を持つ被相続人の土地が１つずつあり、3人の相続人にそれぞれ1つの土地を割り当てても、地域によって土地の価格はまったく異なるため、納得しない相続人が出てきてしまいます。

土地を売却して解決を図るにしても、思い通りの売却価格が付かない、田舎の不動産では買手が付かないなどの問題も発生します。また、不動産を売却する際には税金が発生し、相続登記をしなければ実際に売却できないなどの手間もかかります。

「相続のときにトラブルになるかも」と思ったら弁護士に相談してみてください。相続に強い弁護士は、トラブルを回避する方法やトラブルの解決方法を熟知しています。

弁護士事務所は無料相談の機会を設けていことがあるので、それを利用してみてはいかがでしょうか。