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北関東の3大県の1つである栃木県。地域ごとに異なる相続の特色は、栃木県ではどのような特徴があるのでしょうか？
栃木県の相続税発生件数は、平成26年度都道府県別相続税課税状況によると「732件」です。
この件数は北関東の中では最も低い数字です。
ですが、関東は他地域よりも発生件数が多い場所のため、全国的に見れば平均よりもやや多い件数となっています。
また、相続税の納付税額は「約107億円」、相続1件あたりの納付税額が「約1,500万円」です。
発生件数では栃木県よりも群馬県のほうが多いのですが、納付税額では栃木県のほうが上回っています。
また、平成27年度の司法統計によると、家庭裁判所での遺産分割事件の総数は「163件」となっています。
この総数は北関東の中では最も低い数字なのですが、全国的には平均程度の件数です。
関東の都市部の中では遺産分割事件が起きにくいと考えられますが、相続トラブルが起きる可能性は否定できません。
相続額を決める大きなポイントとなっているのが地価です。
相続する財産の中で高額になりやすいものが不動産だからこそ、相続トラブルの発生原因にもなってしまいます。
では、栃木の地価はどのように変化しているのでしょうか。
栃木県で最も地価が高い地域は、宇都宮市の「約7万5,000円」です。
続いて、下野市の「約4万3,000円」、小山市の「約4万3,000円」となっています。
これらの地域は、納付税額が多い地域と重なっており、高額な相続が起きやすい地域といえます。
宇都宮市は県庁所在地として発展を続けており、商業施設や官庁などが建設されるなど、栃木県の中枢を担う地域です。
小山市は近年めざましく発展している地域で、現在では宇都宮市に次ぐ人口となっています。
さらに、商業施設や工場などの建設も進んでおり、市内で働くことも可能になったことで、今後も人口増加が見込まれています。
下野市は宇都宮市へのアクセスがよく、通勤率も高い数字となっています。
そのため、宇都宮市のベッドタウンとして機能していると考えられます。
これらの地域は現在でも地価が高くなっていますが、今後も発展し人口が増えていく可能性が高い地域です。
つまり、今後も地価が上昇する地域であるといえるため、高額な遺産が相続されやすい地域として、相続トラブルには十分注意しなければいけません。
それでは、地価の低い地域がどのような特色があるのかも確かめてみましょう。地価の低い地域に共通しているのは、目立った産業がないことです。
塩谷町や那珂川町は、都市部のベッドタウンとして役割はあるものの、自分たちの自治体では特徴的な産業が発展しておらず、全域が住宅地という役割が強くなっています。
そのため、企業などが広大な土地を求めることが少なく、新しく人口が増えることも考えにくいため、地価が低くなっているのだと考えられます。
一方で、地価が中位の地域は、さくら市や八坂市です。
実は、こうした地域は地価こそ低いものの、納付税額が高額になっている地域なのです。
つまり、栃木県では地価による差はあっても、ほぼ全域で相続が発生するほどの高額な相続が起きていると考えられます。
栃木県の場合は地価が低いからといって相続トラブルが起きないとはいえません。不動産は分割できないため、何かともめやすい財産です。
相続トラブルが起きたときの対処や未然に防ぐための準備が、常に求められています。
相続額を大きく変えてしまう地価ですが、同じように所得の多さも重要なポイントとなります。
そこで、栃木県内の所得状況から、富裕層の分布なども調べていきましょう。
栃木県内で所得が高い地域は、下野市で「約361万円」、宇都宮市で「約341万円」と地価の高さと共通しています。地価の高い場所で暮らすためには、当然ですがそれなりの所得がなければいけません。
ですので、地価の高い栃木地域や宇都宮地域には富裕層が集まりやすいといえるでしょう。
そして、意外なのが県内3位の所得を誇る高根沢町です。高根沢町の所得は「約326万円」と高額になっています。
実は、高根沢町には食品などの生産工場が多くあるだけでなく、企業の研究・開発を行う拠点を多く誘致しています。
また、県庁所在地の宇都宮市と隣接しており、約30％の方が宇都宮市へ通勤しているというデータがあります。
つまり、中心街へのベットタウンとしても、拠点としても活躍しているため、高根沢町の所得は高額になっていると考えられます。
加えて、高根沢町は県内でも上位の地価の高さとなっています。
そのため、高額な相続となる可能性が高く、トラブルを招きやすいでしょう。
富裕層が集まるこれらの地域では、相続トラブルが発生したとき、解決させる弁護士の力添えは必須なのかもしれません。
相続税が課されるほどの高額な相続が行われる場合、相続トラブルを招きやすいといわれています。そこで頼りになるのが、相続のトラブルを解決してくれる弁護士です。
2016年度のデータによると、栃木県内の弁護士数は「210名」、事業所数は「139ヶ所」となっています。
この数字は、北関東の中では最も低い数字なのですが、全国的に見るとそこまで少ない訳ではありません。むしろ、平均よりも多い程です。
ただし、人口と照らし合わせてみると、弁護士数が11番目に少ない地域となっています。
弁護士1人あたりの人口は「9,403人」、人口1万人に対して弁護士が「1.06名」と、不足気味であるということがわかります。
ですので、弁護士の力を借りて相続トラブルを解消するためには、早めの対応・対策が重要となります。
相続と弁護士は切っても切れない深い結び付きがありますので、高額な相続となる可能性がある場合は、事前に弁護士を探しておくことが大切です。
栃木県にかぎらず、関東近辺の弁護士数は少なくなっています。
何故かというと、東京の弁護士が集中して在籍しているからです。特に、関東地区は各所に交通網が発展しており、どんな手段でも手軽にアクセスが可能です。
そのため、東京の弁護士でも関東近辺ならば、対応範囲に含まれていることが多いのです。
また、対応できるのなら人が多く集まる東京で事業所を構えたいという弁護士が増えても不思議ではありません。
こうした背景から、東京の弁護士へ依頼して相続トラブルを解決するのも有効な選択肢の1つといえます。
ただ、栃木県の相続は地域差が大きく、地価や所得が低い地域でも高額な相続が行われる可能性があります。
ですので、こうした地域による特色をきちんと把握している栃木の弁護士へ依頼する方が、トラブルの際でも有利に遺産分割を進めることが可能でしょう。
また、遺言や遺産分割協議など、裁判以外にも弁護士の力を借りる機会が多くあります。
特に、遺言書などは地域の特色を把握していることで、より自分の意思を反映したものを作成できます。
被相続人として遺産分割をスムーズに行わせたい場合は、地元の弁護士と相談しながら遺言書の作成などを行い生前から準備を行っておきましょう。
