愛知県の相続問題に強い弁護士

愛知県の特徴

愛知県は、日本の都道府県でも4位にあたる700万人を超える人口を擁しています。

230万人を超える人口の大都市圏名古屋市では、きしめん、ひつまぶし、味噌煮込みうどん、天むすなどのグルメや、金のしゃちほこをいただく名古屋城、レゴランド、日本3大神社の一つ熱田神宮などの観光名所が目白押しです。

また、豊田市は、トヨタ自動車の本社があることからクルマのまちとしても知られています。

そんな愛知県の弁護士事情や相続事情をお伝えします。

2026年の愛知県の弁護士事情

2025年5月1日時点で、愛知県弁護士会には、2,219名*の弁護士が所属しています。

愛知県は、東京都、大阪府に次いで、全国で3番目に弁護士が多く、その数は、日本全国の弁護士数48,139名の4.6%にもなります。

中でも、名古屋市には1,788名**の弁護士が集中しており、愛知県の8割の弁護士が名古屋市で活動しています。

そのため、愛知県内に在住の方は少なくとも名古屋市まで足を延ばせば、弁護士を探すのにさほど苦労することはない環境にあると言えます。

ただし、こちらが相続問題に不慣れな弁護士に依頼してしまうと、相手方が相続問題に強い弁護士に依頼して、力量に差がついて不利になってしまうおそれがあります。

名古屋で相続に強い弁護士を探す際には、相続問題を数多く取り扱っており、実績も豊富な弁護士を探すのがポイントです。

現在では、多くの弁護士事務所がホームページを開設していおり、実績が豊富な事務所を選んで相談をしてみると良いでしょう。

ただし、弁護士を選ぶ際には、インターネット上の情報だけに頼ることなく、必ずご自分で弁護士と面談して感触を確かめて、信頼できると感じた人に依頼することも大切です。

【出典】*「弁護士会別会員数」**「弁護士情報検索」｜日本弁護士連合会

2024年の愛知県の相続事情

次に愛知県の相続事情についてその特徴を考えてみます。

2024年の愛知県の相続件数や遺産分割事件について

2024年に愛知県では、82,618件*の相続が発生しています。一方、名古屋家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件事件は850件**で、この遺産分割事件がすべて愛知県で起こったことと仮定すれば、相続が裁判所に持ち込まれるほど争いになったのは相続件数の1.0%ほどです。

全国で発生した相続は1,605,298件***で、家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件は全国で15,379件であり、愛知県で相続が裁判沙汰になるほど争いになる割合は、全国平均レベルと言えるでしょう。

【出典】*「第4表　人口動態総覧,都道府県（特別区ー指定都市再掲）別」｜厚生労働省
**「令和6年司法統計年報 3家事編」「第44表遺産分割事件数―終局区分別―家庭裁判所別」｜裁判所
*** 「令和6年(2024)人口動態統計月報年計(概数）の概況」8頁「3 死亡」｜厚生労働省

年収も金融資産も家系資産も全国トップレベルの愛知県

次に、遺産となる愛知県民の財政状況を調べてみましょう。

まず、dodaが2024年に行った調査によると、都道府県別の平均年収で愛知県はトップ5に入ります。

2024年都道府県別平均年間収入

【出典】「平均年収ランキング（47都道府県・地方別の年収情報）【最新版】」｜duda

次いでちょっと古い統計ですが、都道府県別の資産総額の数値でも愛知県は以下の通りトップ3に入ります。

2019年都道府県別総世帯の家計資産総額

【出典】「2019年全国家計構造調査所得に関する結果及び家計資産・負債に関する結果」｜総務省

この通り、いったん愛知県で相続が発生すると、遺された遺産が高額になる可能性があるのです。

このことを裏付けように、2023年度*には、愛知県は相続税の申告件数が全国で3位、そのうち相続税が課税された割合が全国で2位、納めた相続税の額は全国で4番目に高くなっています。

*2025年時点で、国税庁または各国税局から発表されている最新年度の統計データに基づいています。

2025年の愛知県の地価について

愛知県内で、住宅地の地価が高いエリアは名古屋市です。2025年の名古屋市の住宅地は222,300 円/㎡*と、前年から堅調に上昇しており、住宅地の県平均128,800円/㎡を大きく超えています。

名古屋市の16区の中でも、中区の住宅地は1,200,200円/㎡と飛びぬけて高額になっています。

愛知県では名古屋市、中でも中区に住宅をお持ちの方の相続が争いになると、高額な遺産を巡る紛争になってしまう可能性があります。

*【出典】「愛知県地価情報（地価調査・地価公示）」「6 価格」｜愛知県

愛知県の相続争いは相続に強い弁護士に依頼を

ここまでお読みいただくと、愛知県では、高額な遺産を巡って相続が争いになるのだろうと多くの方はお考えになるでしょう。

しかし、実体はまったく違います。

前述の「司法統計年報」の「第52表 遺産分割事件のうち認容・調停成立事件数」によれば、遺産分割事件のうちで調停が成立したもの、認容審判がくだされたもののうち、1,000万円以下の事案が2,810件と全事件数7,903件の35.5%、5,000万円以下の事案を加えると、全体の78.0%にも上るのです。

相続争いは、遺産の多寡にかかわらず生じます。

いったん相続人同士の争いに火が付いてしまうと、当事者には止められないことが多く、そんな時こそ法律の専門知識を持った第三者「相続に強い弁護士」の出番です。

弁護士にも得手不得手があり、当然相続問題に慣れていない弁護士も存在します。当サイトでは、相続に強い弁護士を厳選してご紹介しています。愛知県での相続に強い弁護士探しにぜひこのサイトをお役立てください。

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