鳥取県は中国地方東部にある、日本海に面した県です。
同県の面積は全国で7番目に小さい3,507.13平方キロメートルです。人口は561,368人と、全国で最も少ない県となっています。
鳥取県の県庁所在地は鳥取市です。鳥取市以外では、漁業で有名な境港市、山陰の大阪とも呼ばれるほど江戸時代から商業が盛んだった米子市、ラジウム濃度世界一ともされる三朝温泉がある三朝町、白壁土蔵の街として有名な倉吉市などが全国的に知られています。
鳥取県といえば鳥取砂丘を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。日本最大の砂丘として有名ですが、これは「一般人が観光できる砂丘としては最大」という意味です。日本最大の砂丘は青森県にある猿ヶ森砂丘ですが、こちらは自衛隊の弾道試験場となっているため、一般人の立ち入りが禁止されています。
名産品としては二十世紀梨が有名ですが、冬の味覚として高い人気を誇るのが松葉ガニです。鳥取で水揚げされたズワイガニの一部は「鳥取松葉ガニ」としてブランド化されています。
それでは相続関係のことに目を向けていきましょう。
鳥取県内には以下9つの裁判所があります。
- 鳥取地方裁判所
- 鳥取家庭裁判所
- 鳥取簡易裁判所
- 鳥取地方裁判所倉吉支部
- 鳥取家庭裁判所倉吉支部
- 倉吉簡易裁判所
- 鳥取地方裁判所米子支部
- 鳥取家庭裁判所米子支部
- 米子簡易裁判所
もし鳥取県内で相続トラブルに巻き込まれた場合、上記いずれかの裁判所にお世話になることになります。具体的にどの裁判所を使うのかは弁護士に相談して確認することをおすすめします。
平成28年に鳥取県で発生した相続のうち、相続税が課税されたものは4.64%に留まっています。全国平均は8.05%なので、平均値よりもかなり低い値です。課税割合が低いということは、多額の財産を相続した人が少なかったという予想ができます。多額の財産を相続する際には遺産分割を巡って親族間で骨肉の争いが起こることがありますが、そういった高額な相続があまり発生しなかったのかもしれません。
もちろん相続争いは遺産が高額でなくても発生するので、相続税の課税割合だけで相続トラブルの数を推察することはできません。もし相続トラブルが発生したら、ためらわずに弁護士に相談してください。
鳥取県の弁護士事情
鳥取県弁護士会のホームページを見ると、鳥取県の弁護士は鳥取市、米子市、倉吉市に集中していることがわかります。
鳥取市 | 米子市 | 倉吉市 |
---|---|---|
39人 | 29人 | 6人 |
この3市以外の弁護士は弁護士会のホームページで紹介されていないので、ほかの市町村に住んでいる人は必然的にこの3市まで行って弁護士を探さなければなりません。場合によっては隣県に行った方がいいこともあるかもしれません。
もし他の地域まで行きにくいなどの理由がある場合は、電話相談やメール相談に対応している弁護士をネットで探してみるのも1つの方法です。移動のための時間や交通費を節約することができます。
出張相談に対応している弁護士を見つけることができれば、他のエリアまで行かなくても弁護士の方から来てくれます。人間同士、顔と顔を合わせて話した方が伝わりやすいことも多いので、出張相談に対応している弁護士を優先して探すのもいいかもいれません。
相続トラブルのときの弁護士選びの基準は、やはり相続案件に慣れているかどうかです。それぞれ弁護士のホームページなどをよく読んで、相続案件の経験が多い弁護士を選んでください。
ただし、あまりに遠方の弁護士を選ぶと打ち合わせをしづらいですし、フィーリングの合わない弁護士を選ぶと余計なストレスを抱えてしまうかもしれません。
様々なことを考えて、自分に合う弁護士を見つけてください。
地価と富裕層
鳥取県全体の公示地価の平均額は、1平方メートル3万5224円で、全国43位にランクインしています。なお、2002年から一貫して鳥取県の公示地価は下落を続けています。
最も公示地価が高い市町村は県庁所在地である鳥取市(4万5734円)で、米子市(3万6550円)、倉吉市(3万114円)と続きます。
鳥取市内で最も公示地価が高いエリアは鳥取駅周辺のエリアで7万2794円となっています。その後、湖山エリア(4万8450円)、鳥取大学前(4万750円)と続きます。これら地価の高いエリアに土地を持っている人は遺産が高額になる可能性があるので、他の人よりも相続トラブルが起こりやすいかもしれません。
また、2013年のデータですが、鳥取県には所得1,000万円以上の世帯が1万世帯近くあります。これらの世帯も遺産が高額になれば相続トラブルが起こってしまう可能性があるので、注意しておきましょう。
もちろん、地価の安いエリアに住んでいる人や所得の低い人でも、何らかの財産がある場合は死後に遺族同士が遺産相続で争ってしまうかもしれませんし、さしたる財産がなくても単に遺族同士の仲が悪いというだけで争いが起こることがあります。
富裕層であるかどうかに関わらず相続対策はしっかりとしておき、もし自分が相続争いに巻き込まれたらできるだけ早く弁護士に相談して善後策を練ってください。