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茨城県の相続事情

都道府県によって特徴が異なる相続事情。地価や所得の影響などで、さまざまな違いが現れるといわれています。

では、北関東の3県の1つ茨城県の相続にどのような特徴があるのでしょうか?

平成26年度都道府県別相続税課税状況によると、茨城県の1年間の相続税発生件数は「880件」です。
少ないように思える数字ですが、北関東の地域では最も多く、関東全体で見てみても5番目に多い発生件数です。

県全体の納付税額は「約160億円」、1件あたりの納付税額は「約1,800万円」となっています。

この金額も北関東では最も高額です。
さらに、全国的に見てみると納付税額が「100億円」を超えている地域は19ヶ所しかなく、その中でも中位に位置していることから、その高さが分かります。

また、平成27年度の司法統計によると、家庭裁判所の遺残分割事件は「270件」です。
大都市部以外の平均は150~170件程度、多くても200件前後となっていますので、茨城では裁判での遺産分割協議が行われやすい傾向にあります。

つまり、遺産相続を巡ってトラブルが起きやすい地域、とも考えられます。

そして、茨城県の相続の特徴として、発生件数が少ない地域では1件あたりの納付税額が高額になっていることが挙げられます。
茨城のどの地域でも高額な相続が行われやすく、相続トラブルに巻き込まれてしまう可能性が高いのです。

茨城での遺産相続では、相続トラブルを他人事と思っていると非常に危険かもしれません。

地価と所得の状況

相続額に大きく関わるのが、土地の価格である地価です。

相続で最も高額な財産となりやすい不動産の価値は、地価が基準となっているからです。

さらに、年間に取得する所得は、そのまま相続の対象となりますので、所得の高低も相続額へ大きな影響を与えています。

では、地価や所得の状況から各地域の相続額の状況を考えていきましょう。

地価と相続の関係

茨城県内で地価の高い地域は、守谷市が「約9万円」、つくば市が「約7万円」と、商業地として発展している地域が高額な地価になっています。
また、これらの地域へアクセスのよい土浦市龍ケ崎市も比較的地価が高くなっています。

これらの地域は、相続税の納付税額が高い地域と重なっているため、相続額も高額になりやすい地域といえるでしょう。

一方で、納付税額が高いにもかかわらず、地価が低い地域も存在しており、地価が低い地域でも相続税が発生するほどの高額な相続が行われていることがわかります。

実は、茨城県内ではこうした傾向が多く見られており、地価との関わりが薄い相続状況となっています。

つまり、地価が高額な地域は高額な遺産を相続する可能性は高いのですが、地価が安くても高額な相続になりやすいという特徴があるのです。
地価に関係なく相続額が高額になる場合があり、どの地域でも相続トラブルと密接に関わっているといえるでしょう。

茨城で富裕層が集まる地域

次は、所得から茨城県の相続を検証してみましょう。

茨城県で所得の高いところは、「約394万円」のつくば市、「約379万」の守谷市、「約339万円」の牛久市となっています。
これらの地域では富裕層が多く集まっているといえます。

一方、納付税額が多い地域の中には、地価と同様そこまで高額な所得ではない地域があります。

こうした地域は、富裕層が集まっているとはいえず、どちらかといえば一般層が集まる地域です。

そのため、茨城県内では所得の低い地域でも、高額な相続が行われていることが予想されます。

つまり、所得が少なくても世帯でも、高額な遺産をめぐるトラブルに発展する可能性が十分あるのです。

持ち家率の高さが高額な遺産相続の原因

茨城県の特徴の1つに、持ち家率が高いことが挙げられます。

茨城県は可住地面積が全国4位と、住宅用の土地が非常に広く整備されています。
さらに、一戸建て住宅の敷地面積は全国1位と、所有している住宅の面積も大きいのです。

所得が低くても地価も同じように低いため、多くの方が面積の広い一戸建てを所有できるのでしょう。

つまり、所有している一戸建ての面積が広い世帯では、地価が低くても不動産の価格が高額になりがちです。

また、たとえ、高額な不動産でなかったとしても、相続財産の中に不動産が占める割合が大きい場合は、相続人が増えるほどトラブルを招きやすくなることが知られています。

誰かが不動産を相続し他の相続人へ相当額を渡すのか、それとも売却して売却額を相続人で分けるのかなど、遺産分割協議が難航することもあります。
現金の遺産が少なく広い自宅を所有している場合にもめてしまうと、弁護士の力を借りることが必須といえるでしょう。

茨城県の弁護士事情

地域によって特色はありますが、ほぼ全域で高額な相続が発生しやすいのが茨城県の特徴です。

ただ、相続で怖いのは誰が何を相続するのか、どのように相続するか、ということで揉めてしまうことです。

では、相続トラブルの強い味方となる、茨城県の弁護士事情はどのようになっているのでしょうか?

県内の弁護士は少ない

2016年のデータによると、茨城県内の法律事務所は「158ヶ所」、在籍弁護士数は「269名」です。

この数字を人口と比較してみると、弁護士1人あたりの人口は「1万847人」、人口1万人あたりの弁護士数が「0.92人」となっています。

これは、全国で5番目に弁護士数が少ない数字で、慢性的に弁護士が不足しているといえます。

また、初めにまとめたように、裁判での遺産分割協議は全国的に見ても多い発生件数となっています。

つまり、茨城県では相続における弁護士が足りない一方で、需要は高いといえるのです。

特に、茨城は全域で相続が発生しやすく、高額な相続が起こる可能性が高い県です。

いざという時に依頼できないという事態を招かないためにも、事前に相続に強い弁護士を見つけておくなど、相続への対策を忘れずに行いましょう。

弁護士が不足している理由

茨城県の弁護士が不足している理由として考えられるのは、関東の都市部へ集中していることです。

というのも、関東で最も弁護士が多く在籍している東京は、全国でも最も多くの弁護士が在籍しています。

割合に直すと、日本の弁護士の「46.62%」が東京で事業所を構えています。

そして、関東近辺は交通網が発達しているため、簡単に移動することが可能です。

つまり、東京に在籍している弁護士が茨城県の事件にも対応しているため、茨城県内の弁護士が不足している可能性が高いのです。

土地柄をよく把握して正しい評価を行える弁護士へ依頼する

また、実績数が多くなる東京の弁護士の方が頼りになると依頼するケースもあり、茨城県内に在籍する弁護士が増えにくいのかもしれません。

ですが、地価や所得の状況を見ると分かるように、茨城県内の相続は特殊な実態となっています。
そのため、土地柄をよく把握して正しい評価を行える茨城県内に在籍する弁護士へ依頼する方が、平等な分割協議になる場合もあります。

相続でトラブルになりそうなことが見えていたら、茨城県内の相続に強い弁護士を探して、確実に依頼できるように準備しておきましょう。”