滋賀県の相続問題に強い弁護士

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    相続人同士だけでの解決は難しい感情の対立にも、ご家族、ご親族間のお気持ちに配慮して対応します。

    揉めてしまった相続案件や、適切に手続きしないまま放置されてて複雑になった相続案件など、自分たちで解決するのが難しくなってしまった相続はぜひご相談ください。ご依頼者様のご要望も可能な限り実現いたしますので、ご安心してお任せいただければと思います。

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滋賀県に対応している弁護士事務所

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  • データでみる滋賀県の相続事情

    日本最大の湖・琵琶湖が県全体の面積の約1/6を占める滋賀県。

    令和元年度、滋賀県で発生した遺産分割事件総数は127件でした(*1)。
    1,000件前後発生する東京都や大阪府に比べると少なく感じますが、0~150件の都道府県は滋賀県を含め23県なので、全国的にみれば標準的といえそうです。

    *1 令和元年度 司法統計「第44表 遺産分割事件数―終局区分別―家庭裁判所別

    遺産価額が少ないほど争いが起こりやすい?

    滋賀県の相続税の課税割合(全ての被相続人数に対して、相続税が課税された被相続人数の割合)は令和元年分が7.7%で、全国平均である8.3%を下回っています。
    このことから、相続税の課税対象になる被相続人、すなわち遺産総額が3,600万円を超える被相続人は、全国的に見れば比較的少ないということになります。

    しかし、だからといって相続で揉めにくいかというと、そんなことはありません。
    実は遺産が少ないほど、揉めやすい傾向にあるからです。

    令和元年度の全家庭裁判所の認容・調停成立件数について、遺産価額別で見ると、実は「遺産価額が1,000万円以下」が2,448件で、全体の3割以上を占めています(総数は7,224件)。さらに、「5,000万円以下」まで範囲を広げると、約77%にものぼります。

    つまり、相続トラブルは決してお金持ちの家庭だけの問題ではなく、むしろ一般的な家庭においてこそ起こりやすいのです。

    *2 大阪国税局「相続税の申告事績」PDF
    *3 令和元年度司法統計「第52表 遺産分割事件のうち認容・調停成立件数(「分割をしない」を除く)  遺産の内容別遺産の価額別  全家庭裁判所」PDF

    滋賀県の土地価格

    相続でよく問題になるのは、不動産です。
    不動産は、現金等と違って相続人間で公平に分割するのが難しいため、地価が高くても低くても争いの種になりやすいのです。

    また、相続人が上京していたり遠方に住んでいたりすると、滋賀県内にある不動産を相続することを嫌がる可能性もあります。
    その場合、不動産を第三者に売却して換金するという手がありますが、滋賀県の土地価格(住宅地)は、12年連続で下落しています(*4)。
    地価が低いと、残念ながらそれだけ需要がないということなので、売りたくても買い手が見つからないおそれがあるのです。

    一方、草津市や大津市は地価が高いです。
    こうした地価の高い地域の不動産は、土地だけでなく家などの建物の価値も高く、遺産の価額全体も上がるため、今度は高額な相続税等が悩みの種になってきます。

    このように、不動産を所有している方は要注意でしょう。

    *4 滋賀県「令和2年地価調査における滋賀県の地価の概要について」PDF

    生前対策や遺産分割の問題は弁護士に相談を

    上記のような不動産を所有している方はもちろんのこと、そうでない方であっても、相続対策は必須と言えるでしょう。

    近年は遺言書の重要度が増しており、元気なうちから相続問題に備えるという傾向が強まってきています。

    しかし、遺言書はその方式が民法で厳格に決められており、これを守らないと、いざ相続が発生した際に、内容に納得のいかない相続人から無効を主張されてしまう可能性があります。さらに、素人の方が自力で遺言書を用意した場合、曖昧な文言になってしまうこともあり、大変危険です。
    生前対策については、ぜひ法律のプロである弁護士に相談してみましょう。

    また、被相続人だけではなく、ご自身が相続人の方で、「遺産分割で揉めそう、あるいはすでに揉めている」という場合にも、親族間にしこりを残さない解決に導くために、弁護士に依頼するのが最も安全です。
    第三者を介することで、冷静な話し合いができます。

    滋賀県の弁護士事情

    滋賀県に在籍する弁護士の数は159人です(2021年1月1日現在、*5)。
    全国で最も弁護士の多い東京都には、19000人を超える弁護士が在籍しているため、滋賀県の弁護士は少ないといえるでしょう。

    しかし、もちろん単純に人口の多寡も影響しているでしょうから、人口1万人あたりの弁護士数で比較してみます。
    滋賀県の人口1万人あたりの弁護士数は、約1.1人です(*6)。
    これに対し、東京都は人口1万人あたり約13.9人です(*7)。

    東京都に弁護士が集中しているというのもありますが、それにしても、その差は歴然です。

    したがって、滋賀県で相続問題にお困りの方は、弁護士に相談しようにも、「近所で良い弁護士の先生を見つけることができない」という事態が発生するかもしれません。
    しかし、中々見つからないからといって、素人の方が相続問題を放置してしまうのはとても危険です。
    近隣の市町村までエリアを拡大して弁護士を探すことをおすすめします。

    当サイトでは、滋賀県及びその相続問題に強い弁護士を厳選してご紹介しています。
    ぜひ、弁護士探しのご参考にしてください。

    *5 日弁連「弁護士会別弁護士数」PDF
    *6 滋賀県の人口と世帯数(令和2年12月1日現在)
    *7 「東京都の人口(推計)」の概要(令和2年6月1日現在)