埼玉県の相続問題に強い弁護士

埼玉県の特徴

東京へのアクセスが良いことから、都市部のベッドタウンとして発展著しい埼玉県。人口は700万人を超え、全47都道府県中、5番目に人口の多い県でもあります。

総面積は約3,798㎢と、全国で39番目に広く、食べ物では、深谷ネギや狭山茶、草加せんべいなどが有名です。

小江戸と言われる川越市は観光客で賑わい、自然豊かな秩父エリアでは、ハイキングを楽しむことができます。

主な産業には、輸送用機械や化学工、食料品などがあり、自動販売機で紙幣を読み取る「紙幣識別ユニット」や、スポーツ車などを含め特殊車両などの出荷額では、全国1位となっています。

そんな埼玉県の弁護士事情や、相続事情をご紹介します。

2024年の埼玉県の相続事情

2024年にさいたま家庭裁判所が扱った遺産分割事件は730件*と、全国の家庭裁判所が扱った遺産分割事件総数15,379件*の4.7%で、東京、横浜、大阪、名古屋家庭裁判所に次ぐ件数です。

2024年の埼玉県の相続発生は86,365件であり、全相続のうち 0.85%ほどが裁判所での争いとなっています。

一方、全国では1,605,298件の相続が発生し、全相続のうち、0,95%に相当する15,379件が全国の家庭裁判所で争われています。

これらを比較すると、埼玉県の遺産分割事件の割合は全国平均と大きな差はないといえるでしょう。

もっとも、家庭裁判所の管轄の関係上、事件数と県内相続件数が完全に一致するわけではない点には留意が必要です。

【出典】＊「令和6年司法統計年報3家事編」62頁「｜裁第44表 遺産分割事件数―終局区分別―家庭裁判所別」判所**「令和6年(2024)人口動態統計月報年計(概数）の概況」42頁｜厚生労働省

2026年の埼玉県の弁護士事情

埼玉弁護士会の会員数は2026年2月1日時点で1,005名*と、全国で7番目に大きな弁護士会であり、全国の弁護士数46,856名*の約2%に相当します。

ただし、このうちの過半数である516名の弁護士**がさいたま市内で活動しているため、他のエリアにお住まいの方は、相続に強い弁護士探しに苦労する可能性もあります。

もし、埼玉県で相続に強い弁護士探しに苦労するのであれば、東京まで足を延ばすと見つけられる可能性も高まるはずです。東京都には、埼玉県を活動エリアとしている弁護士も数多く存在するからです。

このサイトでは、埼玉県を対応エリアとする相続に強い弁護士を多数ご紹介しており、さいたま市に行かずとも相続に強い弁護士に目星をつけることができます。ぜひ、ご活用ください。

 *【出典】*「弁護士会別会員数」**「弁護士情報検索」｜日本弁護士連合会

相続で問題となる埼玉県の年収や総資産額

転職活動を支援するdodaの調査によれば、2024年の埼玉県総世帯の年収は、以下の通り、47都道府県のうちで4位になっています。

【出典】「平均年収ランキング（47都道府県・地方別の年収情報）【最新版】」から抜粋｜doda

また、ちょっと古い数字にはなりますが、2019年の埼玉県総世帯の家計資産総額は3,220.2万円と、次の通り、年収と同様に全国で4位になっています。

【出典】「2019年全国家計構造調査」｜総務省

このように、埼玉県では、年間収入や資産総額が高額になるため、相続が一度争いになってしまうと、遺産を巡って親族間の争いが激化してしまう可能性もあります。

2025年埼玉県の不動産事情

不動産は現金や預貯金と違い分割が難しいため、相続では争いの原因になることも多くなります。

そこで、最初に埼玉県の不動産事情をご紹介します。

高額な地域：都心部の近くや通学通勤圏内

市区町村平均価格順位表（住宅地）

【出典】「令和7年地価公示のあらまし」｜埼玉県企画財政部土地水政策課

ご覧の通り、埼玉県内でも、より東京へのアクセスが便利な地域や都市部では、住宅地の地価が上昇傾向にあり、高額になっていることが見て取れます。

特に、さいたま市の9区のうち5区がトップ10に入っています。さいたま市は、東京へのアクセスのよさだけでなく、大宮駅が新幹線の停車駅となっているため、商業施設やビジネスの拠点としても発展し続けており、さらに、浦和高校をはじめとする進学校も多く、教育に力を入れる家庭が周辺に家を購入する傾向もあります。

また、川口市がある南部地域や所沢市のある西部地域は、埼玉県内でも東京に近く、通学・通勤圏内となります。
ビジネスエリアとしてだけでなく、住宅エリアとしても発展しているため、地価の上昇率も高くなっています。

低額な地域：郊外の農村部など

反対に、郊外の農業地として利用されている北部地域では、人口減少が進んでおり地価の下落がみられます。

埼玉県の農業は、ネギなどが日本一の収穫量となっているほど主要な産業です。
ですが、観光などビジネス地としての発展は難しく、住宅地としても都市部の方が利便性が高いため、発展が進みにくい状況にあります。

東京などで働く人が埼玉県に自宅を購入するケースも多いので、結果的にアクセスがよい地域のみ人口流入が進んでしまい、このような地価の地域差が大きくなっていると考えられています。

ただし、比較的地価の低い郊外の地域であっても、被相続人が農地などの広大な土地を所有していれば、土地の価格が高額になり、分割が難しいことも相まって、相続が争いに発展する可能性もあります。

相続が争いになるのは遺産が多い家庭だけではない

ここまで、埼玉県在住世帯の資産事情や不動産事情をご紹介しました。前論を翻すようですが、相続は決して多額な遺産が原因で争いになるわけではありません。

多くの場合、遺産が少なくとも、親族間の積年の思いが相続をきっかけに噴出し争いになってしまい、最悪の場合、修復不可能になってしまうのです。

事実、前出の「令和6年司法統計年報」の「第52表 遺産分割事件のうち認容・調停成立件数」によれば、遺産分割事件のうち認容判決や調停成立した事案7,903件のうち、1,000万円以下の事案が2,810件と35.6%、5,000万円以下の事案を含めると、8割近くにもなるのです。

遺産の額が少ないからといって、相続争いとは無縁だと安心してはいられないのです。

ぜひ、このサイトを相続争いへの備えや、相続争いの相談にご活用ください。

埼玉県の家庭裁判所