遺産相続トラブルが起こる９つの理由と対策方法

相続トラブルは、「お金持ちの家庭の問題」というイメージがあります。

しかし、実際には家庭裁判所に持ち込まれた相続トラブルの3割以上が、遺産総額1,000万円以下の家庭で起こっています。遺産の額が少ないからといって、相続トラブルと無縁ではありません。

遺産相続でもめてしまう原因とその対処法を知っておかないと、最悪、絶縁状態ということもあり得ます。

今回は、相続がトラブルとなる原因と解決策を、よくあるトラブルの事例ごとに解説します。

1．相続財産が少なくても、遺産トラブルは起こる

以下は、裁判所の調査結果で、2024年の全家庭裁判所で扱った遺産分割事件のうち、遺産の価額別に認容・調停成立件数の割合を示した円グラフです。

2024年遺産分割事件のうち認容・調停成立件数*（遺産の価格別）

【出典】「令和6年司法統計年報 家事編」66頁「第52表遺産分割事件のうち認容・調停成立件数（分割をしないを除く）」

遺産の金額	件数	割合
1,000万円以下	2,835	35.6%
5,000万円以下	3,373	42.3%
1億円以下	949	11.9%
5億円以下	546	6.8%
5億円を超える	51	0.6%
算定不能・不詳	220	2.8%
合計	7,974	100.0%

 *「分割をしない」を除く

この統計によると、家庭裁判所に持ち込まれた調停のうち、遺産分割事件の35％以上が相続財産1,000万円以下、約42％が5,000万円以下の事案です。合計すると、相続財産が5,000万円以下の案件が全体の80％近くを占めています。

したがって、遺産によるトラブルは、ドラマにあるような富裕層だけの問題ではなく、一般家庭でも頻繁に生じていることがわかります。

「自分たちにはもめるほどの遺産はないから」と対策を怠ると、後に大変な相続争いが起こるおそれがあります。

2．事例別：相続トラブルの原因と解決策

そこで、相続争いになりやすい事例とその解決策を、親の遺産を争う兄弟を例に挙げてご説明しましょう。

2-1．遺言の内容が偏っている

原則として、遺言がなければ遺産の分配を決めるために相続人同士で遺産分割協議をしなければなりません。

遺産分割協議は、相続人1人が取得する遺産が増えれば、他の相続人が取得する遺産が減るためにトラブルが起きやすい傾向があります。

そのうえ、一定の相続人には、「遺留分」という、最低限の相続財産を受け取る権利があり、被相続人が、内縁の妻や愛人、認知した子どもなどにあまりに大きな財産を取得させる遺言を遺していると、他の相続人の遺留分を侵害してしまい、トラブルになります。

遺留分は、配偶者・子・直系尊属に認められますが、兄弟姉妹には認められていません。

解決策：遺留分に配慮した遺言書を作成する

被相続人が遺言書を作成して遺産の分け方を指定し、相続人同士が争わないで済むように準備しておくことです。遺言書は、被相続人の最後の意思表示として、原則として遺産分割協議より優先されるからです。

ただし、遺言書を作成するなら、法定相続人の遺留分を侵害しないように配慮することが大切です。

2-2．相続人同士の仲が悪い・疎遠

もともと相続人同士の仲が悪く疎遠であれば、遺産分割協議で意見がまとまるわけがありません。

相続人が互いに感情的になってしまうと、遺産分割協議どころではなくなってしまうでしょう。

解決策：遺言書を遺して遺産分割協議を避ける

残念ながら兄弟の不仲は一朝一夕には改善しないでしょう。したがって、被相続人となる親は、兄弟で遺産分割協議をしなくてもいいように、遺言書を遺しておくことをお勧めします。

できれば、生前に推定相続人を集めて、遺産の分配について話をしておくことをお勧めします。

2-3．相続財産の内容が不透明

遺産相続がもめる大きな原因の一つに、相続財産の内容が不透明なことが挙げられます。

親にはどのような相続財産がいくらあったのかが不明瞭なため、相続人である兄弟同士が「もっと遺産があるのではないか」と「遺産隠し」を疑って疑心暗鬼になり、互いに不信感を持ち、相続争いに発展してしまいます。

解決策：遺産目録の作成

このようなトラブルを避けるためには、被相続人となる親が生前に、「遺産目録」を作成し、相続人となる子供たちに資産内容を明らかにする必要があります。

2-4．財産管理していた相続人に遺産の使い込みが疑われる

例えば、兄弟の1人と同居していた親が亡くなり、親の通帳に使途不明な預金の引き出しがあると、「貯金を使い込んでいたのでは？」などと、他の兄弟から疑われてしまうことがあります。

一方で、使い込みが事実であれば、不当利得返還請求などの別途の法的手続きが必要となることがあり、以下の記事を参考に対応する必要があります。

解決策：親の財産と自分の財産は明確に分けて管理

使い込みを疑われないためには、親の財産と相続人となる同居人の財産をしっかりと分けて管理することです。支出についても、誰がどの支払をするのか銀行の通帳に記帳して明確にしておくと、後になって「使い込んだ」と言われることを回避できるでしょう。

例えば、水道光熱費は誰が支払うのか、食費は誰が支払うのかなどの基本的なルールを決めた上で、自分のものは自分のお金で買うことを徹底し、領収証なども管理しておくと良いでしょう。

2-5．相続財産の多くが不動産

相続財産の多くを不動産が占める場合も、トラブルになりやすいと言えます。

分割方法がトラブルの原因となるケース

その理由は、現金や預貯金は、相続人の数に応じて遺産分けがしやすいのに比べ、不動産は分割が難しいからです。

相続する不動産を分配する方法には、以下の4つがあります。

• 現物分割
• 代償分割
• 換価分割
• 共有

不動産を共有にすると後々売却する際などに不都合が生じ、かといって誰か1人が相続するとなると、通常不動産は高額で、他の相続人との間で不平等が生じます。

不動産を取得する相続人が他の相続人に代償金を支払う代償分割によって不動産を分割する方法もあります。しかし、資力がないと、代償金が払えません。

例えば、相続財産が実家の不動産のみというケースでは、亡くなった親と実家に同居していた長男が、実家を相続してそのまま住み続けたいと希望しても、代償金が支払われない限り、他の兄弟は納得しないでしょう。かといって家を売って売却代金を分けるとなると、長男は住む家を失うことになってしまいます。

不動産の評価方法がトラブルの原因となるケース

また、土地の評価額など、不動産の評価方法でトラブルになることもあります。

不動産の評価方法は、現金預貯金のように一律ではないので、「評価額をいくらとするか」で意見が合わずもめるのです。「評価額をいくらとするか」で意見が合わなければ、代償分割をしようにも、代償金の額で争いになってしまいます。

解決策：生前からの話し合い

このようなトラブルを避けるためには、被相続人の生前から話し合い、遺産の分け方を考えておくべきです。

兄弟の1人に不動産を与える際は、他の財産を他の兄弟に残すなどして、なるべく不公平が起こらないようにしましょう。

あまりに不均衡が起こるときには、いっそのこと不動産を売却して、売却代金を分配するのも1つの解決方法でしょう。

2-6．不公平な生前贈与が行われている

相続が争いになる原因として、親が子供に対して不公平な生前贈与を行っているケースがあります。

生前贈与があると、遺産分割の際に、その贈与財産額を「特別受益」として遺産に含めて計算することで、兄弟間で不公平が起こらないようにします。しかし、そもそも何が「特別受益」に該当して、どのように評価するかが問題になることが多くなります。

例えば、長男を優遇し、事業を始めるための不動産を生前贈与したとしても、その不動産の評価が問題になり、さらに、長男が「代金を支払ったから贈与ではない」と主張して特別受益を否定することなどもあり得るでしょう。

解決策：不公平な生前贈与は控える

生前贈与にまつわるトラブルを避けるためには、親が子供達に不公平な生前贈与や不透明な生前贈与をしないことです。

贈与をするなら、なるべく全ての子供に公平になるように配慮し、明細などを作成して「いくら出したのか」を明らかにしておきましょう。

2-7．被相続人の介護をしていた相続人がいる

相続トラブルの原因の１つに、被相続人と実家に同居して、介護をしていた相続人がいるケースが考えられます。療養看護によって献身的に被相続人を介護した相続人には、「寄与分」が認められ、貢献行為を金銭的に評価し相続財産から相当額を取得できるからです。

しかし、この寄与分がトラブルの原因となり得ます。例えば、介護した相続人は、寄与分を含めた相続分を主張し、他の相続人は、同居していて金銭的な負担を減らしてもらっていたのだから介護は当然と寄与分を認めずに争いになることが多いのです。

解決策：相続人同士の相互理解を

寄与分の問題を解決するには、相続人となった兄弟同士が互いの立場を理解し、相互に納得できる落としどころを見つけることが重要です。遺産分けでは、自分の立場や主張だけを押し通すのではなく、相手の立場に立って考えることが重要です。

また、寄与分は、単なる同居や日常的な世話だけでは認められにくく、介護の内容や期間、金銭的負担などを裏付ける証拠が重要になるため、相続人同士で解決できなければ、弁護士に相談するのも方法の1つです。

2-8．相続人以外が介入することで問題が増大

兄弟姉妹の相続争いに、兄弟姉妹の配偶者や親類など第三者が遺産分割に口を挟むことで問題がより大きくなることがあります。

解決策：遺言書を遺す・弁護士に相談する

この場合も、親が生前に遺言書を作成することで、兄弟が自分たちで話し合う必要がないようにしておくことが解決策となります。

また、遺言書がない場合には、弁護士など法律の専門家に相談すると、余計な雑音に惑わされることなく、判断できることがあります。

2-9．相続人に前妻の子、認知された子がいる

相続人の中に前妻の子や認知された子がいると、相続がトラブルになりやすい傾向があります。前妻の子や認知された子の相続分が大きければその分、争いも大きくなるでしょう。

また、相続人が前妻の子や認知された子に連絡しても、なかなか話し合いに応じてもらえないといったケースも考えられます。

解決策：遺言書を遺しておく

前妻との間にできた子であっても、認知した子であっても、子供に変わりはなく、再婚相手の子供と変わらない法定相続分が認められています。そうしたことから、再婚相手の子と、前妻の子や認知した子との間にトラブルが発生することがあり得るのです。

そこで、こうしたケースに備え、離婚した前妻の子がいる方や、認知した子・認知しようとしている子がいる方は、遺言書を遺すことが重要になります。そのうえで、ご自分の相続についての意思について、相続人となる子供たちに納得してもらえるよう話し合うことをお勧めします。

3．遺産トラブル解決策まとめ

上記の事例から、遺産トラブルの解決策をまとめておきましょう。

3-1．親と子供全員で相続についてしっかり話し合う

遺産相続でトラブルが起こると、相続人同士が互いを全く信頼できなくなり、不信感が高まってしまいます。

このような問題を避けるためには、被相続人となる親と相続人となる者全員がお互いを信頼し、相手の立場を尊重する相続についての話し合いの場を持つことが大切です。兄弟が譲り合う姿勢を持って話し合うことで、遺産相続をスムーズに行うことができるケースは多いはずです。

3-2．遺言書を遺す

前述した通り、相続トラブルを防止するためには、遺言書を作成しておくことが効果的です。

しかし、遺言書を作成する際には、次のことに注意しなければならず、遺言書があっても、その内容が不明確であったり、遺留分に配慮されていなかったりすると、かえって相続トラブルの原因になることもあります。

相続財産の内容を明らかにする

被相続人となる方は、生前にきちんと遺産目録を作成して、それをもとに遺言書を作成し、誰に何を相続させるのかを明確にしておくことが、有効な相続対策になります。

偏った遺産の分け方をしない

遺言書の内容に偏りがあり相続人の遺留分を侵害していると、相続の際に、遺留分の請求が発生し、かえって相続トラブルが悪化してしまいます。

したがって、遺言書を作成する場合には、法定相続人の遺留分に配慮すべきです。

また、偏った生前贈与をすると、相続開始後、トラブルの原因になってしまいます。生前贈与をするなら、なるべく相続人ら（子ども達など）に公平に贈与を行い、贈与時の明細などは残しておくようにしましょう。

4．遺産分割がまとまらない場合の流れ

ここまで、相続トラブル対策として、遺言書作成をお勧めしてきましたが、相続に際して遺言書を作成する方はまだまだ少数です。

相続人同士の話し合いである遺産分割協議で合意できない場合には、最終的には家庭裁判所の手続きによって解決を図ることになります。

4-1．相続人全員の話し合いによる遺産分割協議

まずは、相続人全員で遺産の分け方について話し合います。全員が合意すれば、遺産分割協議書を作成し、相続手続きが完了します。

しかし、1人でも反対する相続人がいる場合、協議は成立しません。

4-2．家庭裁判所での当事者の話し合い遺産分割調停

協議でまとまらない場合には、家庭裁判所に舞台を移し、遺産分割調停を申し立てます。

調停では、調停委員が間に入り、相続人同士の話し合いをサポートします。あくまで話し合いの場であるため、全員が合意しなければ調停は成立しません。

4-3．家庭裁判所での遺産分割審判

調停でも合意に至らなければ、自動的に審判に移行し、家庭裁判所が遺産の分け方を判断します。

審判では、各相続人の主張や証拠をもとに、法的な観点から遺産の分割方法が決定されます。

調停や審判に進むと、解決までに長期間を要することも少なくありません。また、当事者同士の関係がさらに悪化するケースも多く見られます。

そのため、可能であれば、調停や審判に至る前に、弁護士を交えて解決を図ることが重要です。

相続はトラブル前に弁護士に相談する

ここまでご説明した通り、相続トラブルの多くは、「事前に決めていなかったこと」と「情報が共有されていなかったこと」によって発生します。生前の準備と透明性の確保が、最大の予防策といえるでしょう。

相続で様々なトラブルが起こるのを防ぐためには、遺言書を作成することが有効な解決策となります。

ただし、遺言書の内容に配慮しなければ、遺留分侵害額請求といった、新たな相続トラブルの原因になってしまいます。そこで、相続対策に有効な遺言書を作成するためにも、法律のプロに相談することが必要になります。

また、いったん相続人同士で遺産分割協議がもめてしまった場合にも、弁護士に依頼することで、早期に問題を解決することができます。万一、話し合いで決着が付かず、調停や裁判になった場合にも、弁護士に依頼しておけば、対応してもらうことができます。

相続トラブルは誰にでも起こりうる問題です。無縁な方など一人もいないのです。特に、相続人間で意見が対立し始めた段階で、相続に強い弁護士に相談することで、紛争の長期化を防げるケースも少なくありません。

相続争いを拗らせて「絶縁状態」などという結果にならないように、まずは相続に強い弁護士に遺産相続や遺言書について相談してみてはいかがでしょうか。

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