相続・遺産分割での弁護士役割と弁護士費用の相場

人が亡くなったら相続が起こりますが、相続の際には法律トラブルが起こってしまうことが非常に多いです。相続人同士が遺産分割協議をして遺産相続方法を話し合っても決められないことがあり、争続などと言われることもあります。相続放棄をしたいこともありますが、これらの場合、手続きを弁護士に依頼したらスムーズに問題が解決できるものです。

相続人同士の争いを避けるためには生前に遺言書を作成することが効果的ですが、遺言書作成や遺言執行者の指定をする場合にも、自分だけでは上手に手続きできないので、弁護士に依頼することが多いです。

このように、相続問題を弁護士に依頼するとどのくらいの費用（報酬）がかかるのでしょうか？

1．相続・遺産分割での弁護士の役割

遺産相続に関する弁護士費用の相場を確認する前提として、まずは弁護士が取り扱う相続業務にどのようなものがあり、どんな役割をしてくれるのか、確認しておきましょう。

1-1．遺言書作成

弁護士がまずかかわることの多い相続業務として、遺言書の作成業務があります。
遺言書を作成する場合、自筆証書遺言による方法と公正証書遺言による方法があります。
自筆証書遺言とは、全文を自筆で書くタイプの遺言書であり、公正証書遺言とは、公証人に作成してもらう公文書である公正証書の形で残すタイプの遺言書です。
公正証書遺言の方が確実に遺言内容を実現しやすいので、弁護士が関わる場合には、公正証書遺言の作成を手伝ってくれることが多いです。

弁護士が遺言書作成をしてくれる場合、弁護士は、遺言者の希望を聞いて、遺言書の文案を考えて作成し、遺言者の了承が取れたら公証役場に公正証書遺言作成の申込をして、必要書類の取り寄せやその指導をしてくれて、公正証書遺言の作成完了までの手続きを行ってくれます。
遺言書を作成する場合、どのような内容にすれば良いのかや、どのような手続きの進め方をすれば良いのかがわからないことがあるので、弁護士に依頼すると大変助かります。

1-2．遺言執行

弁護士に依頼する相続業務としては、遺言執行があります。遺言を作成しても、その内容を実現する人がいなければ、スムーズに遺言通りの相続手続きができないことがあります。たとえば、遺言書とおりに預貯金を払い戻したり不動産の登記を書き換えたりする必要がありますが、相続人らがこれらの手続きをしないと、遺言内容をなかなか実現できません。

このように、遺言内容を実現するためには、遺言内容とおりの手続きをしてくれる遺言執行者を定める必要があります。また、遺言によって認知や相続人の廃除を行う場合には、相続人らがすることはできないので、これらの定めをする場合には、必ず遺言執行者を定めておく必要があります。

遺言執行者を選任する場合、誰を選任すべきかという問題があります。相続人のうち誰か一人にすることもできますが、そうなると、他の相続人が遺言執行者に不信感を持って、かえってトラブルになる事もあります。そこで、弁護士に遺言執行者になることを依頼することができます。弁護士なら各種の法的手続きにも詳しいですし、中立の立場なので、遺言執行者に指定しておくと、スムーズに相続手続をすすめることができます。

1-3．遺産分割協議

弁護士には、遺産分割協議の代理人を依頼することもできます。遺産分割協議とは、相続人らが集まって遺産相続方法を決めるための協議のことですが、遺産分割協議は紛糾することがよくあります。この場合、相続人同士が直接話し合っていても、なかなか問題が解決せず、いたずらに互いに憎しみだけが大きくなっていくことがあります。

このような場合、遺産分割協議の代理人を弁護士に依頼すると、協議がスムーズにすすめられることが多いです。弁護士であれば、法的知識も豊富なので、適切な内容で遺産分割をすすめることができますし、遺産分割協議書の作成の際などにも安心です。
また、遺産分割協議がうまく行かない場合、家庭裁判所で遺産分割調停をしたり遺産分割審判をしたりする必要がありますが、このような裁判所の手続きも弁護士に代理人を依頼できます。特に審判の場合、主張と立証によって裁判官が遺産分割方法を決定するので、有利に進めるには、法的手続きに慣れた弁護士に手続を依頼することが重要になります。

1-4．相続放棄

弁護士が関わる相続業務としては、相続放棄の申述の代理人があります。
相続放棄とは、遺産相続を全くしないで放棄することです。相続が起こった場合、プラスの遺産だけではなく借金も相続の対象になってしまいます。そこで、被相続人が債務超過の場合、相続人がそのまま相続してしまうと、借金を相続して相続人が支払をしなければならなくなり、大変な不利益になります。

このような場合、相続人が相続放棄をすると、相続をせずに済むので助かります。相続放棄の手続きを利用するには、家庭裁判所に対する申述をしないといけませんが、その手続きの方法がわからなかったり自信がなかったりする場合には、弁護士に依頼することができるのです。

1-5．遺留分減殺請求

弁護士に依頼できる相続業務としては、遺留分減殺請求の手続きがあります。遺留分減殺請求とは、一定の法定相続人に認められる最低限の相続分のことです。
法定相続人は、それぞれの法定相続分によって相続権を持ちますが、遺言や遺贈があると、法定相続人であってもまったく遺産を受け取れなくなることがあります。このような場合、法定相続人には遺留分が認められるので、遺留分に相当する金額だけは、受遺者や受贈者に対して請求することができるのです。遺留分が認められるのは、兄弟姉妹以外の法定相続人です。
遺留分を請求するためには、遺留分減殺請求という手続きをしないといけませんし、請求をしたら、具体的にどのような方法で遺留分を支払ってもらうのか、相手と話し合う必要があります。

このような遺留分減殺請求の手続きやその後の交渉について、自分でするのは難しい場合に弁護士に依頼すると大変助かります。弁護士であれば、確実に遺留分減殺請求の手続きをしてくれますし、きちんと最後まで相手と交渉をして遺留分の支払いをしてもらうことができるからです。

このように、弁護士がかかわる相続業務には、遺言書作成、遺言執行者、遺産分割協議、相続放棄、遺留分減殺請求があり、それぞれ異なる相場の弁護士費用がかかります。

2．弁護士報酬の種類

次に、弁護士費用の種類を確認しておきましょう。

2-1．法律相談料

弁護士費用としてまずかかるのは、法律相談料です。法律相談料とは、弁護士に依頼するのではなく、まず相談をする際にかかる費用のことです。
法律相談では、自分がどのような悩みを持っていて、どのような手続きによって解決することができるのかなどについて、弁護士に相談してアドバイスをもらうことができます。

法律相談料の相場はだいたい30分5000円ですが、今は多くの弁護士事務所で無料相談サービスを実施しています。初回相談料無料や当初30分無料などにしている事務所もたくさんあります。無料相談ができる事務所はインターネットのホームページなどで比較的簡単に見つけることができます。また、経済的に余裕がない人の場合、法テラスの法律相談を利用すると、無料で弁護士に相談することができます。
よって、今では弁護士の相談料を払わずに弁護士に相談することは比較的簡単になっています。弁護士に相続の相談をする場合には、無料相談サービスを利用できる弁護士事務所を探してみると良いでしょう。

2-2．着手金

弁護士費用として代表的なものに着手金があります。着手金とは、弁護士に具体的に事件を依頼した場合、当初に支払う必要がある費用のことです。初期費用のようなイメージのもので、後に返還されることは基本的にありません。
手続きが協議から調停に移行した場合などには、追加で着手金が必要になることも多いです。

2-3．報酬金

弁護士費用には、報酬金があります。報酬金とは、事件が解決した場合に、解決内容に応じてかかってくる費用のことです。
たとえば、解決したときに相手から回収できた金額が高くなればなるほど報酬金は高くなることが普通です。

2-4．手数料

手数料とは、手続きに必要になる単発の業務にかかる費用のことです。たとえば、申立の手数料や書面1通を作成したり、調査をしたりする手数料などがあります。

2-5．日当

日当とは、弁護士が遠方に出張したりする場合に発生する費用のことです。これは交通費とは異なり、弁護士が一日かけて時間を割いたことに対する報酬ですので、交通費とは別に支払う必要があります。

2-6．実費

実費とは、手続きそのものにかかる費用のことです。弁護士に依頼せず、自分で手続きした場合にもかかる費用だと考えるとわかりやすいです。
たとえば、戸籍謄本や除籍謄本などの取得費用、郵便料金や各種の申立ての印紙代、郵便切手、内容証明作成費用、交通費などが実費になります。実費は自分で手続きした場合でも同じようにかかるので純粋には弁護士費用ではないですが、弁護士費用に含めて理解されていることも多いです。

3．それぞれの相続業務の弁護士報酬

弁護士が関わる相続業務と弁護士報酬の種類を理解できたところで、それぞれの相続業務にかかる弁護士費用について解説します。

3-1．旧報酬基準とは

相続業務には限りませんが、弁護士費用を理解するためには、弁護士費用の旧報酬基準について理解しておく必要があります。
弁護士費用は、今は自由化されていますが、過去平成16年3月31日までは旧報酬基準という基準に従って定められていました。
旧報酬基準は、弁護士会が定めた弁護士費用の基準です。今は撤廃されていますが、実際には多くの弁護士事務所が今でも旧報酬基準に従って弁護士費用を定めているので、旧報酬基準を知っておく必要があります。

旧報酬基準では、各種の弁護士費用について定められています。たとえば法律相談料は30分5000円、日当は一日5万円などです。
着手金や報酬金については、事件の経済的利益の金額に応じて決められていることが多いです。
着手金や報酬金は、経済的利益が大きくなるほど高額になり、具体的には以下の表のようになります。
ただし、事務所によっては独自の報酬基準を定めていて級報酬基準と異なる費用体系になっていることもありますし、一部のみ旧報酬基準を取り入れている事務所も多いので、覚えておきましょう。

3-2．遺言書作成

遺言書作成の場合、遺言書作成の手数料がかかります。その金額は、だいたい10万円～20万円程度が相場です。
ただし、遺産の額や遺言書の複雑さによって手数料の額が上がることはあります。
また、公正証書遺言を作成する場合には、公証人の手数料が実費として必要になります。公証人の手数料は、遺産の額によって異なります（遺産の額が大きくなると、手数料も高くなります）が、通常は数万円～の金額になります。

3-3．遺言執行

遺言執行には手数料がかかります。その金額は、遺産の金額や相続人の数、事件の難易度などによっても異なりますが、だいたい以下の通りの金額になります。
基本的に、経済的な利益の額と手数料の関係は次のようになります。

特に複雑又は特殊な事情がある場合には、弁護士と受遺者との協議によって報酬額を決定しますし、遺言執行に裁判手続が必要な場合には、遺言執行手数料とは別に裁判にかかる費用がかかります。
これは、弁護士会の旧報酬基準によるものですので、これとは別に独自の基準を定めている事務所もあります。

3-4．遺産分割協議

遺産分割協議の場合の弁護士費用も、旧報酬基準に従っている事務所が多いです。
遺産分割協議には、着手金と報酬金がかかります。

着手金の金額と報酬金の金額は、旧報酬基準に従う場合には上記の通りですが、これに従っていない事務所もあります。

着手金が最低20万円～かかることが多く、協議から調停に移行したら追加で着手金がかかることが普通です。
また、これとは別に裁判所に調停を申し立てるための実費が数千円かかりますし、交通費がかかるケースもあります。裁判所が遠方なら日当が必要になることも多いです。
戸籍謄本などを取り寄せるためにも、数千円～の実費が必要になります。

3-5．相続放棄

相続放棄の場合の弁護士費用は相続放棄申述の手数料です。
相続放棄申述の手数料の相場は、だいたい10万円程度です。ただし、手続き前に相続財産などについての調査をする場合には、調査費用として5万円程度がかかることがあります。

3-6．遺留分減殺請求

遺留分減殺請求をする場合、まず遺留分減殺請求通知を内容証明郵便で送り、その後相手との間で交渉をすることになります。
そこで、内容証明郵便を作成するための手数料と、交渉にかかる着手金、報酬金がかかります。
内容証明郵便作成の手数料は、だいたい3万円～5万円程度になることが多く、着手金・報酬金は、旧報酬基準に従っている事務所が多いです。

協議では解決できず、遺留分減殺調停が必要になった場合には、別途調停の着手金が必要になることが多く、調停が不成立になって訴訟に移行したら、さらに追加で訴訟の着手金が必要になるのが普通です。調停や訴訟に移行した場合の着手金の費用も級報酬基準に従って決められますが、継続して受任している場合には基準より減額されることも多いです。
また、内容証明郵便発送や裁判所への調停や訴訟の申立には、それぞれ実費がかかります。
裁判所が遠方のケースなどでは交通費や日当がかかることもあります。

3-7．弁護士報酬まとめ

※経済的な利益の額による着手金、報酬金は下記表

以上のように、弁護士費用は旧報酬基準に従っている事務所が多いですが、法律相談料のように、かなり自由化による低額化が広まっている費用もあります。
着手金や報酬金についても、独自の基準を定めていて、安く設定している事務所もあるので、そのような安くてリーズナブルな事務所を探してみるのも良いでしょう。

4．まとめ

弁護士がかかわる相続業務としては、遺言書作成や遺言執行者、相続放棄や遺産分割、遺留分減殺請求などがあります。弁護士費用の種類としては、法律相談料、着手金、報酬金、手数料、日当、実費が主となります。

法律相談料については無料相談を利用すれば支払う必要はありません。その他の費用については、多くの弁護士事務所が旧報酬基準に従っていますが、そうではない事務所もあるので、安い事務所を探してみるのも1つの方法です。

これらを参考にして、相続業務を弁護士に賢く依頼して、スムーズに手続をすすめましょう。