【図説】遺留分とは？遺留分の仕組みと割合を分かりやすく解説！

被相続人が亡くなり相続が起こると、遺言書がなければ、法定相続人全員が合意した遺産分割協議に基づき相続します。しかし、遺言書や、贈与、遺贈などがあると、相続人の遺留分が侵害されている可能性があります。

相続人が遺留分を侵害されていると、「遺留分侵害額請求」をすることで、原則として、金銭の支払いを請求できます。

では、遺留分とは、どのようなものでしょうか？

1．遺留分とは

遺留分は、被相続人の死後、遺言自由の原則を一定範囲で制限しながら、近親者の最低限の利益を保障するために、一定の法定相続人に法律上認められる、最低限の遺産の取得割合です。

たとえば、「相続人●●に遺産全てを相続させる」という遺言が残され、その通りに執行されれば、他の相続人は、本来相続するはずだった遺産を貰えなくなってしまいます。

また、婚姻していた被相続人が、2人兄弟の子供の長男に財産の3分の2を生前に贈与してしまっていれば、資産の3分の1となった遺産を配偶者と長男、次男の3人で遺産分割することになり、公平性に欠けてしまいます。

そこで、このような場合に備えて規定されているのが、法律上の権利「遺留分」です。

2．遺留分が認められる相続人｜遺留分権利者

遺留分が認められるのは、「兄弟姉妹以外の法定相続人」です。それ以外の第三者には遺留分はありません。

兄弟姉妹は、法定相続人の中でも被相続人とのつながりが他の親族に比べて薄く、遺留分が認められません。遺留分が認められる相続人を「遺留分権利者」と言います。

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2-1．代襲相続人は遺留分権利者になるのか

代襲相続は、相続開始前に、相続人となるべき推定相続人が死亡している場合や、相続欠格や相続排除などで相続権を失っている場合に、これら推定相続人の子や孫などの直系卑属が代わりに相続することをいい、代襲相続をする子や孫を代襲相続人といいます。

ただし、相続放棄をすると、「その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされる」（民法939条）ため、代襲相続が発生することはありません。

代襲相続人にも、代襲される遺留分権利者と同じ割合の遺留分が認められます。

例えば、被相続人の前に被相続人の子が亡くなっており、その子に孫が2人いれば、被相続人の子と同じ割合の遺留分を、孫2人で頭割りすることになります。

被相続人の兄弟姉妹は遺留分権利者ではないため、実質的に代襲相続で遺留分の権利を得るのは、被相続人の子の代襲相続人のみです。

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3．遺留分の割合

では、遺産のどのくらいの割合が遺留分として認められるのでしょうか。

民法は、次のように相続人の遺留分を保障しています。

上記条文で定められている「2分の1」や「3分の1」は、遺産全体に占める遺留分権利者すべてが有する遺留分の割合で、「総体的遺留分」と呼ばれています。

各遺留分権利者が請求できる「個別的遺留分」は、この「総体的遺留分」を遺留分権利者の法定相続分に従って分配します。

遺留分の対象となるのは、以下3つの合計額です。

• 相続開始時の財産

• 一定期間内の生前贈与
  相続人への贈与：10年以内
  第三者への贈与：1年以内
  （ただし当事者双方が遺留分権利者を害することを知っていた場合は期間制限なし）

• 特別受益*（婚姻のための贈与・養子縁組のための贈与・生計の資本としての贈与）に該当する贈与

  *相続人への特別受益も、原則10年以内に限定されます。

総体的遺留分について、図解を使ってご説明しましょう。

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パターン1：被相続人の財産の1/2が遺留分となる場合

民法1042条2号が規定する遺留分が遺産全体の1/2を占めるパターンです。

この1/2を遺留分を侵害された各遺留分権利者で分配します。

パターン2：被相続人の財産の1/3が遺留分となる場合

民法1042条1号が規定する遺留分が遺産全体の1/3を占めるパターンです。この1/3を遺留分を侵害された父母で分配します。

パターン3：遺留分が生じない場合

法定相続人が兄弟姉妹しかいない場合や、法定相続人が存在しない場合には、遺留分が発生しません。

総体的遺留分と個別的遺留分との関係

ここまでご説明した総体的遺留分と、個別的遺留分との関係を示すと、以下の通りです。

より詳細な計算方法については、以下の記事で解説しています。ご一読ください。

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4．遺留分を取り戻す方法｜遺留分侵害額請求とは

遺留分権利者が実際に遺留分の返還を受けるには、遺留分の請求をする必要があります。

この請求の意思表示を「遺留分侵害額請求」と言います（2019年6月30日までは「遺留分減殺請求」という名称でしたが、概要は同じです）。

ただし、遺留分侵害額請求権は、相続の開始と、遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことの両方を知った時から1年間行使しなければ、時効によって消滅し、請求できなくなってしまいます*（民法1048条）。

また、相続の開始と遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知らなかったとしても、相続開始から10年経過すると、除斥期間の経過により請求権は消滅します。

なお、遺留分侵害額請求の具体的な手続きについては、以下の記事で解説しています。

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5．遺留分を渡したくない場合｜相続欠格・廃除

法律上、遺留分が認められるとしても、被相続人や相続人が、特定の相続人に対して「あいつには遺産を渡したくない」と考えてもおかしくはありません。

そんなときでも、必ず遺留分は認められるのでしょうか？

結論から言うと、民法で認められた「欠格」（民法891条）や、「廃除」（民法892条）により、相続人としての地位を失わせることが出来ます。ただし、欠格や廃除に該当したとしても、相続権を失った者の子や孫などの直系卑属が遺留分を代襲相続することになります。

もっとも、相続欠格には、被相続人への殺人や殺人未遂で刑に処せられるなどの「欠格事由」が必要となり、廃除には、虐待や重大な侮辱などの「廃除原因」を認めてもらうために家庭裁判所で厳しい審判を受けなければならず、あまり現実的ではありません。

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6．遺留分侵害額請求を未然に防ぐ｜遺留分の放棄

しかし、息子に事業を継がせたい、配偶者の老後のためにできるだけ多くの遺産を遺したいなど、遺留分を侵害しても、公平性を欠く相続をさせたいこともあるかと思います。

そんなとき手段として考えられるのが、「遺留分の放棄」です。

遺留分の放棄が認められると、遺留分を侵害する内容の遺言書を残したとしても、遺留分侵害額請求が認められなくなります。

ただし、相続開始前に遺留分を放棄するには、遺留分権利者自身が「家庭裁判所に審判の申立て」をしなければらず、遺留分権利者の協力が不可欠です（同法1049条1項）。

弁護士など、相続の専門家を交えて事前に協議をし、十分な生前贈与をするなどして、遺留分権利者自身から遺留分の放棄について家庭裁判所の許可をもらう必要があります。

一方で、相続開始後の遺留分放棄は、家庭裁判所の許可は不要です。

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遺留分が気になる方は、弁護士に相談を

遺留分は、相続がトラブルになる原因になり得ます。

遺留分がもとで親族間の感情的な不和が大きくなれば、話し合いでは解決できず、調停や裁判に持ち込まなければなりません。

問題が大きくならないうちに、相続問題に精通する弁護士にアドバイスを求めるようにしましょう。

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