孫への贈与は特別受益となるの?

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先々の相続のことを考えて、お孫さんに贈与を考えている方が最近増えているようです。しかし、特定のお孫さんに遺産を供与することは特別受益とならないのでしょうか。以下で検討します。

1.特別受益とは

1-1.民法903条

民法903条(特別受益者の相続分)
共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。

共同相続人中に、被相続人から遺贈を受けた場合、又は婚姻、養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた場合には、遺産の額に当該贈与を加えたものを相続財産とみなして、当該受贈者の相続分から遺贈の額及び贈与の額を差し引いた残額のみが当該受贈者の相続分となるという制度です。

①みなし財産=相続開始時の相続財産額+特別受益にあたる生前贈与の財産額

②特別受益者の相続分=みなし財産の価額×特別受益の法定相続分-特別受益の財産額(贈与・遺贈の額)

2.孫に対する贈与との関係

2-1.原則論

上記のとおり民法903条の文言は「共同相続人中」とある以上、例えば被相続人の子(相続人)が生存している場合に、被相続人の孫に対し贈与したとしても、孫は相続人ではないのでその贈与は特別受益には該当しません。

2-2.例外

しかしながら、孫が共同相続人となる場合等例外的な場面において、孫への贈与が特別受益となる場合があります。以下で具体的に解説します。

2-2-1.養子縁組により被相続人の子となった場合

養子縁組により縁組の日から被相続人の嫡出子の地位を取得するため、この日から孫は被相続人の相続人となります(民法809条)。したがって、この日以降に孫に対し行った贈与は、特別受益となる可能性があります。

2-2-2.相続開始時点で被相続人の子が死亡等していた場合

被相続人の子(相続人)が相続の開始以前に死亡等していた場合には、その者の子が相続人となります(民法887条1項)。このような者を代襲相続人といいます。この場合の孫は相続人となりますので、この孫への贈与は特別受益となる可能性があります

2-2-3.実質的に被相続人の子への贈与とみなされる場合

被相続人の子の扶養義務を肩代わりしたとみなされる場合

被相続人の子はその子に対し扶養義務を負っています(民法877条)。ところで、被相続人の子がその子(被相続人からすると孫)本来果たすべき扶養義務を果たさず、これを肩代わりして、その扶養義務以上の財産上の給付を行っていたような場合には、その給付は特別受益となる可能性があります。

被相続人の子が支出すべき大学等の学費等を肩代わりした場合

この場合も上記と同様に、被相続人の子に対する贈与を同視できる場合には、その給付は特別受益となる可能性があります。ただし、被相続人がその子である相続人に学費を支出したという事例の裁判例において、開業医である被相続人が負担した相続人の医大の学費は、親の資産、その社会的地位、他の相続人が受けた教育援助も考慮して、特別受益に該当しないとされています。

2-2-4.孫を受取人として生命保険金をかけた場合

生命保険金は、生命保険契約に基づく給付であるとされており、原則としては相続財産に含まれません。

ただし、例外的に遺産とされるべき財産額のほとんどが生命保険金の掛金などの支出されていたような遺産と同視すべき特別の事情がある場合には、生命保険金は遺産とされます。

加えて生命保険金の受取人が孫であった場合には、孫自体が相続人となっているか又は孫の親、つまり被相続人の子に対する贈与とみなされるような事情がある場合に限って特別受益とみなされます。したがって、孫を受取人として生命保険金を掛けた場合には、特別受益とみなされる可能性は低いといえそうです。

2-2.留意点

孫に対する贈与が特別受益財産に該当しないとしても相続税の問題は別途考慮しなければなりません。すなわち、孫に対し直接贈与した場合で、孫が代襲相続人ではない場合には、孫に対する相続税は、相続人として取得した者に比べて2割増しとされます(相続税法18条参照)。また生命保険金の受け取りについては、500万円×法定相続人の数を超える額については相続税の課税価格に算入されます(相続税法12条1項5号)。

2.孫に対する財産の供与が特別受益となる場合の持戻し免除の意思表示

2-1.持戻し免除の意思表示とは

特別受益となるような贈与等であったとしても、遺産は被相続人が元来処分権を有する財産であることから、被相続人が持戻し計算を行わないとする意思を有する場合には、被相続人の意思を尊重して、持戻し計算を免除することができるとされています(民法903条2項)。持戻し免除の意思表示は、通常は遺言で行います。

【遺言の具体例】

なお、孫に対する贈与は、原則として特別受益にならないので、ここでは一般例として相続人(被相続人の次男)に対する贈与についての例を挙げます。

第○条

遺言者は、遺言者の次男○○○○(生年月日)に対し平成○年○月○日、金2000万円を贈与したが、民法第903条第1項に規定する相続財産の算定に当たっては、当該贈与額は、相続財産の価額に加えないものとする。

2-2.持戻し免除の意思表示の限界

上記の持戻し免除の意思表示は、他の相続人の遺留分を侵害することはできません。したがって、遺留分に反しない限度でのみ持戻し免除の意思表示を行う必要があります(民法903条3項)。なお、遺留分を侵害する持戻し免除の意思表示であった場合には、当然に無効になるというよりも、遺留分減殺請求権が行使されるまでは有効とされる見解が多数を占めています。

3.まとめ

以上のとおり、孫に対する贈与が特別受益となるか、なるとして持戻し免除の意思表示が有効となるかについては極めて高度な法律問題となります。したがいまして、具体的な案件の実行については法律の専門家である弁護士の助力を受けることを強くお勧めします。

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