特別受益とは?受益が認められるケースと計算方法を解説!

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特別受益とは?受益が認められるケースと計算方法を解説!

相続人の中に特別に利益を得た人がいる場合の利益のことを「特別受益」と言います。

この記事では、特別受益が認められる範囲と計算方法をご紹介します。

1.特別受益とは

相続人の中に、被相続人から生前贈与を受けている等によって特別に利益を得ている人がいるケースがあります。

たとえば、被相続人から不動産や自動車を買ってもらっていたり、高額な大学の学費や留学費用を出してもらっていたり、結婚資金を贈与してもらったりしていたようなケースです。
生前贈与した財産については「遺産」に入らないので、原則的には生前贈与を受けた人は、その財産を遺産分割の対象にする必要がありません。そうなると、高額な生前贈与を受けた人は、他の相続人に比べて全体的に多額の財産を取得することになり、不公平です。

このように、相続人が「生前贈与」や「遺贈」などで、被相続人から特別の利益を受けているとき、その利益を特別受益」と言います。

2.特別受益が認められる人

特別受益の対象になるのは、法定相続人のみです。
法定相続人以外の人が生前贈与を受けていたり遺言によって遺贈を受けていたりしていても、特別受益にはなりません。

代襲相続でも引き継がれる

被代襲者(もともとの相続人)が生前に受けた受益分は特別受益の対象になります。被代襲者が生前贈与を受けた時点では相続人だったからです。

これに対し、代襲者(相続人の子どもなどで代襲相続する人)が受けた受益分については、いつ生前贈与を受けたかによって結論が異なります。
代襲原因(被代襲者=もともとの相続人の死亡)の生前贈与の場合、生前贈与を受けた時点ではまだ代襲者は相続人ではなかったので、特別受益の対象になりません。

これに対し、代襲原因発生の生前贈与の場合には、代襲者がすでに相続人になっているので、特別受益の対象になります。

3.特別受益の対象となる財産

次に、特別受益の対象になる財産はどのようなものか、確認しましょう。

特別受益の対象になる財産

特別受益の対象になる財産は、以下の3種類です。

遺言書によって法定相続人が取得した相続財産

法定相続人が遺言によって財産を取得した場合、特別受益となります。

婚姻や養子縁組のために贈与を受けた財産

たとえば、法定相続人が婚姻するときの持参金や嫁入り道具、養子縁組するときの資金や居宅などが被相続人から贈与されている場合に特別受益となります。

生計の資本として贈与された財産

たとえば、法定相続人の大学の学費や留学の費用、不動産や自動車の贈与を受けた場合、個人事業の独立開業をした際に援助してもらった資金などは、特別受益となります。

特別受益の対象になる財産の種類

現金や預貯金、車や不動産、株券、投資信託、ゴルフ会員権など、あらゆる種類の財産が対象となります。土地などの不動産を無償で利用している場合の利益分なども、特別受益に含まれます。
生命保険金や死亡退職金、遺族扶養料などは特別受益に含まれないことが多いです。

4.特別受益の評価方法

特別受益の対象財産の評価は、基本的には相続開始時の価格によって行われます。

そのため、昔、土地などの不動産を生前贈与された場合であっても、その評価は現在の価値によります。
金銭についても、昔と今で貨幣価値が異なることから、贈与時の金額をそのままではなく、相続開始時の貨幣価値に換算した価額によって評価します。
建物など、年数の経過によって価値が下がるものについては、贈与時の価額を相続開始時の価額に評価し直すこともあります。

5.特別受益の持ち戻しと計算方法

特別受益の持ち戻し

民法は「特別受益の持ち戻し」という制度を作っています。
特別受益の持ち戻しとは、特別受益分をいったん遺産総額に足して、全体を遺産相続の対象として法定相続分を計算する方法のことです。持ち戻しによって、相続人間の公平をはかることができます。

持ち戻しの計算方法

特別受益の持ち戻し計算は、いったん特別受益分を遺産に足して、その総額を対象として法定相続分を計算し、その法定相続分に応じて遺産分割を行う計算方法です。
このとき、もともとの遺産に特別受益を足した金額のことを、みなし相続財産と言います。
具体例を見てみましょう。

【持ち戻し計算の具体例】
たとえば、遺産の価格が「2,500万円」あり、相続人が配偶者と子ども2人であるとします。
このとき、長男が「500万円」の生前贈与を受けていたとしましょう。
この場合、遺産の金額としては2,500万円ですが、長男が生前贈与を受けているので、その500万円を特別受益として、持ち戻し計算します。
そこで、遺産分割の対象となる全体の財産(みなし相続財産)は
2,500万円+500万円=3,000万円となります。これを、各自の法定相続分に応じて分割します。すると、配偶者は2分の1なので1500万円、長男と次男はそれぞれ750万円ずつになります。
ただ、長男はすでに500万円もらっているので、実際にもらえる遺産の額は750万円-500万円=250万円となります。
すると、この事案では、
配偶者が1500万円、長男が250万円、次男が750万円
の遺産をそれぞれ取得することになります。

6.特別受益の持ち戻しは免除出来る

特別受益は、法定相続人間の公平を図るためのものなので、持ち戻しの必要がないと考えるなら、無理に特別受益を考慮する必要はありません。

また、特別受益の持ち戻しは、被相続人の意思によっても免除出来ます。特別受益の持ち戻し免除の意思表示は、特に形式が指定されていません。理屈としては口頭でも可能ですが、有効な証拠を残す意味から、遺言書など、なにかしらの書面に残すのが一般的です。

7.遺留分減殺請求の場合の特別受益の計算方法

特別受益の計算は、遺留分減殺請求が起こった場合にも行います。
この場合も、まずは「みなし相続財産」の額を明らかにした上で、各法定相続人の遺留分と相続分を計算して、具体的な取り分の計算をします。

【具体例】
配偶者と子ども2人(長女と次女)が法定相続人であるケースを考えてみましょう。
もともとの遺産の額が5,000万円あって、長女が1,000万円の特別受益を受けている、「妻にすべての財産を相続させる」との遺言がある事例とします。
このとき長女と次女は、それぞれ「8分の1(1/2 × 1/2 × 1/2)」の遺留分を持つので、その扱いが問題となります。各自の相続分を計算する際、まずは特別受益の持ち戻しを行います。長女が1000万円の特別受益を受けているので、みなし相続財産の金額は5000万円+1000万円=6000万円となります。
そして、長女と次女の遺留分は、それぞれ遺産総額の8分の1なので、6000万円×1/8=750万円となります。次女は、妻(母親)に対して750万円の遺留分減殺請求をすることができます。
他方、長女はすでに1000万円の受益を受けているので、遺留分の侵害はなく、遺留分減殺請求はできません。

8.実際には立証が困難であることも

特別受益を考えるとき、実際にはどこまで立証できるのかという問題があります。
特別受益の対象は、不動産や現金預貯金などさまざまで、贈与された時期も相当古いケースが多いです。不動産なら登記などの記録があるので、比較的贈与の事実の証明と評価がしやすいですが、現金や預貯金などの贈与の場合、それを立証する資料がなかなか残っていないことが多いです。

遺産分割協議をする際に特別受益の主張をする際には、金額及び、その事実を立証できるかという観点からも検討する必要があります。

実際にどの程度であれば特別受益が認められるのかは、判例や審判例を読み解くとある程度見えてきますので、相続に強い弁護士にご相談ください。

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