相続法改正により10年経過で特別受益・寄与分が主張できなくなる!

特別受益や寄与分が原因で遺産分割が争いとなれば、結論に至るまで長期化することは珍しいことではありません。

そこで、2023年4月1日から相続法の一部が改正されました。

ここでは相続法改正が、特別受益や寄与分にどのような影響を与えるのかについてまとめておきましょう。

1.民法改正前後の遺産分割についての考え方

1-1.【改正まで】特別受益や寄与分は遺産分割が長期化する原因

被相続人の特定財産承継遺言がない場合には、相続の開始後、遺産分割協議を経なければ遺産が相続人全員の共有状態となります。

しかし、遺産分割協議自体には期限が定められていないため、長期間遺産が放置されると、相続が重なって遺産の共有関係が複数になり、共有者の確認が難しくなってしまいます。遺産分割がまとまらず、長期化する原因の一つに、特別受益や寄与分について相続人間で調整がつかないことが挙げられます。

さらに遺産分割協議が長期化すると、特別受益や寄与分を主張する際にも、生前贈与や寄与分についての書類が散逸し、関係者の記憶も薄れてしまい遺産分割の妨げになる可能性もあります。

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1-2.【改正後】相続から10年経過で特別受益や寄与分を主張できない

そこで、民法改正によって、相続から10年経過すると、特別受益や寄与分を主張できず、法定相続分又は被相続人の相続分を指定した遺言書に基づく指定相続分による分割のみが認められ、具体的相続分による遺産分割はできないことにしました(民法904条の3)。

そのため相続開始から10年経過すると、特別受益や寄与分を主張できなくなるため、特別受益者以外の相続人や、寄与分のある相続人に不利益が発生する可能性があるのです。

しかし遺産分割協議については、依然として期限は定められていません。

裏を返せば、遺産分割において争いの原因となる特別受益や寄与分の主張に期限を設けて、早期に遺産分割を行うことを促していると言えるでしょう。

この相続法改正については、施行日である2023年4月1日以前の相続にも適用されるので、遺産分割で争っている相続人は他人事ではありません。
ただし、後述するように、この法改正には経過措置が設けられています。

具体的相続分とは

民法で規定された法定相続分や被相続人が遺言書で指定した相続分とは異なり、法定相続分や指定相続分を参考に、特別受益や寄与分などの個別の事情を考慮して相続人全員が合意に至った相続分を指します。

また、遺産分割自体には期限がないのは以前と同じであり、相続開始から10年経過したとしても、相続人全員が、特別受益や寄与分の主張に合意して遺産分割協議がまとまった場合は、遺産分割協議の内容に従った具体的相続分による遺産分割は可能です。
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2.10年経過後も特別受益・寄与分を主張できるケース

民法904条の3には、以下の条文通り例外規定が設けられており、これらに該当すれば、10年を経過しても特別受益や寄与分を主張することができます。

904条の3(期間経過後の遺産の分割における相続分)

前三条の規定は、相続開始の時から十年を経過した後にする遺産の分割については、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一 相続開始の時から10年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産の分割の請求をしたとき

二 相続開始の時から始まる10年の期間の満了前6ヶ月以内に、遺産の分割を請求することができないやむを得ない事由が相続人にあった場合に、その事由が消滅した時から6ヶ月を経過する前に、当該相続人が家庭裁判所に遺産分割の請求をしたとき

904条の3の1項1号は、相続開始から10年を経過する前に、家庭裁判所へ遺産分割調停を申し立てれば、相続から10年を経過しても特別受益や寄与分を調停内で主張することがきできるとしています。

1項2号は、遺産分割調停を申し立てることができない事情があった場合には、その事情が無くなった時から6ヶ月以内に、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることで、特別受益や寄与分を主張することができるのです。

3.特別受益・寄与分についての民法改正の経過措置

この法改正には、次のように、遺産分割調停を申し立てることで、特別受益や寄与分の主張ができる猶予期間が発生する経過措置が設けられています。

  • 相続発生から10年経過時、または施行時から5年経過時(2028年4月1日)のいずれか遅い時までに、相続人が家庭裁判所に遺産分割を請求したとき

猶予期間には、相続開始からの経過期間と施行日との関係によって、以下3つのパターンが考えられます。

1.改正法施行時点で既に相続から10年が経過 → 施行日から5年間が猶予期間

改正の経過措置1.

2.改正法施行時点で相続から10年未満 かつ 10年到来が施行日から5年以内に来る → 施行日から5年間が猶予期間

改正の経過措置2.

3.相続から10年後が施行日から5年を超えて到来する → 相続開始から10年が猶予期間

改正の経過措置3.

この猶予期間内に家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることで、特別受益や寄与分の主張が可能になり、具体的相続分での遺産分割が可能になります。

まとめ

ここまでご説明した通り、改正相続法によって、遺産分割において争いの原因となる特別受益や寄与分を主張できる期間に、相続開始から10年という期限が定められることになりました。

早めに対応しなければ、この改正相続法は、遺産分割に争いのある相続人にとって不利益となり兼ねません。

遺産分割の争いでお悩みの方は、早めに弁護士にご相談することをお勧めします。

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弁護士ライター、起業経験のあるFP(ファイナンシャル・プランナー)、行政書士資格者を中心メンバーとして、今までに、相続に関する記事を250以上作成(2022年1月時点)。
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