遺産分割協議中に相続人が亡くなった場合の対処法

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父親が亡くなっと思ったら母も後を追うようになくなってしまったとか、兄が亡くなった後すぐに妹が亡くなったなどという話はよく聞きます。被相続人も相続人も高齢化していく社会で、「遺産分割協議中に相続人の1人が亡くなってしまった。」ということもこれから増えていくのかもしれません。

遺産分割が終わらないうちに、相続人の1人が死亡してしまい2つ目の相続が開始されると相続関係は複雑になっていきます。

では、そんな場合、相続はどのように処理されることになるでしょうか。遺産分割協議中に相続人が死亡してしまった場合を以下で詳説します。

1.遺産分割協議中に相続人が死亡した場合の相続|数次相続

具体例を挙げながら、遺産分割協議中に相続人が死亡した場合について考えてみましょう。

1-1.遺産分割協議中に死亡した相続人に配偶者・子がいる

相続開始後に死亡した相続人に配偶者・子がいる場合には、死亡した相続人が被相続人から承継した相続分は、配偶者と子に各相続分に従って移転することになります。

被相続人の死亡により既に最初の相続は開始されており、相続人は遺産分割協議中に死亡したとはいえ、いったん相続人の地位を得ています。従って、遺産分割協議中に死亡した相続人としての地位は、配偶者・子に既に承継されているからです。

このように、1つ目の相続開始後、例えば、遺産分割や相続登記、名義変更が完了する前に2つ目の相続が始まった場合のことを数次相続といいます。

具体的に、下のイラストを使って考えてみましょう。

まず一次相続である被相続人Aの死亡によってAの子であるB、E、Fに相続が発生します。被相続人Aから死亡した相続人Bへの相続分は、兄弟3人が同じ割合で承継し3分の1づつとなります。

その後、二次相続である相続人Bの死亡により、配偶者Cと子Dに対して相続が発生します。子のいる場合の被相続人の配偶者の相続分は、2分の1なので、6分の1をCが承継することになります。

残りの6分の1がDの相続分となりますが、このとき、CとBに子がD以外にもある場合は、この6分の1を子の人数で頭割りします。

 

もちろん、同時に前述した死亡した相続人B本人の相続も開始します。

1- 2.遺産分割協議中に相続人である直系尊属が死亡した場合

では、相続人となった父母や祖父母といった直系尊属が遺産分割協議中に亡くなった場合の数次相続はどのように発生するのでしょうか?

今度も、下のイラストの事例で考えてみましょう。

Bの死亡による一次相続で、配偶者Cが3分の2を母親Aは3分の1をBから相続しますが、母親Aの死亡による二次相続で、Aの子であるDとEがAを2分の1の割合でそれぞれ相続します。

最終的に、AがBから承継した相続分は、DとEに対して6分の1づつ移転することになります。

 

1-3.遺産分割協議中に死亡した相続人の相続人が兄弟姉妹のみ

遺産分割協議中に死亡した相続人の相続人となる者が兄弟姉妹しかいない場合には、死亡した相続人が承継した相続分を残った兄弟姉妹で分け合うことになります。

例えば、被相続人Aの子で相続人となるB、C、Dが遺産分割協議をしている最中にBが死亡し、BにはA以外に直系尊属がおらず配偶者も子もいない場合は、Bの相続人は、C、Dになります。

Bは、一次相続で、他の兄弟と同様に3分の1の割合でAを相続しますが、死亡したために、Aから相続したBの相続分は、二次相続によりC、Dに6分の1ずつの割合で承継されます。結局、C、Dは、Aを6分の3ずつ相続することになります。

 

このときに、死亡した相続人Bを相続した相続人Cが遺産分割協議に加わる場合、「亡B相続人 C」または「Bの相続人 C」の名義で、亡くなった相続人の相続人として参加することになります。

また、この場合に、もし、Aの配偶者Bの父親が存命であれば、Bが死亡した場合の相続順位がBの兄弟姉妹よりも高いので、Bの遺産はAから承継した相続分も含めて、Bの兄弟姉妹ではなく、Bの父親に移転します。

いくつか事例を挙げて、遺産分割協議中に相続人が死亡した場合の相続についてご紹介しましたが、実際の数次相続では、相続関係がより複雑になってしまう可能性があります。

遺産分割協議は、相続開始後、できるだけ早くやっておくに越したことはありません。

2.遺産分割協議中に相続人が死亡した場合の遺産分割協議書の書き方

では、遺産分割協議中に相続人の1人が死亡した場合にはどのような遺産分割協議書が必要なのでしょうか?

2-1. 被相続人の欄

まず、一次相続の被相続人は、通常の遺産分割協議書における被相続人と同様に「被相続人」となります。

二次相続の被相続人は、「相続人兼被相続人」となります。

2-2.相続人の欄

通常の遺産分割協議書であれば、被相続人が明確なので「相続人」と記載するだけで、足りますが、数字相続の場合は、被相続人に該当する者が2人以上います。

そこで、相続関係を明確にするような記載が必要になります。相続人の地位が重ならない場合は、「Aの相続人E」、一次相続と二次相続ともに相続人となる場合は、「相続人兼A相続人E」といった記載です。

この相続人の記載方法については、規定があるわけではありませんが、誰が誰の相続人として遺産分割協議に参加しているのかが明確にわからなければなりません

以上のことをまとめて1-3.のイラストの事例を遺産分割協議書に表すと、以下のような記載となります。

遺産分割協議書

被相続人A(平成29年12月6日死亡)
最後の住所地 ○○市○○町○番地
最後の本籍地 ○○市○○町○番地

相続人兼被相続人B(平成30年1月14日死亡)
最後の住所地 ○○市○○町○番地
最後の本籍地 ○○市○○町○番地

(中略)

平成30年〇月〇日

相続人 兼 相続人Bの相続人 C の署名押印
住所地
氏名         実印

相続人 兼 相続人Bの相続人 D の署名押印
住所地
氏名         実印

各相続人が署名押印するのは、通常の遺産分割協議書と同じです。

また、遺産分割協議を1枚でまとめることができれば1枚で足りますが、被相続人によって相続財産が異なる場合など2枚以上必要であれば2枚以上作成することになります。

なお、遺産分割協議書については、以下の記事も是非ご覧ください。

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3.遺産分割協議中に相続人が死亡した場合の相続税控除

一次相続開始後に相続税を払わないまま相続人が死亡してしまった場合、二次相続の相続人がまとめて相続税を支払わなければならないことになり、二次相続以降の相続人に大きな負担になることがあります。

この場合、一次相続と二次相続の期間が10年以内で、被相続人の相続人であれば、数次相続の控除を受けられる可能性があります。

詳しくは、以下の国税庁のページをご参照ください。

参考外部サイト:国税庁「数次相続控除

また、数次相続があった場合の相続税控除については、是非以下の相続税理士相談カフェの記事もご覧になってみてください。

【関連姉妹サイト】相続税理士相談Cafe「両親が連続して亡くなったら相続税はどうなる?(相次相続控除)

4.遺産分割協議中に相続人が死亡した場合の登記

では、遺産分割協議中に相続人が死亡したなど数次相続が発生した場合に不動産の登記はどうなるのでしょうか?

この場合、中間の相続登記を省略し、最終の相続人に対して直接登記ができる場合があります。中間の登記を省略することができれば、その分、登録免許税を支払う必要がないというメリットがあります。

中間の相続登記を省略できる場合とできない場合について考えてみましょう。

4-1.最終の相続人に直接相続登記ができない場合

中間の相続人が複数人いる場合は、直接、最終の相続人に対して相続による所有権移転登記をすることができません。

どういうことか、具体的に考えてみましょう。

例えば、一次相続の相続人がそれぞれ、1-1.のイラストの事例では、B、E、Fの3人、1-2.の事例では、CとAの2人、1-3.の事例では、B、C、Dの3人となっています。

こういった場合には、このまま直接、最終の相続人に対して中間省略した相続登記をすることができないということです。

4-2.最終の相続人に直接相続登記ができる場合

では、直接、最終の相続人に対して相続登記ができる場合とはどういったケースなのでしょうか?

中間の相続が単独相続だった場合は、直接、最終の相続人に対して相続による所有権移転登記が可能なのです。

例えば、1‐1.のケースで一次相続の相続人のうちBとEが相続放棄をしたとすると、相続人はF一人となります。

また、1-2.のケースで、遺産分割協議でCのみが相続人となる協議が成立した場合は、相続人がC一人となります。

このようなケースでは、直接、最終の相続人に中間省略した相続による所有権移転登記が可能です。

4-3. 最終の相続人が1人の場合

これまでの事例では、最終の相続人が複数人のケースでした。

しかし、気を付けなければならないのが、最終の相続人が1人の場合の数次相続です。登記事務では、最終の相続人が1人であっても、数次相続で中間の相続登記を省略することができるとされていましたが、近年、これが否定されているので心配な方は専門家に相談してみましょう。

5.まとめ

このように、遺産分割協議中に相続人が死亡してしまった場合のように遺産分割終了前に、二次相続が開始すると相続人も増え、相続関係はどんどん複雑になっていきます。

遺産分割協議書の記載の仕方についても登記についても通常とは異なったところがあります。

また、相続人に未成年者がおり、その親権者も相続人となる場合には、特別代理人を立てる必要があります。

数次相続でトラブルになる前に、是非、相続問題に強い弁護士ご相談ください。

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