数次相続の仕組みと法定相続分|遺産分割協議中に相続人が死亡したら

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数次相続とは

被相続人の死亡による相続に関して遺産分割協議を行っている最中に、相続人の1人が死亡してしまった場合、その相続人についての相続も並行して開始することになります。

このようなケースを「数次相続」と呼びます。

この記事では、数次相続の概要と法定相続分の計算方法、代襲相続や再転相続との違い、数次相続のときの相続放棄などについて解説します。

なお、数次相続のときの遺産分割協議書の書き方については、こちらの記事で詳しく解説しています。

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1.数次相続とは?

数次相続について、民法は明示的に定義をしているわけではありません。

しかし一般に、以下の2つの条件を満たす場合を「数次相続」と呼んでいます。

  • 被相続人Aの死亡により相続が発生し、その相続について、相続人Bが承認したこと
  • 相続人Bが、遺産分割未了の状態で死亡したこと

数次相続の例

二次相続の例(図1)

数次相続の例

例えば、上の図はよくある数次相続の例で、父が亡くなって相続が発生した後、遺産分割を終える前に母も亡くなってしまった場合です(両親死亡の数次相続)。

このような状況では、父についての遺産分割協議は進行中であるものの、さらに並行して母についての相続も開始されます。

父の相続人としての長男・次男が、亡くなった母の地位でも遺産分割を行い、更に母の遺産についても長男と次男で遺産分割することになります。

なお、上の図の場合、父についての相続を「一次相続」、母についての相続を「二次相続」といいます。

三次相続の例(図2)

数次相続 例

こちらは三次相続まで発生した場合の数次相続の例です。
シンプルにするため、先ほどの二次相続の例とは変えていますが、基本的な考え方は同じです(相続分についてはこの後ご説明します)。

一次相続

この図2では、まず父が亡くなり一次相続が始まります。
このとき、母は既にいませんので、長男と次男が相続人です。

二次相続

次に、父の遺産分割が終わる前に長男が亡くなると、二次相続が始まります。
長男の相続人は、配偶者と子供2人、合計3人です。

つまり、この3人が長男を相続する他、長男の立場で「父の遺産分割」にも参加することになります。

三次相続

長男の子供1が遺産分割完了前に亡くなると、三次相続です。
この場合、子供1の相続人が更に引き継いで遺産分割に参加することになります。

なお、理論上は、同様に四次相続、五次相続…と続いていくこともあり得ます。

2.数次相続の場合における法定相続分の計算例

数次相続では、死亡した相続人のそのまた相続人が、上位の相続についての遺産分割協議に参加することになるため、法定相続分の計算が複雑になります。
ここでは、具体的な計算例を見ていきましょう。

なお、とりあえず計算はしなくていいという方は、「3.代襲相続、再転相続との違い」からお読みください。

2-1.二次相続の場合の計算例

先ほどの図2で、二次相続までを計算してみましょう。

数次相続 例

二次相続までの状況を整理すると、次のとおりです。

  • 父が死亡(一次相続)
    父の相続人は、長男と次男の2人
  • 父についての遺産分割協議中に長男が死亡(二次相続)
    長男の相続人は、配偶者と子供2人、の3人

二次相続の場合では2つの相続が並行することになります。
それぞれについて法定相続分を計算しましょう。

基本的な相続人の順位や法定相続分の考え方はこちらの記事で詳しく解説しています。

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父の相続についての法定相続分

もともと、父の相続人は、子である長男と次男でした。
したがって、長男と次男の法定相続分はそれぞれ2分の1ずつです。

しかし、遺産分割協議中に長男が死亡したため、長男の相続人が相続分を引き継ぐことになります。

長男の相続人は、配偶者と、長男の子供2人です。
よって、この3人が法定相続分にしたがって、父の相続についての「長男の法定相続分」を引き継ぐことになります。

父の相続(一次相続)についての最終的な法定相続分は次のとおりです。
4人分合計すると1になることがお分かりいただけるかと思います。

  • 次男:2分の1
  • 長男の配偶者:4分の1
  • 長男の子供2人:それぞれ8分の1ずつ

長男の相続についての法定相続分

繰り返しになりますが、父についての相続と並行して、長男自身についての相続も開始されます。

長男の相続についての法定相続分は、次のとおりです。

  • 長男の配偶者:2分の1
  • 長男の子供2人:それぞれ4分の1ずつ

二次相続の法定相続分まとめ

ここまでの父の相続と長男の相続の法定相続分をまとめると、次のようになります。

  • 次男:父の2分の1
  • 長男の配偶者:父の4分の1と、長男の2分の1
  • 長男の子供2人:それぞれ父の8分の1と、長男の4分の1ずつ

もし分からなくなった方は、もう一度、図を見ながら考えてみてください。

2-2.三次相続の場合の計算例

三次相続の場合はさらに計算が複雑になります。
先ほどと同じ図で、最後の三次相続までを計算してみましょう。

数次相続 例

三次相続までの状況を整理すると、次のとおりです。
二次相続までは先ほどと同じです。

  • 父が死亡(一次相続)
    父の相続人は長男と次男
  • 父についての遺産分割協議中に長男が死亡(二次相続)
    長男の相続人は、配偶者と子供2人
  • 長男についての遺産分割協議中に、長男の子供1(父から見た孫)が死亡(三次相続)
    子供1の相続人は、配偶者と子供2人

三次相続の場合、父、長男、子供1と、3つの相続が並行することになります。

三次相続の最終的な法定相続分

長男が死亡したところまでの段階での法定相続分は、二次相続までの計算例と同様です。

しかし、三次相続の場合は、ここからさらに長男の子供1が死亡したことになります。
長男の子供1が持っていた一次相続(父の相続)と二次相続(長男の相続)についての相続分は、更に子供1の相続人に引き継がれます。

したがって、三次相続までの最終的な法定相続分は、非常に細かいですが次のようになります。
ここまでくると、文字を読むより上の図を見ていただいたほうが分かりやすいと思います。

  • 次男:父の相続2分の1
  • 長男の配偶者:父の相続4分の1、長男の相続2分の1
  • 子供1の弟:父の相続8分の1、長男の相続4分の1
  • 子供1の配偶者:父の相続16分の1、長男の相続8分の1、子供1の相続2分の1
  • 子供1の子供2人:それぞれ父の相続32分の1ずつ、長男の相続16分の1ずつ、子供1の相続4分の1ずつ

2-3.数次相続は関係と計算が複雑になる

数次相続の場合の相続分の計算、いかがでしょうか。
今回はシンプルで分かりやすい事例を使って計算してみましたが、実際には誰かが離婚して前妻との子供がいたり、例えば今回の次男の側でも別の相続が発生したりと、非常に複雑になります

また、相続人同士も全く知らない人になったり、疎遠になっていたりすることも少なくありません。
的確に全ての相続人を把握する必要もあります

もし数次相続が発生した場合は、一度弁護士に状況を整理してもらうことをおすすめします。

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3.代襲相続、再転相続との違い

数次相続と似て非なる概念として、「代襲相続」と「再転相続」があります。
これらと数次相続の違いについて解説します。

3-1.代襲相続との違い

代襲相続とは、被相続人が死亡するより先に相続人が死亡している場合、相続人の子が代わりに(代襲して)被相続人の相続人になることをいいます(民法887条2項、889条2項)。

代襲相続と数次相続の違いを整理すると、以下の2つにまとめられます。

被相続人・相続人の死亡順が異なる

数次相続は①被相続人の死亡→②相続人の死亡という順番であるのに対して、代襲相続は①相続人の死亡→②被相続人の死亡という順番である点が異なります。

数次相続はすべての相続人、代襲相続は子のみ

また、数次相続の場合は相続人のそのまた相続人全てに権利があります。
例えば、二次相続が発生したとき、子供だけでなく配偶者も相続人になります。

しかし、代襲相続ができるのは相続人の子のみです。
仮に先に亡くなった相続人に配偶者がいても、配偶者は代襲相続人にはなれません

なお、相続人の子も先に亡くなっていた場合、再代襲と言って更にその子が相続人になれます(民法887条3項)。ただし、兄弟姉妹の子(甥姪)が代襲相続した場合は、再代襲は発生しません

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3-2.再転相続との違い

相続人は、原則として被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内(熟慮期間)であれば相続放棄や限定承認を選択することができます。

この熟慮期間中に、相続の承認か、相続放棄や限定承認かの意思を表示していない段階で、相続人が死亡した場合を「再転相続」と呼びます。

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再転相続と数次相続の違いは以下の2つです。

被相続人についての相続を承認済みかどうかが異なる

数次相続の場合は、相続人は既に被相続人についての相続を承認済みであるのに対して、再転相続の場合は承認前であるという点が異なります。

相続放棄についての取り扱いが異なる

また、この「承認済みかどうか」との関係で、最初の相続について相続放棄を選択することができるかどうかという点に違いが生じます。
この点は次の項目で解説します。

4.数次相続の場合に相続放棄はできる?

数次相続で相続人になった相続は放棄できない

数次相続により相続人となった者は、死亡した相続人が既に承認済みの相続(一次相続)については、相続放棄を選択することができません

たとえば、先ほどの図2の場合、長男の配偶者は父の相続については相続放棄できませんし、子供1の相続人たちも、やはり父と長男の相続について相続放棄できません。

既に一次相続が承認されているからこそ数次相続になっているので、当然といえば当然のことです。
もっとも、次でご説明するように、自分が直接の相続人となった相続(例えば二次相続)について相続放棄することで、間接的に一次相続も放棄することはできます。

自分が直接の相続人の相続は相続放棄できる

数次相続とは関係なく、自らがもともと相続人であった相続に関して相続放棄を選択することは可能です。

たとえば、図2の場合、長男の配偶者は、長男の相続については相続放棄できます。
また、子供1の相続人たちも、子供1自身の相続については相続放棄できます。

この場合、死亡した相続人が有するすべての権利義務の承継を放棄したことになるので、上位の相続に関する相続権も同時に失うことになります。

二次相続の相続人が相続放棄した場合、二次相続も一次相続もまとめて放棄される、ということです。

なお、数次相続とは異なり、再転相続の場合は、死亡した相続人が上位の相続を未だ承認していないため、上位の相続についても個別に相続放棄を選択することが可能です。

5.数次相続の場合の登記について

数次相続が発生した場合に、不動産などの登記を変更する際には、原則としてそれぞれの相続について登記を行う必要があります。

ただし、数次相続の発生を原因として相続人となった者が、遺産分割協議などの結果、単独でその不動産などを承継することになった場合には、例外的に中間省略登記という登記方法が認められます。

たとえば、何度も登場している図2で父が所有していた不動産について、父の相続に関する遺産分割協議で子供1の配偶者が単独で相続することが決まった場合、

父→長男→子供1→子供1の配偶者
のように登記するのが本来ですが、

父→子供1の配偶者
と直接不動産などの登記を移転することが可能です。

6.数次相続での遺産分割協議書

数次相続の場合、それぞれの相続について別々に遺産分割協議書を作成するか、一通の協議書で済ませる場合はすべての相続について記載する必要があります。

数次相続の場合の遺産分割協議書の書き方はこちらの記事でご紹介しています。

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7.まとめ

以上に解説したように、数次相続における法定相続分の計算は非常に複雑になることがあります。

また、現実の相続では、このようにシンプルな数次相続とは限りません。
そもそも相続人が他にいることに気づかずに進めてしまって、後から遺産分割をやり直す必要が出てくる場合も少なくありません。

数次相続が発生してしまった場合は、適宜弁護士などの専門家の助言を得ながら、すべての相続について円満な解決を目指しましょう。

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