遺産分割協議書の預貯金についての書き方｜すぐ使えるひな形つき

遺産分割協議書を作成する際に、被相続人の預貯金の分割方法についてどのように書けばよいか、お悩みの方も多いのではないでしょうか。

そこで、本記事では、次の項目について解説し、ケース別にダウンロードできるひな形もご用意しています。

• 預金・貯金に関する遺産分割協議書のケース別の記載例
• 協議書を作成した後の預金・貯金の相続手続き

1．遺産分割協議で預貯金を分ける方法

預貯金を含めて、相続した財産は、基本的には、下記の法定相続分の割合で分けるケースが多いです。

ただ、遺産分割協議では、分け方に決まりはありません。相続人全員が合意すれば、法定相続分とは異なる割合で預貯金を分けることも可能です。

（1）預貯金とは

相続に関する記事を読んでいると、「預貯金」「預金」「貯金」など、似たような用語が登場します。

実は、「預貯金」とは、「預金」と「貯金」の総称です。

「預金」とは、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などの金融機関に預けたお金のことです。
「貯金」とは、ゆうちょ銀行、JAバンク（農業協同組合）、JFマリンバンク（漁業協同組合）などに預けたお金のことです。

通常の銀行に預けるものは「預金」、ゆうちょ銀行に預けるものは「貯金」です。

通常の銀行口座は「普通預金」「定期預金」などと呼び、ゆうちょ銀行の口座は「通常貯金」「定期貯金」などと呼ぶことからもわかると思います。

よく「銀行に貯金する」なんていいますが、正確には「銀行に預金する」ですね。

「ゆうちょ銀行」は、もともと「郵便貯金」ですので、「貯金する」といいます。

2．遺産分割協議書に預貯金（預金・貯金）を記載する際のポイント

遺産分割協議書の書き方や記載事項について、法律上決められた形式はありません。

しかし、預貯金（預金・貯金）の相続手続きを金融機関で行うためには、遺産分割協議書によってどの口座を誰が取得するのかを明確にする必要があります。

そのため、相続手続きを円滑に進めるためにも、遺産分割協議書には以下の項目を記載しておくことが重要です。

• 被相続人の氏名、死亡日、本籍地
• 相続人の誰が、何を、どれだけ相続するか
• 相続人が話し合い、合意した旨
• 遺産分割協議書を作成した年月日

加えて、財産を特定するために、被相続人の預金の場合には、以下の項目も記載が必要です。

• 預貯金の情報（金融機関名・支店名・口座名義人・種類・口座番号）
• 相続開始後に生じた利息とその他の果実はどうするか

（1）遺産分割協議書への預貯金残高の記載は必要か？

遺産分割協議書に預金の情報を記載する際に、被相続人の口座の具体的な金額は記載しても記載しなくても構いません。

遺産分割協議書に残高を記載するメリット

遺産分割協議書に預金残高を記載するメリットは、相続により誰がいくら取得したのかが一目でわかることにあります。

そのため、遺産のほとんどが預貯金で、被相続人が利用していた口座が1つだけといった場合には、遺産を明記するメリットはあるでしょう。

一方で、被相続人が複数の口座を利用していたケースや、遺産に占める預貯金の割合が少ないケースでは、残高を記載するメリットはありません。

遺産分割協議書に残高を記載するデメリット

遺産分割協議書に間違った預貯金残高を記載すると、銀行での手続きを進められないことがあります。

そのため、預金残高を記載する場合には、銀行に相続が発生したことを伝えて、口座が凍結された後の残高証明書を確認して、正確に記載しなくてはなりません。

（2）相続開始後に生じた利息と、その他の「果実」とは

定期預金の利息など、遺産からさらに収益が生まれる可能性があります。
このように、ある物から副次的に得られる収益を法律用語で「果実」といいます。

相続開始後から遺産分割までの間に生じた果実については、遺産から切り離され、相続人が法定相続分に応じて当然に取得するものであるとされています（最高裁平成17年9月8日判決）。

ただし、相続人全員が合意すれば、相続開始後に発生した利息についても、預金本体とまとめて分けることができます。

いずれにせよ、相続後生じ得る果実は誰が取得するかなど、相続人間で果実の扱いについての合意をしておきましょう。
預金の金利などは金額も小さいため、預金全体とあわせて遺産分割してしまうことが通常です。

（3）口座はいつ凍結され、いつ解除される？

金融機関は、名義人が亡くなったことを把握すると口座を凍結し、原則として相続人全員の合意（遺産分割協議書など）が整うまで、入出金や振込ができなくなります。

凍結の解除には、遺産分割協議書のほか、相続人全員の印鑑証明書、被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までの連続したもの）など、金融機関所定の書類一式を窓口に提出する必要があります。解除までの期間は金融機関や書類の揃い方によって異なりますが、数週間から1〜2ヶ月程度かかることも珍しくありません。

なお、葬儀費用など当面の支払いにあてる資金が必要な場合は、遺産分割が終了する前でも一定額まで単独で預金を引き出せる「預貯金の仮払い制度」を利用できる場合があります。詳しくは各金融機関にご確認ください。

（4）残高証明書はいつの時点のものを取得すればいい？

遺産分割協議書や相続税申告の基礎資料として、金融機関に「残高証明書」の発行を依頼することになりますが、このとき取得すべきなのは相続開始日（被相続人が亡くなった日）時点の残高です。窓口で戸籍謄本など被相続人との関係を証明する書類を提示のうえ、残高証明書の発行を請求します。

なお、この残高証明書に記載される金額には、亡くなった後に発生した利息は含まれないのが一般的です（利息の扱いについては前項「相続開始後に生じた利息と、その他の『果実』とは」をご参照ください）。

3．ケース別｜遺産分割協議書への預金・貯金の記載例

次に、実際に遺産分割協議書にどのような記載をすればいいか、ケースごとにご紹介していきます。

• 共同相続人の1人が相続するときの書き方
• 複数で分割するときの書き方
  （①割合で分けるケース・②金額で分けるケース）
• 代償分割するときの書き方
• ゆうちょ銀行口座を相続する際の遺産分割協議書への書き方

ここでは、通常の銀行の口座は「預金」、ゆうちょ銀行の口座は「貯金」と分けて記載していますが、「預貯金」と記載しても問題ありません。

なお、それぞれの記載例の下にあるボタンを押していただくことで、Word・PDF形式で遺産分割協議書のサンプルをダウンロードすることができます。しかし、ここで取り上げるのはあくまで記載例であり、サンプル通りに記載する必要はありません。

（1）共同相続人の1人がすべての預金を相続する場合の記載例

はじめに、被相続人の預金を共同相続人の1人がすべて相続する場合の記載例です。

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（2）相続人複数で預金を分割する場合の記載例｜①割合で分ける書き方

次に、相続人間で、相続人ごとの割合で預金を分ける際の記載例です。

ここでは、便宜上、相続人の一人が代表して金融機関で払い戻し手続きを行い、他の相続人にそれぞれ振り込む方法の書き方をご紹介します。

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預金を割合で分割したときの端数はどうする？

預金額や割合によっては、分割したときに端数が生じることがあります。

端数については、当事者で合意ができれば誰が取得しても構いません。
特に遺産分割協議書に記載する必要もありませんが、念のため記載する場合は以下の書き方を参考にしてください。

「なお、分割時に端数が生じた場合は、相続人○○が取得するものとする。」

（3）複数人で預金を分割するときの記載例｜②金額で分ける書き方

預金を複数の相続人で、金額によって分ける場合には、以下の記載例を参考にしてください。

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割合で分割する場合のように、次の通り、手続きをする代表相続人や引き渡し規定を入れてもいいでしょう。

（4）代償分割するときの記載例

相続人間で相続不動産だけでなく預金も、「代償分割」することがあります。

たとえば、被相続人の口座が複数あるときに、代表相続人がすべての口座の相続手続きを行い、複数の相続人に分配するのは大変手間がかかってしまうことがあります。

そこで、このような手続きの煩わしさを解消するため、一人がすべての預金を相続する代わりに、預金を取得した相続人が、他の相続人に代償金を支払うという方法をとると手間が省けます。これが代償分割です。

代償分割をするときも、その旨を記載しましょう。

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（5）ゆうちょ銀行口座の貯金を相続する際の遺産分割協議書への記載例

ゆうちょ銀行の貯金を遺産分割協議書に記載する場合には、「記号・番号」を記載することで被相続人の口座を特定できるため、金融機関の「支店名」、「口座番号」などを記載する必要がありません。記号・番号は、通帳の最初のページに記載されています。

具体的な記載例は、次の通りとなります。

1．次の預貯金は、相続人甲が取得する。

ゆうちょ銀行　通常貯金
記号　○○　　番号　○○○○○○

〇〇銀行〇〇支店
口座名義人　〇〇〇〇
普通預金　口座番号＊＊＊＊＊＊

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4．遺産分割協議書を作成したら預金の相続手続き

遺産分割協議をして協議書を作成し終わったら、いよいよ預金の相続手続きに移ることができます。

預金の相続手続きについては、以下の記事でご紹介しています。

5．銀行に提出する遺産分割協議書について

最後に、銀行に提出する遺産分割協議書についてまとめておきます。

（1）遺産分割協議書は銀行ごとに作成する必要がない

銀行に提出した遺産分割協議書は、提出先の銀行が確認し、コピーした後、1週間程度で返却されることが一般的です。

したがって、被相続人が複数の銀行に口座を持っていたとしても、使い回しすることが可能で、遺産分割協議書を銀行ごとに作成する必要はありません。

金融機関によって取扱いは異なりますが、原本の提出を求められることが一般的です。

（2）銀行へ提出する遺産分割協議書に有効期限はない

遺産分割協議書は、一度作成してしまえば、有効期限はありません。銀行に提出する遺産分割協議書についても同じです。

ただし、相続手続きには、期限が付されているものも多く、早めに遺産分割を済ませておくに越したことはありません。

まとめ

預貯金の遺産分割協議書では、金融機関が口座を特定できるよう、金融機関名・支店名・口座番号などを正確に記載することが重要です。

また、預貯金を割合で分けるのか、金額で分けるのか、代償分割を行うのかによって記載方法は異なります。

ひな形を利用する場合でも、ご家庭の事情に応じて適切な内容で作成することが大切です。

相続人同士で意見がまとまらない場合には、相続に強い弁護士への相談も検討しましょう。

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